日本人は働きすぎか働かなすぎか——AIで変わる生産性と「購買力」で持つ外貨資産【2026年9月17日放送】

「日本人は働きすぎ」——長らく信じられてきたこのイメージ、実はもう実態とかけ離れているのをご存知でしょうか。

前半はフィリップ・キャピタル証券代表取締役社長・永堀真氏が、「日本人は働きすぎか、働かなすぎか」という挑発的なテーマを、労働時間・生産性のデータで解き明かします。

カギを握るのはAI——人口減少国だからこそAIが「人を補う技術」になるという逆転の発想は必聴です。

後半は、番組初登場のファイナンシャルプランナー・横田健一氏（ウェルスペント代表）が、外貨建て資産の考え方を「購買力」という新しい物差しで解説。「円だけで持つのは、円高に賭けているのと同じ」という視点は、為替に振り回されがちな私たちの資産観を根本から変えてくれます。

🎙 番組概要

番組名：投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」
放送日：2026年9月17日（木）
提供：フィリップ・キャピタル証券（ユアパートナー・イン・ファイナンス）
パーソナリティ：浜田節子氏
コメンテーター：
- 前半：永堀真氏（フィリップ・キャピタル証券代表取締役社長）
- 後半：横田健一氏（ウェルスペント代表取締役／ファイナンシャルプランナー）

—

ヴェストラ

投資家歴5年／MT5ユーザー（FXメイン）
ラジオNIKKEIリスナー・番組ファン

よくわからないままFXを続け、コロナ禍にドル円で退場寸前まで追い込まれました。そこから一念発起してラジオで一から投資を学び直したところ、ようやく運用が安定。今では毎週の「ファイナンシャル・ジャーニー」が趣味であり、最大の学びの場です。同じように"耳で学ぶ投資"の良さを届けたくて、このブログで番組の内容をまとめています。

投資家歴5年 MT5・FXメインラジオ日経が趣味番組のファン

X（旧Twitter）：@vest_ride

前半テーマ：日本人は働きすぎか、働かなすぎか——AIが変える生産性

イメージと実態のズレ——日本の労働時間は先進国で「短い」

「朝早くから夜遅くまで、有給も取らない」——日本人の働き方のイメージは、もはや過去のものかもしれません。永堀社長が示したデータは意外なものでした。

永堀：日本人は長い間「働きすぎだ」と言われてきました。

ところが最近のデータを見ると、このイメージはかなり変わってきています。OECDによると、2025年の日本の就業者1人当たりの年間平均労働時間は1598時間。アメリカは1800時間、韓国は1833時間、OECD平均でも1736時間なんですね。つまり平均値で見ると、日本はアメリカより年間約200時間、OECD平均でも約140時間程度短いということなんです。

国・地域	年間平均労働時間（2025年）
日本	1,598時間
OECD平均	1,736時間
アメリカ	1,800時間
韓国	1,833時間

長時間労働も着実に減っています。

永堀：週60時間以上働く長時間労働の割合はどんどん減って、去年は4.4%まで下がりました。有給休暇の取得率も66.9%で、これは1984年以降で最も高い水準です。

では働かなすぎ？——「働く人の割合」は非常に高い

では日本人は「働かなすぎ」になったのか。ここが今回の面白いポイントです。

永堀：実は日本人は、働いている人の割合そのものが非常に高いんですね。総務省の労働力調査によると、去年の15歳から64歳までの就業率は80%。男性は84%、女性は75%で、特に女性はここ10年間で10%以上も上昇しました。さらに65歳以上でも34.5%が就業しています。今の日本は、女性や高齢者も含めて多くの人が働いている社会ということです。

それなのに、企業は口をそろえて「人が足りない」と言います。

永堀：日銀短観の雇用人員判断DIは、全産業・全規模で−37。人員が不足しているという企業が圧倒的に多いことを示しています。

📌 用語解説：雇用人員判断DIとは

日銀短観（企業短期経済観測調査）の調査項目の一つ。「雇用人員が過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値。マイナスが大きいほど人手不足感が強いことを示す。−37という水準は、人手不足を感じる企業が圧倒的に多い状態を表す。

問題は「時間」ではなく「生産性」——OECD38カ国中28位

働く人は多い、長時間でもない、なのに人手不足。この謎を解くカギを、永堀社長は「労働生産性」に見出します。

永堀：問題は何時間働いているかではなく、その1時間でどれだけの価値を生み出しているかが重要なんじゃないか。日本生産性本部が公表した最新データでは、日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル。1時間で日本人は60.1ドル生み出しているということです。OECD加盟38カ国の中で、なんと28位。アメリカより40%も低い数字になっています。

永堀：日本人は真面目に働いて、教育水準も高くて、技術力もある。それなのになぜ1時間で生み出す価値が低いのか。これは日本人の能力が低いという話では全くなくて、仕事の仕組みに問題があるのかなと思っています。

📌 用語解説：労働生産性とは

労働者1人（または1時間）あたりが生み出す付加価値の量。「時間当たり労働生産性」は、GDPを総労働時間で割って算出する。日本は労働時間が短く就業率も高いのに生産性が低いため、「働く量」ではなく「働き方の質・仕組み」に課題があると指摘される。

「真面目すぎる」がゆえの非効率

永堀社長が挙げた「仕組みの問題」は、多くのビジネスパーソンに刺さるものでした。

永堀：会議のための会議、上司に説明するための資料、そのための事前説明、Excelから別のExcelへの転記、何人もの承認。そして「去年やったから今年もやりましょう」みたいな仕事。1つ1つは小さいけれど、積み上げればものすごい時間になります。日本人は怠けているのではなく、むしろ真面目すぎて、必要性が薄くなった仕事を一生懸命やる。ここに日本の問題があるのかなと思います。

さらに、労働の「偏在」という問題も指摘されました。

永堀：働きすぎの人と、もっと働きたい人が同時に存在しています。仕事ができる人には仕事が集中して猛烈に忙しくなる。一方で、子育て中の女性、パートタイマー、高齢者、そしてパワハラが怖くて上司が放置してしまっている若者たち。こういう方の中に、もっと猛烈に働きたいという人が実は存在しているんです。

人口減少国だからこそAI——「人を補う技術」

では人口が減る日本はどうすべきか。永堀社長の答えは「もっと働く」ではありませんでした。

永堀：例えば100人でやっている作業を一部自動化して50人でできるようにする。残りの50人には営業や商品開発、新しい事業を始めていただく。自動化できる作業から、価値を生み出す仕事へ人を移していくということです。ここで重要になるのがAIです。文章を書く、翻訳する、議事録を作る、資料をまとめる、データを分析する。これまで人間が何時間もかけていた仕事をAIが短時間でできるようになってきています。

そしてAIと日本の関係について、印象的な視点を示しました。

永堀：AIは人間の仕事を奪うと時々言われます。でも日本は少し違うのかなと。これから人口が減って働く世代が少なくなる日本にとって、AIは人間の仕事を奪う技術というよりは、足りなくなる人間を補う技術になるんじゃないかと思っています。これまでは「仕事が増えた、だから人を採用しよう」と考えてきました。でもこれからは「この仕事は本当に人間がやる必要があるのか」と考える時代になります。

📌 過去放送との文脈リンク

永堀社長は「歴史に学ぶ国家繁栄の4条件」（7/16放送）で「教育・技術への投資」を、「アジア民族の大移動」（8/27放送）で「人材獲得競争と円安」を語ってきました。今回の「AIで生産性を高める」という話は、その両方を統合したものと言えます。人口が減る中で「選ばれる国」であり続けるには、限られた人材の生産性をAIで高めるしかない——という一貫した危機意識と処方箋が、3回の放送を通じて浮かび上がります。

結論——「もっと働く国」ではなく「もっと賢く働く国」

永堀：「日本人は働きすぎか、働かなすぎか」という最初の質問への答えは、私はどちらでもないと思っています。日本人は十分働いているし、働いている人の割合も多い。それでも人手不足なのは、働く量だけの問題では解決できなくなってきているということ。これから重要なのは、何時間働いたかではなく、その時間で何を生み出したか。日本が目指すべきなのは、もっと働く国ではなく、もっと賢く働く国なのかなと思います。人口減少は悲観的に語られますが、見方を変えれば、日本ほどAIやテクノロジーを導入する必要性が高い国はありません。人口減少は、むしろ古い働き方を変えさせるきっかけを作ってくれるんじゃないかと考えています。

📌 投資視点まとめ

日本の労働時間は先進国で短い部類（1,598時間、米より年200時間少ない）

就業率は80%と高水準（女性75%・高齢者34.5%）、それでも人手不足

真の課題は労働生産性（時間当たり60.1ドル、OECD38カ国中28位）

原因は能力ではなく「仕組み」（会議・資料・転記・承認・前例踏襲）

人口減少国の日本ではAIは「仕事を奪う」より「人を補う」技術

投資テーマとして「省力化・生産性向上（AI・自動化・DX）」は長期の追い風

—

フィリップ・キャピタル証券からのお知らせ

フィリップ・キャピタル証券は、2026年8月24日をもって社名を「フィリップ証券株式会社」から変更しました。長年培ってきた信頼・誠実さ・専門性を礎に、証券会社という既存の枠組みにとどまることなく、世界と未来をつなぐ金融のパートナーとして進化を続けます。「あなたと共に次のステージへ。ユアパートナー・イン・ファイナンス」

フィリップ・キャピタル証券が提供する金融商品は、投資元本以上の損失が生じる恐れがあるものを含みます。契約締結前交付書面または目論見書をよくご理解の上、お取引ください。フィリップ・キャピタル証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第127号

—

後半テーマ：外貨建て資産は「購買力」で持つ——為替に振り回されない資産設計

「円だけで持つ」のは、実は円高に賭けているのと同じ

番組初登場のファイナンシャルプランナー・横田健一氏（永堀社長とは25年以上の付き合い）が、外貨建て資産の新しい考え方を解説しました。テーマは「円高か円安かではなく、為替に振り回されないためにどう資産を持つか」の一点です。

多くの人が抱く「外貨は円安で有利、円高で損」というイメージに、横田氏は逆説を投げかけます。

横田：今日一番お伝えしたいのは、むしろ逆なんです。円の預金だけで資産をお持ちの方も、実は知らないうちに為替のポジションを取っているということなんです。円だけで持つというのは、これから円高になる方に賭けているのとほぼ同じ意味なんです。

「何もしていない＝ノーリスク」ではない、という指摘です。円だけで資産を持つことは、実は「円高が来る」という一方向に賭けている状態だというのです。

iPhoneで考える「購買力」——同じ商品が6万円変わる

横田氏は、ちょうど発表されたばかりの新型iPhoneを例に、「購買力」という概念を分かりやすく説明しました。

横田：先週Appleが発表した折りたたみのiPhone Duo、アメリカでの価格は1999ドルから。日本では税込36万4800円からと発表されました。注目していただきたいのは、この1999ドルという値札そのものは動かないということです。動くのは、それを円でいくら払うことになるのか。単純計算ですが、1ドル150円なら約30万円、1ドル180円なら約36万円になるんです。

横田：ドル建てで値段が決まっているものの場合、円の価値が下がっていることで価格が上がっていると見ることもできます。日本は食料もエネルギーも多くを輸入していますから、これはスマートフォンに限った話ではなく、日々の食費や電気代にもじわじわ効いてきます。資産を見る時は、いくらあるかという金額ではなく、それで何がどのくらい買えるか、つまり購買力で見ていくことが必要だと考えています。

📌 用語解説：購買力とは

お金の「額面」ではなく、「実際に何をどれだけ買えるか」で資産価値を測る考え方。円安・インフレが進むと、同じ金額でも買えるモノの量は減る（＝購買力が下がる）。輸入品や海外製品が多い日本では、円建て資産の額面が変わらなくても、円安が進めば実質的な購買力が目減りする点に注意が必要。

数字で見る——1000万円の「振れ幅」を抑える効果

横田氏は、具体的な数字でその効果を示しました。1000万円を「全額円」で持つ人と、「半分をドル」で持つ人を、iPhone（1台1999ドル）が何台買えるかで比較します。

為替水準	全額円で保有	半分ドルで保有
1ドル120円（円高）	41台	37台
1ドル150円（基準）	33台	33台
1ドル180円（円安）	27台	30台
振れ幅	27〜41台（14台）	30〜37台（7台）

横田：円だけの方は27台から41台までブレてしまう。一方、半分をドルで持っていた方は30台から37台の間に収まる。円だけで持つというのは「円高なら勝ち、円安なら負け」という勝ち負けのある状態です。半分を外貨にして持っておくと、勝ちも負けも小さくなって暮らしの安定度が高まる。外貨を持つ目的は当てに行くことではなく、この購買力の振れ幅を小さくすることだと考えています。

「儲けるため」ではなく「振れ幅を抑えるため」——この目的の転換が、横田氏の解説の核心です。また、円高になれば輸入物価が下がって支出も減るため、資産と支出の両面で見れば影響はさらに和らぐと補足しました。

何で持つか——「外国株式」が2つのインフレに効く

では具体的に何で外貨を持てばいいのか。横田氏はインフレを2種類に分けて整理しました。

横田：インフレには2種類あります。1つは円安を主な原因とする短期的なインフレ。もう1つは経済成長や賃金の上昇による長期的なインフレです。前者への備えは外貨建て資産、後者への備えは株式が適切です。この両方を一度に満たすのが外国株式ということになります。全世界株式や先進国株式のインデックスファンドであれば、1本で両方をカバーできると考えています。

📌 用語解説：2種類のインフレとは

短期的インフレ（円安が原因＝輸入物価の上昇）と、長期的インフレ（経済成長・賃金上昇が原因）。前者には通貨分散（外貨建て資産）が、後者には成長の果実を取り込める株式が有効とされる。外国株式は「外貨建て」かつ「株式」なので、両方のインフレへの備えを1本で兼ねられるというのが横田氏の整理。

割合の決め方と、注意すべき2つのこと

横田：資産の何パーセントと先に決めるより、まずご自身の支出、生活費のうち輸入物価に左右される部分がどのくらいあるかから逆算するのが1つの考え方です。食費、日用品、衣料品、ガソリン代あたりですね。値動きの大きさを抑えたい時は、投資する中身を変えるのではなく、預貯金など安全資産との比率で調整する。これが一番シンプルです。

最後に、横田氏は注意点を2つ挙げました。

横田：1つは円換算の評価額に一喜一憂しないこと。FOMCの結果が出た翌朝は特にそうです。見るべきなのは金額ではなく購買力です。もう1つは、数年以内に使う予定のあるお金は外貨建てや株式に回さないこと。使う予定が決まっているお金は円建ての元本確保でしっかり置いておくということです。

そしてリスナーへのメッセージで締めくくりました。

横田：外貨建て資産は、増やすために持つというよりも、これからの暮らしを守るために持つものと考えていただくのがいい。今日のように為替が動いた日も、本来はそこまで気にしなくていい。日々の相場のニュースとの付き合い方を変えていくことが大切かなと思っています。

📌 過去放送との文脈リンク

為替については山中康司氏が「介入」（7/2・8/6）、「長期金利と円安」（9/3）を、工藤正武氏が「3年の為替総復習」（7/30）を解説してきました。これらが「相場がどう動くか」を読む視点だったのに対し、今回の横田氏は「相場の動きに振り回されない持ち方」という真逆のアプローチです。トレーダー的視点（動きを取る）と、FP的視点（動きに備える）——両方を知ることで、投資家としての引き出しが増えます。

📌 投資視点まとめ

「円だけで持つ」＝実は円高に賭けているのと同じポジション

資産は「額面」ではなく「購買力（何が買えるか）」で見る

外貨を半分持つ目的は「儲け」ではなく「購買力の振れ幅を抑える」こと

短期インフレ（円安）には外貨、長期インフレ（成長）には株式が有効

外国株式（全世界・先進国インデックス）は1本で両方をカバー

割合は「輸入物価に左右される生活費」から逆算、調整は安全資産比率で

数年以内に使うお金は円建て元本確保、評価額に一喜一憂しない

—