「円安だから日本企業が安く買われている」——そんなニュースの見方は、実は本質を外しているのかもしれません。
前半はフィリップ証券取締役常務執行役員・脇本源一氏が、投資銀行業務の第一線から「海外企業は日本企業の何を買っているのか」を解説。
円安は追い風にすぎず、本当に評価されているのはブランド・技術・ノウハウという「見えない企業価値」だという視点は、そのまま個人投資家の企業分析にも応用できます。
後半はアセンダント取締役・山中康司氏が、先週電撃的に実施された28年ぶりの円買い協調介入の舞台裏を徹底解説。「日本に米国債を売らせない」という米国の真の狙いから、アジア通貨危機の知られざる真相まで、当事者ならではの証言が続きます。
ヴェストラなお番組内では、フィリップ証券の社名変更という重要な発表もありました。
🎙 番組概要
- 番組名：投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」
- 放送日：2026年8月6日（木）
- 提供：フィリップ証券（ユアパートナー・イン・ファイナンス）
- パーソナリティ：浜田 節子 氏
- コメンテーター：
- 前半：脇本 源一 氏（フィリップ証券 取締役常務執行役員 投資銀行本部長）
- 後半：山中 康司 氏（アセンダント 取締役）
前半テーマ：海外企業は日本企業の「何」を買っているのか
円安は「追い風」にすぎない——現場が語る買収の本音
海外企業による日本企業の買収・TOB（株式公開買付）のニュースが増える中、投資銀行業務でM&Aの最前線に立つ脇本氏が、その舞台裏を明かしました。
脇本：私のところにも最近、海外企業や海外のファンドから、日本の上場会社を買収したい、TOBを実施したいという相談が本当に増えているんですね。日本企業に対しての海外からの関心が、以前より確実に高まっていると実感しています。
多くの人が抱く「円安だから安く買われている」というイメージについて、脇本氏は明確に否定しました。
脇本：もちろん円安は一つの要因ではあるんですが、私は円安は追い風に過ぎないと思っています。実際に海外企業やファンドと話をしている中で、円安だから買いたいという話は出てこないんですね。それよりも、この会社には世界で通用する価値があるんだという評価をしています。
📌 用語解説：TOB（株式公開買付）とは
Take-Over Bidの略。買収者が「買付価格・株数・期間」を公告し、証券取引所外で不特定多数の株主から株式を買い集める手法。経営権の取得を目的とすることが多い。市場で少しずつ買うと株価が上昇してしまうため、あらかじめ条件を提示してまとめて買い付ける。友好的TOB（対象企業の同意あり）と敵対的TOB（同意なし）がある。
買っているのは「会社」ではなく「強み」——セブン&アイの7兆円提案
浜田：その価値とは具体的にどういうことなんでしょうか。
脇本：海外企業が買ってくるのは、その会社そのものではないんですね。例えばブランド力、技術力、物流網や販売網、長年積み上げてきた経営のノウハウ、こうした目に見えない企業価値を評価しているんです。
その象徴的な事例として脇本氏が挙げたのが、2024年のセブン&アイホールディングスのケースです。カナダのコンビニ大手クシュタールが約470億ドル、当時の為替換算で7兆円という買収提案をしました。
脇本：当然ですけど、価値のない会社に7兆円は払わないわけですよね。彼らが欲しかったのは売上や利益ではないと思っています。セブン&アイの世界トップクラスの店舗運営のノウハウ、全国をカバーする物流システム、商品開発力、そしてセブン-イレブンという世界的なブランド。そういったものは一朝一夕で築けるものではないので、それだけの企業価値を認めたんだなと思います。
PBR1倍割れ——「こんなにいい会社なのに」という海外の視線
さらに脇本氏は、日本企業が「割安」と言われる構造的な理由に触れました。
脇本：最近よく耳にする言葉にPBRが1倍割れというのがあります。PBRは株価純資産倍率といって、純資産に対して株価が何倍ぐらい買われているのかという指標です。PBR1倍割れというのは、その会社が持っている純資産よりも市場での評価が低い状態を言います。海外企業から見ると、こんなにいい会社なのにこの程度の評価なのかと見られて、こういう会社が日本にたくさんあるんですね。価値がないから買うのではなくて、価値に比べて市場評価が十分ではない会社を見つけてくるということなんです。
📌 用語解説：PBR（株価純資産倍率）とは
Price Book-value Ratioの略。株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍かを示す指標で、「株価÷1株純資産」で計算する。PBR1倍は「株価＝解散価値」を意味し、1倍割れは「会社を解散して資産を分配したほうが時価総額より価値がある」という理論上おかしな状態。東証はPBR1倍割れ企業に改善を要請しており、海外投資家にとっては「割安な買収ターゲット」の宝庫となっている。
日本の個人投資家と海外企業——「見ている時間軸」の決定的な違い
浜田：日本の投資家と海外企業では、会社を見る視点は違うのでしょうか。
脇本：日本の投資家、特に個人投資家は、四半期決算や今期の予想利益といった短期的な数字に目が向きがちなんですね。もちろんそれも大事なんですが、海外企業が日本企業を買収するときは、当然その5年先、10年先を見ているわけです。この技術は世界で通用するのか、このブランドはさらに成長できるのか、この会社の人材や経営の仕組みは買い手グループ全体の競争力を高められるのか。こうした長期的な企業価値を見ているんです。だから、株価だけでは見えない価値が買収提案という形で表れることがあるんですね。
そして脇本氏は、この話を「買収の話」から「企業分析の話」へと昇華させました。
脇本：海外企業は世界中の企業の中からチョイスしてくるわけですよね。その中で日本企業に大きな価値を見出しているのが現状です。
買収やTOBのニュースを見たら、なぜその会社だったのかという理由をぜひ考えてみていただきたい。買収やTOBのニュースは、世界がその日本企業をどのように評価したのかを知ることができる貴重な情報でもあります。「この会社の何を評価したんだろう」という視点でニュースを見ると、企業分析の幅がさらに広がるんじゃないかと思います。
📌 過去放送との文脈リンク
M&Aをめぐっては、2026年7月2日放送（三角友幸氏）で「不完全契約理論・垂直統合と水平統合」という理論編、7月9日放送（坂上康介氏）で「シナジー・デューディリジェンス」という実務編が解説されました。今回の脇本氏の「海外企業は企業価値を買っている」という視点は、これらに続く”買い手の眼”編とも言えます。3回を通して読むと、「なぜ買うのか（理論）」「どう買うのか（実務）」「何を評価して買うのか（価値）」というM&Aの全体像が立体的に理解できます。この夏のファイナンシャル・ジャーニーは、M&Aを多角的に学べる貴重なシリーズになりました。📌 投資視点まとめ
- 海外企業の買収動機は「円安による割安」ではなく「世界で通用する企業価値」
- 買われているのはブランド・技術・物流網・経営ノウハウという「見えない資産」
- PBR1倍割れ企業は「価値に対して市場評価が低い」買収ターゲットの宝庫
- 海外企業は5年・10年先を見る——個人投資家も短期数字だけでなく長期価値を見る視点を
- 買収・TOBニュースは「世界が日本企業をどう評価したか」を知る貴重な情報源
フィリップ証券からのお知らせ：社名変更のご案内
フィリップ証券は、2026年8月24日をもって、社名を「フィリップ証券株式会社」から「フィリップキャピタル証券株式会社」に変更します。
長年培ってきた信頼・誠実さ・専門性を礎に、証券会社という既存の枠組みにとどまることなく、世界と未来をつなぐ金融のパートナーとしてこれからも進化を続けます。「あなたとともに次のステージへ。ユアパートナー・イン・ファイナンス」
当社が取り扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面等を必ずお読みください。フィリップ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
後半テーマ：28年ぶりの円買い協調介入——その舞台裏と真の狙い
「FOMCと日銀会合の間」という意表を突くタイミング
後半はアセンダント取締役・山中康司氏が、先週電撃的に実施された為替介入の舞台裏を解説しました。
山中：ちょうど1週間前の先週木曜日、まさかFOMCと日銀会合の間に介入が出るとは誰も思わなかったということで、インパクトは強かったと思います。
なぜこのタイミングだったのか。
山中氏は市場のポジション動向から読み解きました。
山中：以前お話しした時には、東京のFXでは介入期待のドルのポジションが多いので、介入してもみんなの利食いに使われちゃうよねという話だったんですけども、ドル売りポジションを持っていると日々コストが悪くなっていくスワップ金利の問題があります。実はこの介入が入る前の時点で、思いのほかドル売りポジションが減っていたんですね。先々週まではそれなりに高水準だったんですけど、先週介入が入る前には20%ぐらい減っていた。
当局もそれを見た上で、今だったら効きそうだということで、木曜日にそれなりの規模での介入が入った可能性が高いかなと。
📌 用語解説：スワップ金利（スワップポイント）とは
異なる通貨間の金利差によって、FX取引で日々発生する損益。低金利通貨（円）を売って高金利通貨（ドル）を買うポジションでは受け取り、逆に高金利通貨を売って低金利通貨を買うポジション（＝ドル売り円買い）では支払いが発生する。介入を期待して「ドル売り」を続けると、日米金利差の分だけ毎日コストがかさむため、長期保有しにくい。このコスト構造がポジション減少の一因になった。
木曜・金曜、そして「28年ぶり」の協調介入へ
介入は木曜日だけでは終わりませんでした。
山中：翌日金曜日の欧州時間にも介入が入りました。木曜・金曜の欧州時間までは日本の単独介入だったんですけども、その日のニューヨーク市場に入って協調介入ということで、政府・日銀はドル売り円買い、一方で米国の財務省・FRB・ニューヨーク連銀はユーロ売り円買い介入をしたんです。
この協調介入がいかに異例だったか、山中氏は歴史的文脈で説明しました。
山中：協調介入自体が非常にレアで、アメリカは基本的に為替は市場に任せるスタンスですので、なかなか介入しないんです。前回協調介入があったのが、ちょうど東日本大震災で急激に円高が進んだ時（15年前）。
ことこの円買い介入に関しては1998年以来、28年ぶりの円買い介入ということで、そのぐらいレアな出来事だったということだと思います。
協調介入の真の狙い——「日本に米国債を売らせない」
今回の介入で最も重要な論点が、米国がなぜ協力したのかという「真意」です。山中氏の解説は、通常の報道では聞けない深い洞察でした。
山中：日本が持っている外為特会（外国為替資金特別会計）が介入の資金になるんですけれども、平均コスト104円だからいくらでも利食えるだろうと思うんですが、キャッシュとして持っている金額には限りがあります。それ以外は米国債として運用しているので、これ以上の介入をする場合には米国債を売らなきゃいけない。
ここで日本の長期金利も上昇していますが、米国の長期金利が上昇することは米国として絶対に避けなくてはいけない。第一の目的は「日本に米国債を売らせない」ということなんです。
山中：そのために、米国債を担保に米国からドルを借りて、それを介入資金に使えますよということで、日本の財務省からもそれがX（旧Twitter）でツイートされていました。ここが多分最も大きな目的だと思います。
つまり米国は「善意」で協力したのではなく、「日本による米国債売却＝米金利上昇」という自国にとって最悪のシナリオを回避するために動いた——という構図です。
📌 用語解説：外為特会と米国債の関係
外国為替資金特別会計（外為特会）は、日本政府が為替介入を行うための資金を管理する特別会計。過去のドル買い介入で積み上げたドル資産の多くは、現金ではなく米国債で運用されている。円買い介入を大規模に行うには手持ちのドル現金だけでは足りず、米国債を売却してドルを調達する必要が生じる。ところが日本が米国債を大量売却すると米国の長期金利が上昇するため、米国はそれを避けたい——ここに日米の利害の交差点がある。
なぜ「対ユーロ」だったのか——強いドル政策という呪文
もう一つの謎、米国がなぜドル円ではなく「対ユーロ」で円買い介入をしたのか。ここにも米国の巧妙な計算がありました。
山中：アメリカの歴代の財務長官が必ず言うセリフがあるんですよ。もう呪文のようなもので、「強いドルは米国の国益である」と言わなかった人は一人もいないです。
だから、ここでドル円で円買い介入をすると「あれ、ドルを売るのか」と思われたくないというのは大きかった。ユーロ売りの円買いにすることで、対ドルだけでなく他の通貨でも円が弱い、これはあくまで円安が問題なんだということを印象づけたかったんだと思います。
山中：アメリカは自分たちに不利なことを絶対にしませんので、アメリカにとって不利にならない、かつ日本に貸しを作った体を作ったというところだと思います。
アジア通貨危機の真相——当事者が語る「円安主因説」への反論
山中氏は最後に、ベッセント財務長官が言及したとされる「アジア通貨危機は円安がきっかけ」という見方に、当時の当事者として明確な反論を加えました。
山中：円安がきっかけでアジア通貨危機が起きたとベッセント財務長官はおっしゃっていますし、市場の人もそう思っているかもしれませんが、これは全くの間違いです。私は当時バンク・オブ・アメリカにいたんですけども、危険なトレードをするプロップというセクションがこのアジア通貨危機がきっかけで閉鎖になったんですね。
山中：当時タイバーツ危機が最初に来て、タイバーツはドルペッグ制をとっていた。タイバーツを買って同じ金額のドイツマルクと日本円を売ると、毎日凄まじいスワップ金利が入ってくる状況で、97年1月ぐらいからずっとやっていたんです。
6月までは「えっ」というぐらいの利益が出ていたんですけど、7月に変動相場制に移行して半年の利益が全部吹っ飛んだんですね。要はアジア通貨危機のきっかけは、無理をしているドルペッグ制に問題があったというのが本来の見方でいい。円安もありましたね、という程度の抑えのほうがいいかなと思います。
📌 用語解説：ドルペッグ制とアジア通貨危機
ドルペッグ制は、自国通貨をドルに固定（連動）させる為替制度。1997年当時、タイをはじめ東南アジア諸国が採用していた。固定相場を維持するには継続的な為替介入と外貨準備が必要で、投機筋の売り圧力に耐えきれなくなると制度が崩壊する。タイバーツの変動相場制移行（1997年7月）を引き金に、通貨危機はインドネシア・韓国へ連鎖。翌1998年のロシア危機、大手ヘッジファンドLTCMの破綻へと波及した。
今後の為替相場——目指すは155円割れ、足元は「見守り」
浜田：今後の為替相場はどう見ていますか。
山中：今後も引き続き協調介入すると日米双方が言っていますので、これで終わってまた160円に戻ったら何だということになりますから、誰かが円安方向に動かそうとしたら断続的な介入が今後も出てくるかなと。
最終的には155円割れあたりを目指しているんじゃないかと思います。
足元では157円あたりでぴたっと止まっているんですね。下がったところに買い遅れた人たちの買いが構えている。かといって158円超えは介入懸念があるということで、誰かが円安を仕掛ければ介入が出るだろうと、市場参加者は見守っている状態じゃないでしょうか。
📌 過去放送との文脈リンク
為替介入をめぐっては、2026年7月2日放送で山中氏が「介入の判断基準は水準ではなく過度な変動」「テクニカルの節目は170円」と解説していました。当時「じりじりとした緩やかな円安では介入が来にくい」とされていた状況から一転、今回はFOMCと日銀会合の間隙を突いた電撃介入、さらに28年ぶりの協調介入へと発展しました。ポジションが軽くなった瞬間を突くという当局の巧みさは、「変動速度」を重視する介入哲学とも整合的です。7月2日放送と合わせて読むと、介入の「なぜ今」「なぜこの形」がより深く理解できます。📌 投資視点まとめ
- 介入成功の鍵はポジション動向——ドル売りが20%減った隙を当局が突いた
- 28年ぶりの円買い協調介入、しかも米国の対ユーロ介入という異例の組み合わせ
- 米国の真の狙いは「日本に米国債を売らせない」（米金利上昇の回避）
- 「強いドル政策」を崩さないため、あえて対ドルではなく対ユーロで介入
- 当面のターゲットは155円割れ、足元157円で膠着——断続介入への警戒が続く
まとめ：「見えない価値」を読む力が、投資家の武器になる
前半の脇本氏と後半の山中氏。今回の二つの解説に共通するのは、「表面のニュースの裏にある本当の意図を読む」という視点です。
海外企業のTOBは「円安による安売り」ではなく「世界が認めた企業価値の証明」。日米協調介入は「米国の善意」ではなく「米国債を守るための計算された協力」。どちらも、報道の見出しをなぞるだけでは決して見えてこない構造が、その奥に隠れています。
脇本氏の言葉を借りれば、買収ニュースは「世界が日本企業をどう評価したか」を知る貴重な情報源です。
山中氏の解説は、為替介入という現象の裏で各国がどんな利害を計算しているかを教えてくれます。ニュースを「事実の羅列」としてではなく「意図の表れ」として読む——この習慣こそが、投資家としての成熟につながります。
そして番組では、フィリップ証券が8月24日より「フィリップキャピタル証券」へと社名を変更するという新しいステージへの一歩も発表されました。証券会社という枠を超えて進化を続けるパートナーとともに、これからも「投資の旅」は続きます。
これほどまでに激動し、予測不可能な相場環境において、フィリップ証券の誇る高機能プラットフォーム「MT5」による自動売買（EA）を活用し、システムに冷静な取引を任せるのが、これからの「投資の旅（ジャーニー）」をサバイブする鉄則です。
よくある質問（FAQ）
Q1. PBR1倍割れの企業は買っておくべきですか？
A. PBR1倍割れは「割安の可能性」を示しますが、それだけで買い判断はできません。「割安に放置される理由」（低収益性・成長性の欠如・ガバナンス問題など）がある場合も多いためです。ただし、東証の改善要請や海外からの買収圧力が高まる中、PBR1倍割れかつ優良な資産・ブランド・技術を持つ企業は、株主還元強化やTOBのきっかけで見直される可能性があります。「なぜ割安なのか」を見極めることが重要です。
Q2. 海外企業に買収される可能性のある企業をどう見つければいいですか？
A. 脇本氏の視点を応用すると、①PBR1倍割れ、②世界で通用するブランド・技術・ノウハウを持つ、③純資産や事業価値に対して株価が割安、という条件が手がかりになります。買収は株価急騰要因になり得ますが、あくまで結果論であり、買収期待だけで投資するのはリスクが高い点に注意が必要です。
Q3. 為替介入が入ったら、個人投資家はどう動くべきですか？
A. 山中氏は過去の放送で「介入が入ったら買い戻し」という基本スタンスを示していました。ただし今回は協調介入かつ「155円割れを目指す」という当局の強い意志が示唆されているため、単純な逆張りはリスクを伴います。断続的な介入への警戒が続く局面では、大きなポジションを持たず値動きを見守るのも一つの選択です。
Q4. 社名変更でフィリップ証券の口座や取引に影響はありますか？
A. 一般的に社名変更それ自体で既存の口座・取引条件が大きく変わることは通常ありませんが、正式な取り扱いは会社からの公式案内に従ってください。「フィリップキャピタル証券株式会社」への変更は2026年8月24日付です。詳細は公式サイトまたは営業スタッフへお問い合わせください。
Q5. フィリップ証券でTOB対象になりそうな日本株や、為替（ドル円）に投資できますか？
A. できます。日本株の取引で個別銘柄に投資できるほか、MT5口座ではドル円・ユーロ円などのFX取引が可能です。脇本氏の「企業価値を見る目」、山中氏の「為替の大局観」——番組で学んだ視点を、そのまま実践に活かすことができます。デモ口座から試すこともできます。
