円買い協調介入とAI株暴落は繋がっていた——ニュースの読み方とアジア料理ブーム最前線【2026年8月13日放送】

一見バラバラに見えるニュースが、実は水面下で深く繋がっている——今回の放送は、そんな「点と点を結ぶ」投資思考の醍醐味が詰まった回になりました。

前半はフィリップ証券リサーチ部長・笹木和弘氏が、7月末の28年ぶり日米円買い協調介入を起点に、AIヘッジファンドの危機・韓国半導体株・KOSPIまでを一本の線でつなぐ推論を展開。「ニュースの背景を掘ると別のニュースが見えてくる」という、まさに投資の軸となる思考法を実演します。後半はエコノミスト・門倉貴史氏が、女性を中心に人気沸騰中のアジア料理を解説。ビリヤニ・アチャール・タイ料理トレンド（ラープ・ムーガタ・ソムタム）まで、体験消費時代の食トレンドから見える経済の動きを味わい深く語ります。

🎙 番組概要

• 番組名：投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」
• 放送日：2026年8月13日（木）
• 提供：フィリップ証券（ユアパートナー・イン・ファイナンス）
• パーソナリティ：浜田 節子 氏
• コメンテーター：
  
  • 前半：笹木 和弘 氏（フィリップ証券 リサーチ部長）
  • 後半：門倉 貴史 氏（エコノミスト／BRICs経済研究所 代表）
    

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前半テーマ：ニュースの見方——日米円買い協調介入をどう読むか

「介入の効果は限定的」で終わらせない——ニュースの深掘り方

7月末に実施された日米円買い協調介入。

8月3日に1ドル155円台まで円高が進んだものの、放送時点では再び159円30銭台前半へと円安が戻り、市場では「介入の効果は限定的」という見方も出ていました。しかし笹木氏は、この表面的な評価で終わらせないことの重要性を説きました。

笹木：このニュースは、単に為替が円高トレンドに転換するのか、再度円安トレンドに復帰するのかというだけの話ではないと思います。注目すべきは、この日米円買い協調介入が1998年6月以来、約28年ぶりの異例な対応だったということです。投資家としてまず行うべきは、1998年の円買い協調介入が行われた背景を調べることでしょう。

調べ物の手段として、笹木氏はChatGPTの活用にも触れました（「名古屋の言葉で言いますとチャットですね」というユーモアも交えつつ）。

過去の類似局面を素早く調べられる今、その一手間が相場観の差を生むというわけです。

📌 過去放送との文脈リンク

2026年8月6日放送（山中康司氏）では、同じ28年ぶりの協調介入について「日本に米国債を売らせない狙い」「強いドル政策を崩さないための対ユーロ介入」という当局の思惑が解説されました。今回の笹木氏の解説は、その介入を「AI株・アジア市場との連鎖」という全く別の角度から読み解くものです。同じニュースでも、山中氏は”為替当局の論理”、笹木氏は”金融システムの連鎖リスク”という異なるレイヤーから分析している点が興味深く、2回セットで読むと立体的な理解が得られます。

1998年の記憶——アジア通貨危機とLTCM破綻

笹木氏がまず掘り下げたのが、28年前の1998年に何が起きていたかです。

笹木：当時はすでに1997年夏から始まったアジア通貨危機が波及して、11月に国内大手証券会社が相次いで経営破綻に陥るなど、いわゆる日本売りの円安が進んでいた時期でした。

そして1998年8月に円安が進んで協調介入の効果が一旦帳消しになった後、9月にロシアの財政危機に起因して、米大手ヘッジファンドLTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）が破綻します。

「円安→通貨危機→ヘッジファンド破綻」という連鎖が、28年前に実際に起きていたのです。

📌 用語解説：LTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）とは

1994年設立の米大手ヘッジファンド。ノーベル経済学賞受賞者を擁し高度な金融工学で運用したが、過大なレバレッジ（借入による投資拡大）が仇となり、1998年のロシア危機で巨額損失を出し破綻。金融システム全体を揺るがしかねない規模だったため、FRB主導で救済が行われた。「過剰なレバレッジが金融危機を招く」典型例として今も語り継がれる。

現代の「シチュエーショナル」——AI版LTCMの危機

ここから笹木氏の推論は現代へと接続します。今回の協調介入と同じタイミングで、米ヘッジファンドのシタデルが、あるAI特化型ファンドの保有株の大部分を買い取って救済したという報道がありました。

笹木：救済されたのは「シチュエーショナル・アウェアネス」という、OpenAIの元研究者が立ち上げたAI投資特化型のファンドです。

これはAI関連株の急落に伴う損失拡大を受けて、信用取引の追証（マージンの差し入れ）に迫られていた模様で、その保有資産の強制売却が7月のAI関連株の異常な下落を引き起こした張本人だとも言われています。

笹木：つまり、この日米の円買い協調介入には、シチュエーショナルが破綻して、LTCMのような混乱を引き起こすことを未然に防ぐ狙いも含まれていたと見る余地が出てくるわけです。

「為替介入」と「AIファンド救済」という一見無関係な2つのニュースが、「金融システム防衛」という一点でつながる——これが笹木氏の推論の核心です。

📌 用語解説：追証（おいしょう）とマージンコールとは

信用取引やレバレッジ取引で、保有ポジションの含み損が一定水準を超えると、追加の担保（証拠金）差し入れを求められること。これに応じられないと保有資産が強制的に売却される。多くのファンドが同時にこの強制売却に追い込まれると、売りが売りを呼ぶ連鎖的な暴落（システミック・リスク）に発展しやすい。

AI株・韓国ウォン・KOSPIまで繋がる連鎖

さらに笹木氏は、この連鎖を韓国市場にまで広げます。

笹木：AI関連株とアジア通貨も、韓国のサムスン電子やSKハイニックスといった大手半導体メモリ株、そして韓国ウォンともつながっているのではないかと思います。

今回の円買い協調介入では、韓国も日本の円買いと足並みを揃えて韓国ウォン買いの協調介入を行っていました。

笹木：半導体メモリ株については、個別株のレバレッジ型ETFが今年5月に韓国で上場解禁されて以降、値動きが極端に大きくなることが問題となっていました。

サムスン電子とSKハイニックスの2銘柄で、韓国の代表的株価指数KOSPI全体の時価総額の半分前後を占めています。円売りが韓国ウォン売りに波及した場合、海外投資家の資金が韓国株式市場から流出し、AI関連銘柄に投資するファンドのパニック売り、場合によっては破綻を呼ぶ可能性が高かったのではないかという見方が浮上してくるわけです。

📌 用語解説：レバレッジ型ETFとは

対象指数や個別株の日々の値動きの2倍・3倍などの成果を目指すETF（上場投資信託）。上昇時の利益が大きい反面、下落時の損失も倍増し、値動きが極端に大きくなる。特定銘柄への資金集中と組み合わさると、市場全体のボラティリティを高める要因になる。韓国での個別株レバレッジETF解禁は、半導体2強への資金集中と相まってリスクを増幅させていた。

ニュースを「自分の相場観」に変える

浜田：今回の円買い介入が7月末からのAI関連株の買い戻しに大きな役割を果たしたということになりますか。

笹木：その可能性もあると思います。ただ今後、シチュエーショナルと類似した別のAIファンドが同じように過大なレバレッジをかけて買い上げ、何かの拍子に揺らいで大きく売られると、また破綻リスクとともに金融危機のリスクを招く悪循環に陥る懸念もあります。

半導体株指数、その影響を強く受ける日経平均株価と株価の動きが類似している銘柄は、こうした危なっかしいファンドの影響を受けやすい面もあるので、今後も要注意です。

そして笹木氏は、この分析を通じて「ニュースの読み方」そのものの本質を語りました。

笹木：一つの重要なニュースについて、その背景を探っていくことで、別のニュースとの関連を見出すこともできます。そしてそれが自分なりの相場観となって、投資における自分の軸として、目先の動きにとらわれない、振らされない投資につながるのではないかと思います。

📌 投資視点まとめ

• 重要ニュースは「表面の結論」で終わらせず、過去の類似局面を調べる（ChatGPT等の活用も有効）
• 28年ぶりの協調介入は、AIファンド（シチュエーショナル）の破綻連鎖を防ぐ狙いも含む可能性
• 為替・AI株・韓国半導体株（サムスン/SKハイニックス）・韓国ウォンは相互に連鎖している
• 過大なレバレッジをかけたAIファンドの動向は今後も金融システムの火種になり得る
• 日経平均や半導体株指数に連動する銘柄は、危ういファンドの影響を受けやすく要注意
• ニュースの背景を掘る習慣が「振らされない自分の投資軸」を作る

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フィリップ証券からのお知らせ：社名変更のご案内

フィリップ証券は、2026年8月24日をもって、社名を「フィリップ・キャピタル証券株式会社」に変更します（あわせて本店を虎ノ門ヒルズ 森タワーへ移転）。長年培ってきた信頼・誠実さ・専門性を礎に、証券会社という既存の枠組みにとどまることなく、世界と未来をつなぐ金融のパートナーとして進化を続けます。「あなたとともに次のステージへ。ユアパートナー・イン・ファイナンス」

当社が取り扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面等を必ずお読みください。フィリップ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号

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後半テーマ：女性を中心に人気沸騰——アジア料理ブームの最前線

そもそも「エスニック料理」とは何か

日本では1980年代からエスニック料理が人気となり、年を追うごとにその支持が高まっています。門倉氏はまず基本の定義から解説しました。

門倉：エスニックというのは英語で「民族的な」という意味の形容詞ですが、料理に関しては一般的に南アジア、中東、東南アジアなどのアジア地域の伝統的な民族料理を指すことが多いです。このアジア料理は、2016年にパクチーブームが訪れてから、女性を中心に急速に人気が高まっています。

門倉：アジア料理の多くが野菜や香辛料をたっぷり使っていて、ヘルシーでスパイシーな現地の料理が、美容や健康に敏感な日本女性の支持を得ているのではないかと考えられます。

トレンドは「定番」から「ディープ」へ——ビリヤニ人気の背景

近年の傾向として門倉氏が指摘したのが、定番メニューからより郷土色の強いディープなメニューへの広がりです。

門倉：ビリヤニはインド、パキスタンといった南アジア発祥のスパイスを使った炊き込みご飯です。インド料理店のメニューに必ず登場するようになったほか、ビリヤニの専門店も相次いでオープンして、提供する店舗が急拡大しています。昨年開催された大阪関西万博でも、ビリヤニが一番人気の料理になっていました。

人気の背景には、消費者の「本物志向」と「体験消費」へのシフトがあります。

門倉：日本人向けに食べやすく改良した料理ではなく、今まで知らなかった味覚を経験して、その土地ならではの食文化に触れてみたいというニーズが高まっています。Z世代の方はものの消費よりも体験を好むようになっていて、そういったところからもニーズが高まっているのかなと思います。2010年代からスパイスカレーがブームになり、若い人たちの間ではもはや定番になりました。ビリヤニはスパイスカレーの進化版とも言える料理なので、その延長線上で注目を浴びるようになってきた側面もあります。

📌 投資視点まとめ：食トレンドから読む消費行動

• 「本物志向」「体験消費」への移行はZ世代を中心とした構造的な変化
• ものより体験、改良版より本場——この志向は外食・小売・旅行など幅広い業種に波及
• スパイスカレー→ビリヤニのような「定番化→次のディープ探し」の連鎖は消費トレンドの定石
• 食のトレンドは、関連食品・調味料・外食企業の業績を読むヒントにもなる

スパイスカレーの相棒「アチャール」も人気

門倉：スパイスカレーの付け合わせでよく出てくるアチャールも人気です。

アチャールはインド、パキスタン、ネパール、スリランカといった南アジア地域のピクルス、お漬物のことです。日本でカレーの付け合わせといえば福神漬けやラッキョウが定番ですが、南アジアではアチャールになります。

野菜を香辛料や酢で味付けしたもので、各家庭ごとに定番のおかずになっています。

今夏の主役はタイ料理——史上初の1国上位独占

門倉氏が紹介したのが、日本エスニック協会が毎年発表する「夏絶対流行するエスニック食ランキング」。今年は12回目にして史上初、1国が上位を独占しました。

順位	料理名	特徴
1位	ラープ	タイ東北イサン地域のサラダ料理。肉や魚をハーブ・唐辛子・ナンプラー・ライム・炒り米粉で和える
2位	ムーガタ	焼肉と鍋が一体化。ドーム型の鉄鍋で肉を焼き、外周のくぼみで野菜や豆腐を煮込む
3位	ソムタム	タイ東北のパパイヤサラダ。青パパイヤを臼で叩き、辛味・酸味・甘みが調和

門倉：ムーガタは焼肉としゃぶしゃぶを同時に楽しむような感覚の料理です。日本人から見ると一石二鳥の料理ですね。

さらに注目のタイ料理として、チェンマイ名物のカオソーイも挙げられました。

門倉：カオソーイはタイ北部第二の都市チェンマイの名物料理です。もともと中国系のイスラム教徒から伝来した料理と言われており、豚肉を食べないタブーから具材は鶏肉を使用しています。レッドカレーペーストをベースとしたスープに卵麺、さらに揚げ麺をトッピングするという個性的な麺料理です。

📌 過去放送との文脈リンク

門倉氏はこれまでも「日本式カレーのグローバル戦略」（4/30放送）、「インドの日本アニメブーム」（6/25放送）、「インド猛暑対策と遮熱塗料」（7/30放送）と、一貫して「アジア（特に南アジア）×消費・文化トレンド」を追ってきました。今回のアジア料理ブームもその延長線上にあります。日本からアジアへ出ていく流れ（カレー・アニメ）と、アジアから日本へ入ってくる流れ（エスニック料理）の双方向を捉えることで、グローバルな消費文化の交差点が見えてきます。

猛暑がアジア料理需要を後押し

門倉：気温が高くなってくると、辛いものを食べたいというニーズが高まってくるので、広がっていくのかなと思います。

記録的な猛暑が続く日本において、スパイシーなアジア料理の需要はさらに拡大しそうです。

7月23日放送で田嶋氏が「猛暑×国内サービス業」を、7月30日放送で門倉氏自身が「猛暑×インド対策需要」を扱いましたが、今回の「猛暑×アジア料理需要」も、気候変動が消費行動を変える一例と言えます。

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まとめ：点を結ぶ力が、投資家と生活者の両方を豊かにする

前半の笹木氏が教えてくれたのは、「一つのニュースの背景を掘ると、別のニュースとの繋がりが見えてくる」という思考法でした。円買い協調介入という一点から、AIファンドの危機・韓国半導体株・KOSPIまでを線でつなぐ推論は、まさに「振らされない自分の投資軸」の作り方そのものです。

後半の門倉氏が見せてくれたのは、食トレンドという身近な現象から消費行動の変化を読み解く視点でした。「本物志向」「体験消費」というキーワードは、外食産業だけでなく幅広い消費関連ビジネスを読むヒントになります。

一見遠く見える為替とアジア料理。しかしどちらも「表面の現象の奥にある構造を読む」という点で共通しています。ニュースを点で終わらせず、線でつなぐ——その習慣が、投資家としても生活者としても、世界の見え方を豊かにしてくれます。

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よくある質問（FAQ）

Q1. なぜ円買い協調介入がAI関連株の下落と関係するのですか？

A. 笹木氏の推論によれば、AI特化型ファンド「シチュエーショナル・アウェアネス」の保有資産強制売却が7月のAI株下落を引き起こしたとされ、その連鎖的な破綻（1998年のLTCM危機の再来）を防ぐことが、協調介入の隠れた狙いの一つだった可能性があるということです。為替・AI株・アジア市場は資金フローで相互につながっているという見方です。

Q2. サムスン電子とSKハイニックスがKOSPIに与える影響はそれほど大きいのですか？

A. 笹木氏によれば、この2銘柄でKOSPI全体の時価総額の半分前後を占めるとのことです。そのため、この2銘柄の急変動はKOSPI全体、ひいてはアジア市場全体の資金フローに大きな影響を与えます。円売りが韓国ウォン売りに波及した場合の連鎖リスクが警戒されていました。

Q3. 個人投資家が「ニュースを深掘りする」具体的な方法は？

A. 笹木氏が実演したのは、「今回の出来事に類似した過去の局面を調べる」という手法です。今回なら「28年ぶり＝1998年に何が起きたか」を調べることで、通貨危機→ヘッジファンド破綻という連鎖パターンが見えてきます。ChatGPTなどのツールで過去の類似局面を素早く調べ、現在との共通点・相違点を整理することが有効です。

Q4. AI関連株や半導体株に投資する際の注意点は？

A. 笹木氏は、過大なレバレッジをかけたファンドの動向が金融システムの火種になり得ると警告しています。半導体株指数や日経平均に連動しやすい銘柄は、こうしたファンドの強制売却の影響を受けやすい面があります。急落局面での連鎖リスクを意識し、集中投資を避けるなどのリスク管理が重要です。

Q5. フィリップ証券で韓国株やアジア株、AI関連株に投資できますか？

A. フィリップ証券（8/24以降フィリップ・キャピタル証券）はシンガポール株をはじめアジア株式に強みを持ち、米国株の取り扱いもあります。また、MT5口座では株価指数CFDや為替（ドル円・韓国ウォン関連通貨など）の取引も可能です。番組で学んだ「連鎖を読む視点」を実践に活かせます。詳細は公式サイトまたは営業スタッフへお問い合わせください。

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