2030年、東証グロース市場の上場維持基準が大きく変わります。
上場5年経過で時価総額100億円以上——この基準に届かない企業が、実に全体の70%。「上場廃止ラッシュが来る」と見るか、「400社の経営者が企業価値向上に動き出す」と見るか。
前半はフィリップ・キャピタル証券投資銀行本部長・脇本源一氏が、この「100億円の壁」を投資家目線でどう捉えるべきか、5つの対策とともに解説します。後半はアセンダント取締役・山中康司氏が、30年ぶりに3%台へ乗せた日本の長期金利と、4.8%を突破した米金利、そして「トリプル安」の懸念を分析。金利と価格で真逆の材料を見る、今の為替相場の奇妙な構造まで解き明かします。
🎙 番組概要
- 番組名：投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」
- 放送日：2026年9月3日（木）
- 提供：フィリップ・キャピタル証券（ユアパートナー・イン・ファイナンス）
- パーソナリティ：浜田 節子 氏
- コメンテーター：
- 前半：脇本 源一 氏（フィリップ・キャピタル証券 取締役常務執行役員 投資銀行本部長）
- 後半：山中 康司 氏（アセンダント 取締役）
ヴェストラ
投資家歴5年／MT5ユーザー（FXメイン）
ラジオNIKKEIリスナー・番組ファン
よくわからないままFXを続け、コロナ禍にドル円で退場寸前まで追い込まれました。そこから一念発起してラジオで一から投資を学び直したところ、ようやく運用が安定。今では毎週の「ファイナンシャル・ジャーニー」が趣味であり、最大の学びの場です。同じように"耳で学ぶ投資"の良さを届けたくて、このブログで番組の内容をまとめています。
X（旧Twitter）：@vest_ride
前半テーマ：グロース市場「時価総額100億円の壁」をどう見るか
グロース企業の70%が100億円未満——2030年の衝撃
原則として、上場から5年経過した会社には時価総額100億円以上が求められるようになります。では、現状はどうなのか。脇本氏が示した数字は衝撃的でした。
脇本：今年7月のとある集計によると、グロース上場企業のうち、なんと70%の会社が時価総額100億円未満なんですね。さらに、50億円未満の会社は全体の42%あります。
浜田：70%が100億円未満で、半分近くが50億円にも届いていないんですね。
この数字だけを見れば、「上場廃止になる会社がたくさん出るのでは」という不安が広がります。しかし脇本氏は、投資家に対して「むしろ逆に見てほしい」と語りました。
脇本：100億円未満だから駄目な会社ではなくて、この会社は100億円問題に対してこれから何をするんだろう、という視点で見ていただくと面白いんじゃないかと思うんですね。
📌 用語解説：東証グロース市場の上場維持基準改定とは
2030年から適用される新ルール。上場後5年を経過したグロース市場の企業に、時価総額100億円以上を維持することを求める。これを下回ると上場廃止のリスクが生じる。成長企業向け市場の「質」を高める狙いがあるが、現状では該当企業の約7割が基準未達のため、市場全体で企業価値向上への動きが加速すると見られている。
「100億円突破」の意外な現実——50%が達成、6割が転落
100億円未満の会社が、その後100億円を超えることはあるのか。脇本氏はデータで答えました。
脇本：もちろんあります。過去、100億円未満で上場した400社ちょっとのうち、その50%は一度100億円を突破しているんですね。
浜田：50%！意外と多いですね。
ところが、話には続きがあります。
脇本：ただ、その100億円を突破した200社強のうち、6割がその後また100億円未満に転落しているんですね。一度100億円になれば安心ということではなく、しっかりとした100億円相当の企業価値を作れるか、それを維持できるかが重要なポイントなんです。
「達成」と「維持」は別物——この視点は、グロース株を評価する上で欠かせません。
100億円達成への5つの対策
脇本氏は、企業が100億円の壁を越えるために取り得る対策を5つに整理しました。これはそのままグロース株の投資判断の枠組みになります。
① 本業を伸ばす（正面突破）
脇本：1つ目は当然ですが、本業を伸ばして企業価値・時価総額を上げること。例えばウィルスマートというグロース企業は、2030年度の売上・利益目標を掲げて、結果的に時価総額100億円以上を目指すと言っています。まさに王道ですね。
② M&A
脇本：2つ目はM&Aです。100億円達成策として、戦略的にM&Aをやるぞと明確に掲げる企業も出てきています。100億円ルールに則って、M&Aは非常に増えるんじゃないかと思っています。
③ IRの強化（最重要）
ここが脇本氏の解説で最も示唆に富む部分でした。
脇本：新しい上場維持基準は時価総額ですから、売上100億とか利益100億という話じゃないんですね。
例えば純利益5億円の会社でPER10倍だったら時価総額50億円ですが、同じ5億円でもPERが20倍になると時価総額100億円いっちゃうわけです。だから単に業績を伸ばすだけでなく、投資家から大きく期待される会社になる——つまりPERを高めることも重要です。これからは「市場からどう評価される会社になるか」まで経営課題にしていく時代になるんじゃないかと思います。
📌 用語解説：PER（株価収益率）と時価総額の関係
PERは「株価が1株当たり利益の何倍か」を示す指標で、投資家の期待の大きさを表す。時価総額はおおまかに「純利益×PER」で計算できるため、利益が同じでもPERが上がれば時価総額は増える。つまり、業績向上（利益を増やす）だけでなく、IR強化による期待値向上（PERを上げる）も時価総額を高める有効な手段になる。
④ 経営統合（ただし単純な足し算ではない）
脇本：4つ目は経営統合です。
60億円の会社が40億円の会社と組むと100億円になったりします。ただ、気をつけていただきたいことがあって、例えばGMO TECHとデザインワン・ジャパンが経営統合を発表した際、翌日にGMO TECHで5%、デザインワンで14%ほど株価が下がったんですね。市場は単純に時価総額を合計するという評価はしません。統合比率が妥当か、株式が希薄化しないか、本当に事業シナジーが出るのか、そういったところをしっかり見ているんです。
⑤ 上場廃止という選択肢（必ずしも悪くない）
脇本：5つ目は、100億円を目指して上場を続けるのではなく、上場そのものをやめる選択肢もあります。
ただ、これも上場廃止だから悪いとは限らないんですね。
今年MBOを発表したインフォリッチという会社は、MBO発表前の株価2,105円に対して、買付価格が4,560円。発表前の株価に対して117%、2倍以上の上乗せで買うということです。100億円未満だから上場廃止が怖い、だから売ろう、という単純な話にもならないんじゃないかと思います。
さらに脇本氏は、地方取引所への重複上場という選択肢も挙げました。
脇本：最近は名証や福証へ重複上場する会社も増えています。東証が上場廃止になっても、地方取引所で上場維持できれば株式の売買は続けられます。100億円にならなければ全て終わり、という話ではないんですよね。
📌 用語解説：MBO（マネジメント・バイアウト）とは
会社の経営陣が自社の株式を買い取り、非上場化すること。上場維持コストや短期的な株主圧力から解放され、中長期的な経営に専念できる利点がある。買付価格は市場株価にプレミアム（上乗せ）を付けるのが一般的で、既存株主にとっては株価上昇のメリットがある。今回のインフォリッチの例では約117%という大幅なプレミアムが付いた。
グロース株を見る「新しい投資判断の材料」
脇本氏は最後に、この100億円問題をどう投資に活かすかをまとめました。
脇本：現在グロース企業の約70%が100億円未満なので、このまま2030年になると上場廃止の可能性が出てくる。
これを「危ない会社が400社もある」と見るのか、「これから400社以上の経営者が企業価値を上げるために動き始める」と見るのか。
私は投資家目線だと当然、後者の方が面白いと思っています。ただ重要なのは、会社が何を発表したかだけでなく、その後、市場がそれをどう評価したか、その後の業績や株価をしっかり見てほしいんです。この会社は100億円問題にどう答えようとしているのか、市場がそれをどう評価しているのか——これがグロース企業を見る新しい投資判断の材料の1つになってくると思います。
📌 過去放送との文脈リンク
脇本氏は「IPO市場の役割分担」（6/25放送）、「IPO公募価格の決まり方」（7/9放送）、「海外企業は日本の企業価値を買う」（8/6放送）と、一貫して「企業価値をどう見るか」を語ってきました。今回の「100億円の壁」も同じ軸上にあります。特に8/6放送の「株価だけでは見えない価値を見る」という視点と、今回の「発表後に市場がどう評価したかを見る」という視点は表裏一体です。脇本氏の一連の解説は、グロース株・IPO・M&Aを貫く「企業価値の読み方」の教科書になっています。
📌 投資視点まとめ
- グロース企業の70%が時価総額100億円未満、42%は50億円未満
- 過去100億円未満で上場した企業の50%が一度は突破、うち6割が再転落
- 100億円達成策は5つ：本業成長・M&A・IR強化・経営統合・上場廃止/重複上場
- IR強化でPERを上げれば、利益が同じでも時価総額は増やせる
- 経営統合は「単純な足し算」で評価されない（希薄化・シナジーを市場は精査）
- 発表内容だけでなく「発表後に市場がどう評価したか」を見るのが新しい判断軸
フィリップ・キャピタル証券からのお知らせ
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後半テーマ：長期金利3%時代と円安の行方——「トリプル安」の懸念
日米で止まらない長期金利上昇——米4.8%、日本30年ぶり3%
後半はアセンダント取締役・山中康司氏が、世界的な長期金利上昇と為替への影響を解説しました。まず現状の確認からです。
山中：ちょっと驚くべきスピードと言っていいと思います。今月に入ってアメリカの10年債利回りが4.8%台。アメリカは2025年1月に4.8%台があったんですが、そこを抜けてきてしまった。こうなると次は5%の大台という声が当然聞こえてくると思います。円債の方も、そこらのチャートじゃ見れないというぐらい遡っても、30年ぶりに3%の大台乗せです。ちょうど30年前、1996年に私は円債のトレードをしていたので、確かにその頃3%台だったなという記憶があります。
30年ぶりの水準に、実際に当時トレードしていた山中氏ならではの実感がこもります。
📌 用語解説：長期金利と債券価格の逆相関
長期金利（10年国債利回り）が上昇すると、既発債券の価格は下落する。すでに発行された低金利の債券は、新発の高金利債券に比べ魅力が下がるため。金利上昇は、国にとっては国債の発行コスト増、債券を保有する金融機関・機関投資家にとっては保有債券の時価評価損（減損）につながる。
「トリプル安」の警戒——株・債券・円が同時に売られるリスク
山中氏が最も警戒するのが、株・債券・為替が同時に下落する「トリプル安」です。
山中：一般論として、債券価格が下落する時に、為替も円安、債券も下がる、株も下がる方向というのは、ちょっと気をつけなきゃいけない。トリプル安ですね。特に今10年債で既に3%あるということは、満期まで持てば無リスクで3%の利回りが得られることになりますので、株価も随分高いし、ポートフォリオを少し考え直そうという動きがあってもおかしくないかもしれません。
「無リスクで3%」という選択肢が現れたことで、割高な株から債券へ資金がシフトする可能性がある——これは相場全体の転換点になり得る指摘です。
山中：いい意味でも悪い意味でも、今の長期金利3%台は何か変化が起きそうな感じがしています。ただ、ここまでの動きを見ていると、あまり良くないんじゃないかなという感じです。日本は積極財政ということで財政悪化の話が出ていましたが、発行コストの上昇などで悪い方ばかりに目が行く。市場参加者は決して楽観的な見方をしていない感じだと思います。
金利差は半減、なのに円安——為替相場の「奇妙な構造」
今回の解説で最も興味深いのが、日米金利差と為替の関係が「教科書通りに動いていない」という点です。
山中：去年の春3月ぐらいまでは、米金利上昇や日米金利差縮小で円高方向に動きやすい動きがありました。これが去年の4月以降かなり流れが変わってきています。日米金利差は大幅に縮小しているんですね。去年4月の段階では10年債利回り差が3.2%台。その時の為替は瞬間的に2025年4月に139円89銭と、140円を1回だけ割っています。じゃあ今どうかというと、10年債利回り差は1.6%台でほぼ半分。本来なら金利差縮小でドル円は円高に行かなきゃいけないのに、7月には164円近くまで円安が進んでいます。
なぜこんな逆転現象が起きるのか。山中氏の分析は鋭いものでした。
山中：今はどう見ても、米金利の上昇という部分に関してはドル買いを見ている。一方、円債が売られているという方に関しては円売りを見ている。つまり、ドルは「金利」で見て、円は「価格」で見ている。ドルと円で明らかに違ったところが焦点になっているのが、今の変な動きの大きな要因になっているんじゃないかと思います。
| 時点 | 日米10年債利回り差 | ドル円 |
|---|---|---|
| 2025年4月 | 3.2%台 | 一時139円89銭（円高） |
| 現在 | 1.6%台（ほぼ半減） | 7月に164円近く（円安） |
金利差が半分になったのに円安が進む——通常のセオリーと逆の動き。市場が「日本の財政不安（円債売り＝円売り）」と「米国の金利上昇（ドル買い）」を別々に見ていることが、この歪みを生んでいるという解説です。
📌 過去放送との文脈リンク
山中氏は「為替介入はいつ入るか」（7/2放送）、「28年ぶり日米協調介入の舞台裏」（8/6放送）と、為替の節目ごとに深い分析を提供してきました。今回は「金利と価格で材料が真逆」という、より構造的な歪みに踏み込んでいます。8/6の協調介入で155円割れを目指したはずが、また158〜160円圏に戻っている背景には、この「円債売り＝円売り」という新しい力学があると読むと、一連の為替の動きがつながって見えてきます。
注目材料は日銀——9月利上げは織り込み済み、次は12月か1月か
今後の焦点として、山中氏は日銀の動きを挙げました。
山中：昨日も高田審議委員が、今までの「半年にいっぺん」という利上げペースは気にしない、連続での利上げもあり得そうな発言をしていました。9月の利上げはもう完全に織り込み済みで、次がいつなのか。OISからの織り込み度を見ると、12月と考える人と1月と考える人がそれなりにいて、12月の可能性は結構高い、1月はほぼ間違いないという状況です。日銀の9月会合の利上げとともに、どういった発言をしてくるかが目先では大きい材料になると思います。
📌 用語解説：OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）とは
市場参加者が予想する将来の政策金利を反映する金利指標。これを見ることで「市場が次の利上げをいつと織り込んでいるか」を読み取れる。山中氏の言う「12月の可能性が高い、1月はほぼ間違いない」は、このOISが示す市場のコンセンサスに基づく見立て。
ドル円の見通し——155〜160円レンジ、動かすなら日銀次第
浜田：ドル円、現在158円90銭台ですが、今後の見通しは。
山中：簡単に160円は越えさせてくれなかったんですが、逆に155円以下もなかなかないのかなと。しばらくは155円から160円のレンジのやや上のほうにいるのかなと思います。もし本当に動かしたいなら、日銀が0.5%思い切って利上げしちゃうとか、日銀会合と同時に介入をするとか。ドルレポを使っての介入も視野に入れているとは思うんですが、それが見えるかどうかですね。
📌 投資視点まとめ
- 米10年債4.8%台（次は5%視野）、日本は30年ぶり3%乗せ
- 「株・債券・円」同時安の「トリプル安」に警戒
- 「無リスク3%」の登場で割高な株から債券へ資金シフトの可能性
- 日米金利差は半減（3.2%→1.6%）なのに円安進行という逆転現象
- ドルは「金利」、円は「価格（財政不安）」で見られる歪んだ相場構造
- 日銀9月利上げは織り込み済み、次は12月〜1月。会合後の発言に注目
- ドル円は当面155〜160円レンジ、動意には日銀の大幅利上げか介入が必要
まとめ：「壁」と「歪み」——変化の予兆をどう読むか
前半の脇本氏と後半の山中氏。今回の2つのテーマは、どちらも「大きな変化の予兆」を扱っています。
脇本氏が示したグロース市場の「100億円の壁」は、2030年に向けて400社以上の企業が動き出す号砲です。これを危機と見るか機会と見るか——投資家に問われるのは、発表を追うだけでなく「市場がそれをどう評価したか」を見抜く目です。
山中氏が示した長期金利3%時代の「歪み」は、金利と価格で真逆の材料が働く異例の相場構造です。トリプル安のリスク、無リスク3%の誘惑、金利差と逆行する円安——どれも、これまでの常識が通用しない局面の到来を告げています。
「壁」も「歪み」も、見方を変えれば大きな投資機会です。変化を恐れず、その後の市場の反応まで見届ける——今回の放送は、変化の時代の投資家に必要な姿勢を教えてくれました。
「投資がわかると意識が変わる。意識が変わると世界が変わる。」
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よくある質問（FAQ）
Q1. 時価総額100億円未満のグロース株は避けるべきですか？
A. 脇本氏は「避けるべき」ではなく「その会社が100億円問題にどう答えるかを見る」視点を推奨しています。本業成長・M&A・IR強化・経営統合など、企業価値向上への具体的な動きと、それに対する市場の評価（発表後の株価・業績）を見ることが、新しい投資判断材料になります。
Q2. IR強化で時価総額が上がるのはなぜですか？
A. 時価総額はおおまかに「純利益×PER」で決まります。IR強化で投資家の期待が高まればPERが上昇し、利益が同じでも時価総額が増えます。例えば純利益5億円でPER10倍なら時価総額50億円ですが、PER20倍になれば100億円に達します。業績向上だけでなく「市場からの評価」を高めることが有効というわけです。
Q3. 経営統合を発表した企業の株はなぜ下がることがあるのですか？
A. 市場は時価総額を単純に合算して評価しないためです。統合比率の妥当性、株式の希薄化、事業シナジーの実現性などを精査し、疑問があれば売られます。脇本氏が挙げたGMO TECHとデザインワン・ジャパンの例では、統合発表翌日に両社の株価が下落しました。
Q4. 長期金利3%は投資にどう影響しますか？
A. 「無リスクで3%の利回り」が得られることを意味し、割高な株式から債券への資金シフトを促す可能性があります。同時に、株・債券・円が同時安になる「トリプル安」のリスクも高まります。ポートフォリオの見直しを検討する投資家が増える可能性があります。
Q5. なぜ金利差が縮小しているのに円安なのですか？
A. 山中氏の分析では、市場が「ドルは金利で（米金利上昇→ドル買い）」「円は価格で（円債売り＝財政不安→円売り）」と、別々の材料で見ているためです。通常なら金利差縮小は円高要因ですが、日本の財政への懸念が円売りを誘い、金利差縮小の効果を打ち消しているという構造です。
Q6. フィリップ・キャピタル証券でグロース株やFX（ドル円）に投資できますか？
A. できます。グロース市場を含む日本株の取引が可能なほか、MT5口座ではドル円などのFX取引もできます。脇本氏の「企業価値の見方」、山中氏の「為替の大局観」——番組で学んだ視点をそのまま実践に活かせます。詳細は公式サイトまたは営業スタッフへお問い合わせください。
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