アジア民族の大移動と造船株の復活——人材争奪時代の日本と国策17分野の投資機会【2026年8月27日放送】

社名を「フィリップ・キャピタル証券」へ変更し、本店を虎ノ門ヒルズへ移転した同社。

新体制で迎えた今回の放送は、スケールの大きなテーマが並びました。

前半は代表取締役社長・永堀真氏が、いま静かに進行する「アジア民族の大移動」を解説。在留外国人412万人突破、日本人130万人の海外移住——「人が国を選ぶ時代」に日本は選ばれ続けられるのか、という問いを投げかけます。後半は経済アナリスト・田嶋智太郎氏が、国策17分野の一つとして再生に動き出した造船関連株を特集。三菱重工などの大手だけでなく、古野電気・中国塗料・寺崎電気産業・守谷輸送機工業といった「隠れた造船関連株」を具体的な証券コードとともに発掘します。

🎙 番組概要

• 番組名：投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」
• 放送日：2026年8月27日（木）
• 提供：フィリップ・キャピタル証券（ユアパートナー・イン・ファイナンス）
• パーソナリティ：浜田 節子 氏
• コメンテーター：
  • 前半：永堀 真 氏（フィリップ・キャピタル証券 代表取締役社長）
  • 後半：田嶋 智太郎 氏（経済アナリスト）

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前半テーマ：アジア民族の大移動——「人が国を選ぶ時代」の到来

10年後の日本を想像する——国際化する労働の風景

社名変更・本社移転という節目に、永堀社長が選んだテーマは「海外移住」でした。まず投げかけたのは、10年後の日本の姿を想像してみるという問いです。

永堀：10年後、コンビニやホテル、工場、オフィスで働いている人たちの顔ぶれはかなり国際的になるのかなと考えています。

そして、我々の次の世代は欧州や欧米、シンガポール、あるいは成長するアジアで働くことが、ごく普通の人生の選択肢になるのではないかなと思っています。特に今アジアでは、大きな人の移動が始まっているんですね。私はこれを、ゲルマン民族ならぬアジア民族の大移動と呼びたいなと思います。

20世紀は「モノ」、21世紀は「ヒト」が国境を越える

永堀社長は、アジアにおける移動の質的な変化を鮮やかに整理しました。

永堀：20世紀のアジアは、モノが国境を超えるという時代でした。日本企業がタイに工場を作って、中国で製造した商品を世界へ輸出する。そして今、大きく動き始めているのが「人」です。2024年には、アジア諸国から合計で約650万人の労働者が海外に移住したそうです。この移住の基本的な流れは、若い国から高齢化した社会へ、また賃金の安い国から高い国へというものでした。

📌 用語解説：アジアの労働移動トレンドとは
経済発展の段階差・人口構成の差・賃金格差を背景に、アジア域内で労働者が国境を越えて移動する現象。かつては「モノの貿易」（サプライチェーン）が中心だったが、少子高齢化の進行で「ヒトの移動」（労働力の獲得競争）が各国の重要課題に変わりつつある。日本もこの流れの当事者となっている。

日本の現実——在留外国人412万人、人口は年90万人減

「対岸の話」ではありません。永堀社長は、日本がすでにこの大移動の渦中にあることを数字で示しました。

永堀：2025年末で、日本に在留する外国人は412万人。前年から9.5%増えて、初めて400万人を突破しました。10年前は約200万人だったので、この10年間で2倍になったと。一方、日本の人口は減少を続けています。去年はたった1年間で90万人減っている。つまり、日本人は減って外国人は増える。この2つの流れが同時に起きています。

さらに、来日する人々の顔ぶれも変化しています。

永堀：今までは中国人や韓国人など東アジアの中での移民が大半でした。それが直近ではベトナムやインドネシアなど、南アジアの方々が増えてきています。南アジアから東アジアへ移住するというのが、アジア全体のトレンドになっているということです。

指標	数値
在留外国人（2025年末）	412万人（前年比+9.5%、初の400万人超）
10年前の在留外国人	約200万人（10年で2倍）
日本の人口減（年間）	約90万人減
アジアの海外移住者（2024年）	約650万人
海外に暮らす日本人	130万人（うち27%がアジア）

「技能実習」から「育成就労」へ——制度の方向転換

こうした変化を受けて、日本の制度も転換点を迎えています。

永堀：これまでは1993年に制定された技能実習制度があり、日本で技術を学んで母国へ帰るという考え方が基本でした。しかし来年（2027年）に施行される育成就労制度では、特定技能を持てば長く日本で働く道が広がってきます。今までの「日本で技術を学んで帰ってもらう」から「日本で働き成長し、長く暮らしてもらう」という方向転換を意味しています。

そうすると外国人政策は、今までは労働政策でしたが、これからは教育・住宅・医療・社会保障まで含めた大きな事案になってきます。

📌 用語解説：育成就労制度とは
2027年施行予定の、技能実習制度に代わる新しい外国人受け入れ制度。従来の「学んで帰国」を前提とした技能実習と異なり、「日本で人材を育成し、特定技能へ移行して長く働いてもらう」ことを目的とする。外国人を一時的な労働力ではなく、定住・共生する生活者として位置づける転換点とされる。

📌 過去放送との文脈リンク
永堀社長はこれまで「歴史に学ぶ国家繁栄の4条件」（7/16放送）で、繁栄する国の条件として「人材や知識を世界から受け入れること」を挙げていました。今回の「アジア民族の大移動」は、その条件を現在の日本に当てはめた実践編と言えます。オランダやシンガポールが世界から人を受け入れて繁栄したように、日本が外国人・日本人双方から「選ばれる国」であり続けられるかが問われている——という一貫した問題意識が読み取れます。

日本人も出ていく時代——「人が国を選ぶ」

移動は一方向ではありません。日本人自身も海外へ出ています。

永堀：2025年10月時点で、海外に暮らす日本人は130万人。そのうち27%はアジア諸国で暮らしています。以前は企業から派遣された駐在員が移住者の中心でした。私自身も15年ぐらい前にそれで海外に住んでいます。しかし今は、ITエンジニアや金融人材、起業家などが「東京とシンガポール、どっちで働こうかな」と考える時代になっています。つまり、これからは人が国を選ぶ時代になってきたということなんですよね。

円安と人材獲得競争——寿司職人がドバイで開業する時代

永堀社長は、円安が人材獲得競争にも影響することを指摘しました。この視点は投資家にとっても重要です。

永堀：円安も人材獲得競争に影響します。日本で月30万円稼いでも、円が安ければ外国人から見た給与の価値は下がる。そうすると日本より韓国やシンガポール、中東を選ぶという判断が出てきます。実際、日本で修行した寿司職人が、店舗を開くのはドバイで開くというのも、この流れの一環かもしれません。つまり円安は、輸出企業の競争力だけでなく、日本という国の人材獲得競争力にも影響するということなんですね。

そして東アジア全体が人手不足である以上、若い人材そのものが希少資源になると永堀社長は言います。

永堀：日本だけでなく韓国、中国、台湾も少子高齢化が問題になっています。そうなると若い人そのものが希少資源であると。アジア各国が自国の魅力を訴えながら、ASEANの若い人材を奪い合う時代が来ると思います。これまで日本では「外国人を受け入れるべきか」という議論をしてきました。

でもこれからは、日本が外国人から選ばれる国でいられるのか、日本人自身からも選ばれる国であり続けられるのか、が議論の中心になると思います。これからの日本の成長力を決めるものは、実は人を引き付ける魅力そのものになるんじゃないかなと思っています。

📌 投資視点まとめ

• 在留外国人412万人（10年で2倍）、人口は年90万人減——構造変化は不可逆
• 移住の主流は南アジア（ベトナム・インドネシア）から東アジアへ
• 2027年施行の育成就労制度で「定住・共生」へ政策転換
• 円安は輸出競争力だけでなく「人材獲得競争力」も左右する
• 外国人受け入れ関連（人材・教育・住宅・医療）は長期の投資テーマになり得る
• 「選ばれる国か」という視点は、日本企業の成長力を測る新しい物差し

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フィリップ・キャピタル証券からのお知らせ

フィリップ・キャピタル証券は、2026年8月24日をもって社名を「フィリップ証券株式会社」から変更しました。

長年培ってきた信頼・誠実さ・専門性を礎に、証券会社という既存の枠組みにとどまることなく、世界と未来をつなぐ金融のパートナーとして進化を続けます。「あなたとともに、次のステージへ。ユアパートナー・イン・ファイナンス」

フィリップ・キャピタル証券が提供する金融商品は、投資元本以上の損失が生じる恐れがあるものを含みます。契約締結前交付書面または目論見書をよくご理解の上、お取引ください。フィリップ・キャピタル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号

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後半テーマ：改めて脚光を浴びる造船関連株——国策17分野の追い風

国策が動いた——地域未来戦略と骨太の方針

後半は経済アナリスト・田嶋智太郎氏が、いま再注目される造船関連株を特集しました。背景にあるのは、明確な国策の後押しです。

田嶋：7月21日、政府は2030年度までを計算期間とする地域未来戦略を決定しました。高市首相が政権として打ち出すAI、半導体、さらには造船などの戦略17分野に関して、地方に投資を呼び込んで、各地で産業クラスターの形成を目指そうという戦略です。この地域未来戦略は、同じ日に決まった日本成長戦略と連動することが意識されています。

さらに同日には、骨太の方針で造船業の再生が掲げられました。

田嶋：政府は造船再生を経済安全保障の強化策の一環と位置づけて、2035年までには建造量を1800万トンへ倍増させる計画を打ち出しています。それ以外にも、AIを活用した生産性向上という追い風が吹いていますし、省人化・効率化、そして日本企業が得意とする環境対応船という付加価値の高い分野の需要が拡大していく。世界の中でも日本の造船業が中長期的に脚光を浴びながら成長力を取り戻すという期待が広がっています。

📌 用語解説：戦略17分野・地域未来戦略とは
政府が2026年7月21日に決定した産業政策の枠組み。AI・半導体・造船など17の戦略分野を指定し、地方への投資誘致と産業クラスター（企業集積）形成を目指す。同日決定の「日本成長戦略」「骨太の方針」と連動し、設備投資支援・インフラ整備・規制改革で政府が後押しする。造船は経済安全保障の観点からも「再生」の対象に位置づけられた。

船は「動く工場」——裾野の広さが投資妙味を生む

田嶋氏が強調したのは、造船の恩恵を受ける企業の裾野の広さです。

田嶋：かつて韓国や中国の台頭に後塵を拝してきた日本の造船業ですが、そんな中で「再生」という言葉がまさにぴったりくる。船舶は元々「動く工場」とまで言われていて、大型船の建造には数百万点規模の部品や機器が使われます。建造設備そのものを考えても、クレーンや造船ドックなどいろんなものが必要になる。造船需要拡大の恩恵を受ける関連企業の裾野は非常に広いんです。今、市場では「隠れた関連株」を発掘しようという動きがあります。

まず思い浮かぶ大手として、田嶋氏は以下を挙げました。

田嶋：三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工3社、三井E&S、名村造船所、内海造船。大型船向けエンジンに強いジャパンエンジンコーポレーションも最近有名になってきました。でも他にも実はあるんですよ、ということで——

意外な造船関連①：ファナックとナブテスコ

田嶋：フィジカルAI関連で注目度を高めているファナックは、造船向けに小型・軽量な溶接ロボットを提供しています。また産業ロボット用の精密減速機で世界シェア6割のナブテスコ。電車のブレーキなどもやっていますが、ここが船舶用エンジンの遠隔制御システムで世界4割のシェアを握っていたりもします。

「造船株」と聞いて誰も想像しない企業が、実は造船の裾野を支えている——この視点が今回の発掘テーマの核心です。

発掘銘柄②：古野電気（6814）——魚群探知機の世界トップ

田嶋：主力の商船用電子機器が国内・欧州中心に順調に推移している古野電気（6814）。1948年に魚群探知機を世界で初めて実用化した企業で、現在も魚群探知機の世界シェアトップです。それ以外にもレーダーなどの航海機器、ソナーの漁労機器、無線通信装備にも強い。近年は保守サービスも好調で、増額している防衛予算による防衛装備品の伸びも高く、注目度が上がっています。

発掘銘柄③：中国塗料（4617）——船舶用塗料の世界2位

田嶋：船舶用塗料といえば中国塗料（4617）。国内シェア約6割、世界シェア第2位の企業です。塗料の海中への溶出を低減させる、船底塗装を平滑化して低燃費化を実現するといった技術力に加え、工業用・船舶用の充填材の開発でも技術開発力を発揮しています。

環境対応・低燃費という付加価値分野で日本企業が強いという前半の指摘が、具体的な銘柄で裏付けられています。

発掘銘柄④：寺崎電気産業（6637）——船の電力供給システム国内トップ

田嶋：船舶用・産業用の配電制御システムで国内トップの寺崎電気産業（6637）。船が停泊中に陸上から電力供給を受ける陸電供給システムが内外で強い。足元では船用システムがLNG運搬船を中心に受注が豊富で、その消化が続いています。電力供給システムそのものを船に提供するという意味で、隠れた造船関連。近年は水素発電やアンモニア発電関連でも注目を浴びています。

発掘銘柄⑤：守谷輸送機工業（6226）——エレベーター老舗の意外な一面

田嶋：日本経済新聞紙面でも話題になっている守谷輸送機工業（6226）。元々は業務用エレベーターの老舗ですが、実は国内造船向けで5割、中国向けで4割のシェアを持っています（売上高全体では1割）。2024年に韓国のサムスン重工業から受注を取り付けたのがきっかけで、今、造船関連として注目を浴びています。

銘柄	コード	造船との関わり
古野電気	6814	商船用電子機器・航海機器（魚探世界トップ）
中国塗料	4617	船舶用塗料（世界2位・低燃費技術）
寺崎電気産業	6637	船の配電制御・陸電供給システム（国内トップ）
守谷輸送機工業	6226	造船向け機器（国内5割・中国4割シェア）
ファナック	—	造船向け溶接ロボット
ナブテスコ	—	船舶用エンジン遠隔制御（世界4割）

📌 過去放送との文脈リンク
田嶋氏はこれまで「W杯特需銘柄」（6/11）、「猛暑×サービス業」（7/23）と、生活者の行動変化や社会トレンドから具体的な銘柄を発掘する解説を続けてきました。今回の「国策×造船×裾野銘柄」も同じ思考法です。「大きなテーマ（今回は国策）→恩恵を受ける産業→意外な関連銘柄」という発掘プロセスは一貫しており、この考え方自体が個人投資家にとって再現性のある学びになっています。

📌 投資視点まとめ

• 造船は国策「戦略17分野」の一つ、2035年までに建造量倍増計画
• 経済安全保障・AI活用・環境対応船が中長期の追い風
• 船は「動く工場」＝数百万点の部品、関連企業の裾野が非常に広い
• 大手（三菱重工・川崎重工・IHI等）だけでなく「隠れた関連株」に妙味
• 古野電気・中国塗料・寺崎電気産業・守谷輸送機工業が具体的発掘例
• 「意外な一面を持つ企業」を探す発掘思考が投資機会を生む

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まとめ：「人」と「産業」——日本の再生を測る2つの物差し

前半の永堀社長と後半の田嶋氏。今回の2つのテーマは、実は同じ問いの表と裏です。それは「日本はこれから成長力を取り戻せるのか」という問いです。

永堀社長が示したのは「人」の視点でした。

人口が減り、外国人が増え、日本人も海外へ出ていく。「人が国を選ぶ時代」に、日本は外国人からも日本人からも選ばれ続けられるか——その魅力そのものが成長力を決めるという指摘は、静かですが重い問いかけです。

田嶋氏が示したのは「産業」の視点でした。

国策の後押しを受けて再生に動き出した造船業。かつて韓国・中国に押されたこの産業が、環境対応・AI活用・経済安全保障という新しい文脈で復活しようとしています。そしてその裾野には、古野電気や守谷輸送機工業のような「意外な関連株」が広がっています。

「人を引き付ける魅力」と「産業を再生させる国策」。この2つが噛み合ったとき、日本の成長力は本物になります。投資家としては、どちらの物差しも持っておきたいところです。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 育成就労制度は投資テーマとしてどう見ればいいですか？
A. 2027年施行の育成就労制度は、外国人の「定住・共生」を前提とする制度転換です。関連して、外国人向けの住宅・教育・人材サービス・送金・多言語対応などの分野に中長期の需要が生まれる可能性があります。ただし制度の詳細や運用は今後固まる部分もあるため、政策動向を追いながら関連企業を精査することが重要です。

Q2. 円安は人材面でもマイナスなのですか？
A. 永堀氏の指摘によれば、円安は輸出企業には追い風ですが、外国人労働者から見た日本の給与価値を下げるため、人材獲得競争ではマイナスに働きます。日本が韓国・シンガポール・中東などとの人材獲得競争で不利になる要因になり得ます。円安を「輸出にプラス」だけで捉えず、多面的に見る視点が大切です。

Q3. 造船関連株は今から投資して間に合いますか？
A. 国策（戦略17分野・2035年建造量倍増計画）による追い風は中長期のテーマです。ただし、すでに株価が材料を織り込んでいる銘柄もあるため、飛び付き買いには注意が必要です。田嶋氏が示したように「隠れた関連株」を発掘し、業績の裏付けを確認しながら投資判断することが重要です。

Q4. 大手造船株と「隠れた関連株」、どちらに注目すべきですか？
A. どちらが優れているという話ではなく、リスク・リターンの性質が異なります。大手（三菱重工・川崎重工・IHI等）は本命だが既に注目度が高く、隠れた関連株（古野電気・中国塗料・寺崎電気産業・守谷輸送機工業等）は発掘余地がある反面、造船以外の事業の影響も受けます。分散して両にらみするのも一つの考え方です。

Q5. フィリップ・キャピタル証券でこれらの造船関連株に投資できますか？
A. できます。古野電気・中国塗料・寺崎電気産業・守谷輸送機工業・ファナック・ナブテスコはいずれも東証上場銘柄で、日本株取引で売買可能です。また、MT5口座では日経225などの株価指数CFDも取引できます。番組で学んだ「発掘の視点」を実践に活かせます。詳細は公式サイトまたは営業スタッフへお問い合わせください。

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