のれん償却の日本vs海外基準とAI特需で沸く工作機械株——会計の本質と受注2兆円市場【2026年9月10日放送】

ヴェストラ

M&Aで必ず登場する「のれん」。

日本は償却し、海外（IFRS・US GAAP）は償却しない——この違いはなぜ生まれ、投資家はどう捉えるべきか。前半はフィリップ・キャピタル証券リサーチ部・三角友幸氏が、のれん会計の日本基準と海外基準の思想の違いを、アナリストの実務目線で深掘りします。

「会計基準の選択はいかなるメリットもデメリットも生んではいけない」という一言に、投資の本質が凝縮されています。

後半は経済アナリスト・田嶋智太郎氏が、AI特需で受注が爆発する工作機械業界を特集。8月受注が前年比64.7%増、年間受注見通しは2兆円へ——「機械を作る機械」を作る企業として、アマダ・オークマ・ツガミ・DMG森精機といった具体的銘柄を解説します。

🎙 番組概要

番組名：投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」
放送日：2026年9月10日（木）
提供：フィリップ・キャピタル証券（ユアパートナー・イン・ファイナンス）
パーソナリティ：浜田節子氏
コメンテーター：
- 前半：三角友幸氏（フィリップ・キャピタル証券リサーチ部）
- 後半：田嶋智太郎氏（経済アナリスト）

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前半テーマ：のれん償却をめぐる日本基準と海外基準の思想

そもそも「のれん」とは何か

M&Aの会計を語るうえで避けて通れないのが「のれん」です。三角氏はまず、その定義から丁寧に解説しました。

三角：のれんというものは、M&Aによって買収した企業の時価と簿価の差分と言われております。日本基準ですと購入のれんと言いまして、買収時に支払った対価から、買収で取得した資産の総額と、そこから引き出した負債の純額を差し引いた金額。100%買収であれば、企業の時価総額と純資産額の差に等しくなります。持っている資産以上の付加価値をあげている、PBR1倍を超えるような企業を買収した場合、必ずと言っていいほど、このれんを計上することになります。

📌 用語解説：のれん（Goodwill）とは

M&Aで企業を買収する際、買収価格が対象企業の純資産額（時価）を上回る部分。ブランド力・技術力・顧客基盤・従業員の能力など、貸借対照表に表れない「見えない価値（超過収益力）」を金額化したもの。PBR1倍を超える優良企業を買収すると、その差額がのれんとして計上される。

日本は「償却」、海外は「非償却」——なぜ違うのか

のれんの扱いは、日本基準と海外基準（US GAAP・IFRS）で正反対です。

三角：海外の会計基準、米国のUS GAAP、それと国際会計基準審議会IASBが策定する国際財務報告基準IFRS、このいずれものれんは償却しないとしております。

その背景にある思想の違いを、三角氏は明快に整理しました。

三角：現行のIFRSの考え方ですと、無形固定資産は耐用年数や期限があるかないか、つまり有期か無期かを基準に、償却するかしないかを決めております。ライセンスや特許など、契約や制度に定められた権利の期間があるものは、その使用期間で費用を按分します。一方、買収の対価は、継続企業が無期限に存続することを前提にしています。のれんも同じように期限がないものと考え、償却しないという考え方です。

ただし、非償却には条件があります。

三角：買収した企業の事業が当初見通しより不振だったり、回復の見込みがない場合には減損処理をします。仮に減損後にうまくいっても、減損した分を戻すことはできません。買収後のバリューアップに成功しても、のれんを高く評価し直すこともできません。

📌 用語解説：減損処理とは

買収した事業や保有資産の収益力が当初想定を大きく下回り、回復見込みがない場合に、その資産価値を切り下げて損失計上すること。IFRS・US GAAPではのれんを毎期償却しない代わりに、価値が毀損した際に一度に大きな減損損失を計上する。減損は戻し入れ（回復）できないのが原則。

日本基準の思想——「超過収益力は競争で消えていく」

一方、日本基準がのれんを償却する背景には、経済的な実態に基づく考え方があります。

三角：日本の考え方は、のれんの経済的意味に沿って償却方針をとっています。

時価と簿価の差分は、企業の超過収益力・付加価値を測っていると言われます。経験則では、こういった付加価値・超過収益力は市場の競争によって消えていくと考えられているんですね。そうすると、のれんを償却するのは、その経済的実態を反映して費用化していく会計処理となります。保守主義の観点からも、費用化できるものは費用化したいという考え方もあります。

日本基準では、20年以内の定額償却に加え、必要に応じて減損も行います。「付加価値は競争でいずれ薄れる」という現実的な発想が根底にあります。

📌 過去放送との文脈リンク

三角氏は前回放送で「利益とキャッシュフローの違い」を解説しており、今回はその続編として「償却費とのれん」を扱いました。また、M&Aについては7/2放送で「不完全契約理論・垂直統合と水平統合」、7/9放送（坂上康介氏）で「M&Aの値段の決まり方」が解説されています。今回の「のれん会計」は、M&Aを”実行した後の会計処理”という角度から光を当てるもので、一連のM&Aシリーズを財務面から補完する内容です。

アナリストは、のれん償却を「気にしない」

では、プロのアナリストはのれんの償却をどう見ているのか。三角氏の答えは、投資家にとって目からウロコの内容でした。

三角：アナリストが目標株価・理論株価を算出するとき、投資家に分配可能なキャッシュフローの推計値の割引現在価値を推計します。

設備投資やのれんなどの固定資産の償却額は、キャッシュフローに影響しない非現金支出なので、利益をキャッシュフローに戻すときに足し戻します。もっと簡便にマルチプル法を使う場合でも、償却額が重い場合はEBITDAにしたりします。普段からそういう作業をしているアナリストにとっては、のれんを償却するかしないかという決定にあまり意味がないとも言えるんです。

📌 用語解説：EBITDA（イービットディーエー）とは

「利払い・税金・減価償却費・のれん償却費控除前利益」のこと。会計基準や減価償却方法の違いを取り除いて、企業本来の稼ぐ力を比較するための指標。のれん償却の有無に左右されずに企業を評価できるため、国際比較やM&Aの評価でよく使われる。

そして三角氏は、会計基準と株価の関係について、核心的な原則を語りました。

三角：そもそも株価は、本来、会計基準の選択とは無関係でなければいけないんです。

全く同じ2つの企業が、米国基準か日本基準かで変わるだけで株価が変わるということはあってはならない。したがって、会計基準の違いを除去した企業の包括を見るのがアナリストの仕事です。あったらあったなり、無かったら無かったなりの仕事をする、という考え方をするアナリストがほとんどかなと思います。

「のれん償却が日本のM&Aを不利にする」は本当か

「のれん償却が日本企業のM&Aを不利にしている」という議論について、三角氏は明確な見解を示しました。

三角：株価を原理的に理解しているアナリストであれば、M&Aの償却費だけを見てマイナス材料とすることはまずない。

ですので、償却を理由にM&Aを避ける理由は本来ないと私は思っています。会計基準はあらゆる企業活動に対してフェアで中立でなくてはいけない。実態を正しく報告することが最優先のツールなわけです。何らかの企業行動に対して有利になったり不利になったりするのはあるべき姿ではない。会計基準の選択は、いかなるメリットもデメリットも生んではいけないんです。

この「中立性の原則」から、三角氏は両方向の主張を戒めます。

三角：償却費用の計上をなくしてM&Aを促進するといった指向性を持つことは、モラルハザードとして正しくない。一方で、減損リスクを抑えるために償却しようという考え方も、間違っていると思います。そもそもリスクを生んでいるのは会計基準ではなく、M&Aという投資行動のはずなんです。期待通りの利益貢献がなくて減損したとなれば、それは期待と現実の違いが生んだリスクであって、会計基準が生んだリスクではない。リスクがあるなら、その源泉は開示すべきで、任意に小さくすべきではないんです。

日本はいずれIFRSへ——シンガポールの事例

2026年7月、日本基準はのれん非償却の導入を見送り、現行基準を維持しました。三角氏はこの判断をどう見るのでしょうか。

三角：ベンチャー企業がM&Aをしやすくしようという形で検討されたと思いますが、IFRSを導入するより低いコストでのれん非償却をできるようにしようという指向性は、投資家にとってネガティブに捉えられるんじゃないかと思います。ピンポイントでのれん償却をやめるのではなく、日本基準自体を包括的にIFRSに準じたものにする方が良いと私は思います。

そのモデルケースとして、三角氏はグループ本社のあるシンガポールを挙げました。

三角：シンガポールのSFRS基準は、無条件でIFRSに準拠していると見なされます。

ただし連結の範囲や金融商品会計基準などの考え方がIFRSと異なり、現地の事情に合わせてカスタマイズ運用しています。こういったローカルカスタマイズをする国は多く、IFRS導入が多くの国で公認されていますので、日本もいずれIFRSに準拠して国際的にコンバージェンスしていく道をとるのかなと思います。

📌 用語解説：コンバージェンスとIFRSとは

IFRS（国際財務報告基準）は、世界共通の会計基準を目指して策定された基準で、多くの国が採用している。コンバージェンスとは、各国の会計基準をIFRSに近づけて国際的な比較可能性を高めること。日本企業と海外企業の財務諸表を同じ土俵で比較できるようになるため、海外投資家の呼び込みや国際的なM&Aで有利に働くとされる。

📌 投資視点まとめ

のれんは「買収価格−純資産」＝見えない超過収益力の金額化

日本は20年以内で償却、海外（IFRS・US GAAP）は非償却＋減損

思想の違い：日本「超過収益力は競争で消える」／海外「継続企業は無期限」

アナリストはEBITDAや足し戻しで償却の有無を”中立化”して評価する

「のれん償却がM&Aを不利にする」は原理的には誤り

会計基準は中立であるべきで、企業行動を有利/不利にしてはいけない

日本もいずれIFRSへコンバージェンスしていく可能性が高い

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フィリップ・キャピタル証券からのお知らせ

フィリップ・キャピタル証券は、2026年8月24日をもって社名を「フィリップ証券株式会社」から変更しました。長年培ってきた信頼・誠実さ・専門性を礎に、証券会社という既存の枠組みにとどまることなく、世界と未来をつなぐ金融のパートナーとして進化を続けます。「あなたと共に次のステージへ。ユアパートナー・イン・ファイナンス」

フィリップ・キャピタル証券が提供する金融商品は、投資元本以上の損失が生じる恐れがあるものを含みます。契約締結前交付書面または目論見書をよくご理解の上、お取引ください。フィリップ・キャピタル証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第127号

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後半テーマ：AI特需で沸きに沸く工作機械——受注2兆円市場の実力

8月受注64.7%増、年間見通しは2兆円へ

後半は経済アナリスト・田嶋智太郎氏が、AI特需で沸騰する工作機械業界を解説しました。まず足元の受注状況が驚異的です。

田嶋：日本工作機械工業会が昨日の夕方、8月分の工作機械受注額の速報値を発表しました。8月は前年同月比で64.7%増、金額にして1,978億円。今年6月の過去最高に次いで2番目という高水準です。14か月連続のプラスで8月を迎えました。日本工作機械工業会は、2026年の年間受注額見通しを1月の予想から3,000億円上方修正、2兆円に引き上げました。AI関連や航空宇宙、エネルギー分野での受注の堅調さを反映した見通しの引き上げです。

📌 用語解説：工作機械とは

金属などの材料を削る・曲げる・穴を開けるなどして加工し、部品や製品、さらには別の機械を作るための機械。「機械を作る機械（マザーマシン）」とも呼ばれ、あらゆる製造業の基盤となる。半導体製造装置・自動車・航空宇宙・ロボットなど、ものづくりの川上に位置するため、設備投資動向を映す景気の先行指標としても注目される。

半導体・データセンター・製造業回帰が世界的な追い風

受注急増の背景を、田嶋氏は地域別に解説しました。

田嶋：アジア地域、日本国内でも半導体やデータセンター向けの旺盛な需要が続いています。7月・8月は半導体関連の大型受注が韓国から非常に大きく伸びていますし、台湾も半導体関連で好調です。半導体製造の工程で必要な機械、またはその機械を作る機械を工作機械が作っているわけです。AI特需が今、発生している。8月の海外受注は前年同月比65.8%増、1,463億円強で、全体1,978億円のかなりの部分を占めます。

田嶋氏は、さらに3つの追い風を挙げました。

田嶋：北米では発電用タービンや航空宇宙関連の受注が伸びていて、9月14日にシカゴで工作機械の展示会が開かれるので、商談を見据えた事前の在庫補充もあるようです。またトランプ米大統領が製造業の国内回帰を言っています。国内で何でも作るとなれば、そのための工作機械が必要で、日本企業が提供しましょうとなる期待感が高まっている。中国ではデータセンターの冷却装置やヒューマノイド（ヒト型ロボット）、スマートフォン部品加工向けなど幅広い。もう1つ重要なのは、ここに来て欧州が復活してきたことです。ドイツで抑制されていた設備投資意欲が回復してきています。

国内は「やや鈍い」ものの、それでも8月は前年同月比61.6%増（515億円）。国内外そろってAI関連を中心に需要が拡大しています。

📌 過去放送との文脈リンク

田嶋氏は「W杯特需」（6/11）、「猛暑×サービス業」（7/23）、「国策×造船株」（8/27）と、大きなテーマから具体的な銘柄を発掘する解説を続けてきました。今回の「AI特需×工作機械」も同じ思考法です。特に6/11放送で三角氏が「AIワークロードの拡大でGPU需要は増え続ける」と語った半導体の川上に、今回の工作機械（半導体製造装置を作る機械）が位置します。AIブームの恩恵が、半導体→製造装置→工作機械へと川をさかのぼって波及していく構造が見えてきます。

注目銘柄①：アマダ（6113）——金属加工機の世界トップ

田嶋：関連企業の代表格は、金属加工機で世界トップクラスのアマダ（6113）。

海外売上高約6割で、主柱の板金機械は国内シェアトップ。アメリカを中心にデータセンター関連の設備投資需要が拡大しているのが追い風です。アジアの半導体関連投資も活況で、国内では防衛関連・半導体向けの投資が活発化するほど工作機械の需要も拡大します。2025年に半導体向け加工機製造のビアメカニクスを買収し、今期（2027年3月期）は通期でこの収益が乗ってくるので、大幅な増収増益の見通しです。

注目銘柄②：オークマ（6103）——中大型NC装置に強み

田嶋：東海の工作機械大手オークマ（6103）も注目度が高い。

8月に上場来高値を更新したばかりですが、そこからAI関連株と同様に一旦調整しているので、だからこそ今後の動きが期待できます。中・大型のNC装置を手がけていて、7月は半導体・データセンター向けの発電機や冷却装置が好調でした。国内の半導体装置向け、米国の航空機向けが今期は伸びる見通しで、米国事業も拡大。オークマアメリカがノースカロライナの拠点内に工場を建設するなど、増産体制も強まっています。

📌 用語解説：NC装置・マシニングセンタとは

NC装置（数値制御装置）は、工作機械に装着され、加工の位置決め・速度・工具交換などをコンピュータで統合的に制御する装置。これを使って自動で複雑な加工を行う工作機械が「マシニングセンタ」。高精度・高効率な加工に不可欠で、半導体・航空宇宙など精密加工が求められる分野で需要が高い。

注目銘柄③④：ツガミ（6101）とDMG森精機（6141）

田嶋：ツガミ（6101）は、コンピュータによる数値制御精密自動旋盤を今年1月に発売し、展示会で披露しています。高性能・高精細で、一般的な人気モデルと比べ価格が3倍弱ですが、それでも引き合いが引きも切らない。あと有名なDMG森精機（6141）ですね。欧州経済が復活してきていることで、欧州に強いDMG森精機の今後の活躍も大いに期待できます。

田嶋：株価の動きも今やAI関連株に似たような動きになってきています。

銘柄	コード	特徴・強み
アマダ	6113	金属加工機・板金機械で世界/国内トップ、半導体加工機買収
オークマ	6103	中大型NC装置、米国増産体制、上場来高値更新
ツガミ	6101	高性能精密自動旋盤（価格3倍でも引き合い旺盛）
DMG森精機	6141	欧州に強い、欧州経済復活の恩恵

📌 投資視点まとめ

8月工作機械受注は前年比64.7%増（1,978億円）、14か月連続プラス

年間受注見通しは2兆円へ上方修正（AI・航空宇宙・エネルギーが牽引）

追い風：半導体/データセンター、米製造業回帰、中国ロボット、欧州復活

工作機械は「機械を作る機械」＝AIブームが川上へ波及した先の受益者

注目銘柄：アマダ・オークマ・ツガミ・DMG森精機

株価はAI関連株に似た値動き＝調整局面はむしろ妙味になり得る

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まとめ：「見えない価値」と「見えない需要」——本質を見抜く2つの視点

前半の三角氏と後半の田嶋氏。今回の2つのテーマは、どちらも「表面には見えないもの」を扱っています。

三角氏が解説したのれんは、貸借対照表に表れる「見えない価値（超過収益力）」の会計処理でした。日本と海外で扱いは違えど、プロのアナリストは会計基準の違いを中立化して企業の本質を見る——「会計基準はいかなるメリットもデメリットも生んではいけない」という原則は、投資家が数字に振り回されないための羅針盤です。

田嶋氏が解説した工作機械は、AIブームという「見えない需要」が川上へ波及した先の受益産業でした。半導体やデータセンターの需要が、それを作る機械、さらにその機械を作る機械へと連鎖する——この構造を理解すれば、AI関連株を「川下」だけでなく「川上」からも捉えられます。

会計の本質を見抜く目と、需要の連鎖を遡る目。どちらも「表面の数字や話題の裏にある構造」を読む力です。今回の放送は、その2つの目を同時に鍛えてくれる回でした。

「投資がわかると意識が変わる。意識が変わると世界が変わる。」

これほどまでに激動し、予測不可能な相場環境において、フィリップ・キャピタル証券の高機能プラットフォーム「MT5」による自動売買（EA）を活用し、システムに冷静な取引を任せるのが、これからの「投資の旅（ジャーニー）」をサバイブする鉄則です。

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