「上場廃止」と聞くと、業績が悪くなった会社が市場から退場させられる――そんな姿を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。ところが今、日本の株式市場で起きているのはまったく逆の現象です。
新しく上場する会社より、上場をやめる会社のほうが多い。しかもその9割以上は、業績不振ではなく買収によるものでした。今回の「ファイナンシャル・ジャーニー」前半は、フィリップ・キャピタル証券 投資銀行本部の脇本源一氏が、この「ちょっと意外な変化」の正体を解説します。後半は経済アナリストの田嶋智太郎氏が登場。記録的な豪雨と、40年・50年が経った上下水道管という二つのインフラ問題を取り上げ、その対策に関わる企業を紹介してくれました。
市場の地殻変動と、足元の社会課題。どちらも日本の企業価値の「これから」に関わる話です。
🎙 番組概要
- 番組名：投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」
- 放送日：2026年10月29日（木）
- 提供：フィリップ・キャピタル証券（ユアパートナー・イン・ファイナンス）
- パーソナリティ：浜田 節子 氏
- コメンテーター：
- 前半：脇本 源一 氏（フィリップ・キャピタル証券 取締役常務執行役員 投資銀行本部）
- 後半：田嶋 智太郎 氏（経済アナリスト）
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前半テーマ：上場をやめる会社が増えている本当の理由
やめる会社が、新しく上場する会社の2倍以上
脇本氏がまず示したのは、数字の逆転です。2024年には東証プライム市場で、新規上場する会社の数と上場廃止になる会社の数が逆転し、廃止のほうが上回りました。さらに番組で紹介された昨年の数字では、新規上場が59社だったのに対し、上場廃止は125社。やめる会社が、新しく入ってくる会社の2倍以上になっているというのです。
浜田氏も「意外ですね」と驚いていましたが、数字だけ見ると「日本の株式市場は縮んでいるのか」と心配になりますよね。
上場廃止125社のうち、買収によるものが114社
ここからが本題です。脇本氏によると、上場廃止となった125社のうち、買収によるものが114社。実に9割以上が、誰かに買収されて上場をやめています。一方、上場維持基準を満たせずに退場した会社はわずか3社でした。
| 上場廃止の理由 | 社数 |
|---|---|
| 買収によるもの | 114社（9割以上） |
| 上場維持基準を満たせず | 3社 |
| 合計 | 125社 |
つまり、市場から会社が追い出されているのではなく、買われて出ていっている。脇本氏は、上場廃止と聞いて思い浮かべるイメージと「実態はまったく違う」と強調していました。
📌 用語解説：上場廃止と上場維持基準
- 上場廃止：証券取引所での株式の売買ができなくなること。経営破綻や基準未達のほか、買収によって全株式が取得され、会社自らが上場をやめるケースも含まれます。
- 上場維持基準：上場を続けるために満たす必要がある条件です。株主の数や流通している株式の時価総額などが定められています。基準の内容は変更される場合があるため、最新は東京証券取引所の公式情報でご確認ください。
背景①：「会社は株主のもの」という考え方の浸透
では、なぜ買収がこれほど増えたのか。脇本氏は、ここ数年で日本の企業買収を取り巻く環境が大きく変わったと説明します。
以前の日本では、敵対的買収には「会社の乗っ取り」のような悪いイメージがありました。経営側が反対すれば、周りの株主も経営陣を守ろうとすることが多かった。ところが今は、会社は経営者のものではなく株主のものだという本質的な考え方が、以前よりずっと強くなっています。
この変化を後押ししたのが政府です。2023年、経済産業省が「企業買収における行動指針」を公表しました。脇本氏の言葉を借りれば、経営者が望まない買収提案であっても、会社の価値を高めて株主の利益になる内容なら、きちんと検討しなさい、という考え方を示したものです。かつては経営者が保身のために「うちの会社は売りません」と言えば済んだ時代が、変わってきたということですね。
📌 用語解説：敵対的買収と「企業買収における行動指針」
- 敵対的買収：買収される側の経営陣が賛同していない買収のことです。日本では長く否定的に受け止められてきましたが、近年は提案の中身で評価しようという流れが強まっています。
- 企業買収における行動指針：経済産業省が2023年に公表した指針で、買収提案を受けた会社の取締役会が、企業価値と株主の利益の観点から真摯に検討することを求める内容です。
背景②：買収防衛策の廃止と持ち合いの解消
企業の側の対応も変わりました。かつては敵対的買収を防ぐために買収防衛策を導入する会社がたくさんありましたが、最近はこれを廃止する会社が増えています。脇本氏によると、2008年には570社ほどが導入していたのが、直近では240社程度と、半分以下にまで減りました。
さらに、日本でよく見られた株式の持ち合いも減っています。経営陣を守る仕組みが一つずつ外れていった結果、経営者が反対しても買収が成立するケースが非常に増えているというわけです。
| 経営陣を守る仕組み | 変化 |
|---|---|
| 買収防衛策 | 2008年 約570社 → 直近 約240社（半分以下） |
| 株式の持ち合い | 減少 |
| 結果 | 経営者が反対しても買収が成立するケースが増加 |
📌 用語解説：買収防衛策と株式の持ち合い
- 買収防衛策：敵対的買収を仕掛けられたときに、新株を発行して買収者の持ち分を薄めるなどの対抗手段を、あらかじめ株主総会などで定めておく仕組みです。
- 株式の持ち合い：取引先や銀行同士がお互いの株を保有し合うことです。経営陣に友好的な「安定株主」になる一方、資本効率を下げる要因として見直しが進んできました。
📌 過去放送との文脈リンク
脇本氏は8月6日放送で「海外企業は日本の企業価値を買う」というテーマを語っていました。あの回が買う側（海外企業）の視点だったのに対し、今回は買われて上場をやめていく日本企業の側から同じ流れを捉えています。さらに買収の「値段」がどう決まるかを扱った7月9日放送、M&Aの理論を三角友幸氏が解説した7月2日放送とあわせて読むと、日本でいま起きている買収ブームの全体像がつかめます。
プライベート・エクイティ・ファンドが「買いたい」理由
こうした変化を背景に、上場企業を丸ごと買収しようという投資家が増えています。脇本氏のもとにも最近、プライベート・エクイティ（PE）・ファンドから「上場企業を買収したい」という相談が頻繁に来るそうです。
浜田氏が「なぜ買いたいのでしょうか」と尋ねると、脇本氏の答えは意外なものでした。株価が安いから買いたいという話ではない。事業そのものには本来力があるのに、経営のやり方に問題がある。そこを変えればもっと利益が出て、企業価値が上がるのではないか――そう考えて買うのだといいます。
浜田氏が「その考え方は昔から変わらないのでは」と返すと、脇本氏も「その通り」と認めたうえで、変わったのは以前は買いたくても買えなかった日本の上場企業が、今は実際に買収できるようになった点だ、と整理しました。
📌 用語解説：プライベート・エクイティ（PE）・ファンド
投資家から集めた資金で未上場企業や上場企業の株式を取得し、経営に深く関わって企業価値を高めたうえで、売却や再上場によって利益を得ることを目指す投資ファンドです。上場企業を買収して非上場化し、腰を据えて経営改革を進めるケースもあります。
「上場をやめる」ことが経営戦略になった
売る側の考え方も変わってきました。以前は上場をやめると「経営に失敗したのでは」と見られがちでしたが、今では一度上場をやめて、外部の投資家と一緒に経営改革を進めることも一つの経営戦略として受け止められるようになっています。脇本氏は、上場し続けることが必ずしも会社にとって最善とは限らないという考え方が広がっている、と話していました。
では、上場企業が減っていることは、日本の株式市場の衰退を意味するのか。脇本氏の答えは「単純にそうとは言えない」でした。ただし、新しく上場する会社が減っていることは別の問題として捉える必要があるとも付け加えています。
番組の締めくくりで脇本氏は、以前は会社の経営権は簡単には動かない環境だったが、今は誰が経営するのが最も会社の価値を高められるのかが問われる時代になってきた、とまとめていました。
📌 投資視点まとめ
- 上場廃止＝業績悪化ではない。上場廃止125社のうち114社は買収によるもので、基準未達はわずか3社
- 買収の追い風は「株主重視」への転換。2023年の経産省の行動指針が、経営者の保身による拒否を難しくした
- 防衛の仕組みが外れつつある。買収防衛策は約570社→約240社に減少し、持ち合いも縮小
- PEファンドの狙いは「割安」より「経営改善の余地」。事業に力があるのに経営で損をしている会社が対象になりやすいという見方
- 非上場化は戦略の一つに。上場し続けることが常に最善とは限らない
- ただし新規上場の減少は別の課題。市場の新陳代謝という観点では注意が必要
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フィリップ・キャピタル証券からのお知らせ
今回のお知らせでは、「投資に迷ったとき、相談できる人がいる」というメッセージが紹介されました。株を買いたいけれどタイミングがわからない、そのニュースが持っている株にどう影響するのか――そんな迷いに対して、フィリップ・キャピタル証券は幅広い金融商品をそろえ、ネット取引が苦手な方も経験豊富な営業スタッフに直接相談しながら取引できる体制をとっています。資産運用から相続まで一人ひとりに寄り添うサポートと、取引に慣れた方向けの最新マーケット情報の提供が案内されていました。
フィリップ・キャピタル証券は「わかる」「かわる」をブランドコンセプトに、対面営業、オンライン、法人営業、上場支援と、お客様に合った提案が可能な体制を整えています。投資がわかると意識が変わる。意識が変わると世界が変わる。
当社が取り扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面等を必ずお読みください。フィリップ・キャピタル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
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後半テーマ：インフラ老朽化と記録的豪雨への対策
後半は経済アナリストの田嶋智太郎氏が、スタジオで「急務となるインフラ老朽化と記録的豪雨への対策」を語りました。
想定外の浸水が相次いだ今年の豪雨
田嶋氏がまず挙げたのは、8月の千葉の豪雨です。激しい雨が長時間降り続き、ハザードマップの想定区域外で浸水が相次いだ。その傷は今も完全には癒えていないといいます。被害を減らすには、長時間の降雨を踏まえた対応が必要になります。
その後も北陸や東海などで記録的な豪雨が続き、国も本格的に動き始めました。田嶋氏によると、内閣府は9月11日に関係省庁を交えた対策検討会の初会合を開き、雨水を流す下水道関連施設の整備の進め方を検討しています。排水が追いつかずにあふれる内水氾濫を防げない場合でも、浸水の程度を減らすにはどうすればよいか、という考え方です。さらに10月23日には国土交通省が有識者会議を開き、内水氾濫の被害を減らすため、排水・貯留施設の整備強化を自治体に求める考えを示しました。
📌 用語解説：内水氾濫
川の水があふれる「外水氾濫」に対して、市街地に降った雨を下水道や水路が排水しきれず、道路や建物が浸水する現象を内水氾濫といいます。川から離れた場所でも起こるのが特徴で、短時間の大雨や長時間の降雨で発生しやすくなります。
📌 過去放送との文脈リンク
前回の10月22日放送では、長森大茂氏がタイの大雨がゴム相場やアジアの港湾物流に与えた影響を解説していました。あの回が海外の豪雨と市場の話だったのに対し、今回は国内の豪雨とインフラの話です。気候変動による異常気象が、商品相場から国内の社会インフラまで、さまざまな形で経済に影響していることがわかります。
40年を超えた水道管が23.6%に
田嶋氏が指摘したもう一つの課題が、インフラの老朽化です。設置から40年、50年が経った上下水道管や高速道路など、さまざまな社会インフラを新しいものに切り替えなければならない時期を迎えています。
その状況を示す数字として田嶋氏が挙げたのが、管路経年化率です。これは法定耐用年数の40年を超えた水道管の割合のことで、2007年度の6.3%から、2022年度には23.6%まで上昇しました。田嶋氏は、2026年度の今は30%ぐらいまで高まっているのではないか、との見方を示しています。
一方で、新しく切り替えていく割合である管路更新率は、同じ期間に0.94%から0.64%へ低下しています。古い管は増えているのに、交換のペースは落ちているわけです。
| 指標 | 2007年度 | 2022年度 |
|---|---|---|
| 管路経年化率（40年超の水道管の割合） | 6.3% | 23.6% |
| 管路更新率（交換された割合） | 0.94% | 0.64% |
田嶋氏は、この状況を放置すれば暮らしや企業のビジネスにも大きな影響を及ぼしかねないと話し、昨年1月下旬に埼玉県八潮市で、設置から42年が経った下水道管の破損が原因とみられる道路陥没事故が起きたことにも触れていました。
📌 用語解説：管路経年化率と管路更新率
- 管路経年化率：水道管のうち、法定耐用年数（40年）を超えたものの割合です。この数字が高いほど、老朽化した管が多いことを意味します。
- 管路更新率：1年間に新しい管に取り替えられた割合です。仮に更新率が1%なら、すべての管を一巡させるのに100年かかる計算になります。
田嶋氏が紹介した企業
田嶋氏は、こうした課題への対応に企業の活躍の場が広がっているとして、いくつかの企業を紹介しました。以下は番組内での田嶋氏の見方を整理したもので、当サイトが特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
豊田合成（7282）
今月2日、昨年子会社化した芦森工業とともに、栃木県下野市に新工場を建設すると発表しました。上下水道管を掘り返さずに、既存の管の内側に新しい管をつくる「管更生」という工法の材料を増産するための工場で、来年から再来年ごろの稼働を見込んでいるとのことです。これまで大阪工場の材料で西日本向けに展開してきた事業を、関東以東にも広げることを目指しています。
NJS（2325）
インフラの強靭化や老朽施設の再構築を国内の収益の柱とし、水道の官民連携による地域での活動も強めている企業です。田嶋氏によると、12月決算の同社は第2四半期時点で営業利益・純利益の進捗率が100%を超えているのに通期予想を見直しておらず、11月10日の第3四半期決算で上方修正されるのではないかと期待されている、とのことでした。
建設技術研究所（9621）
国内の河川・道路・上下水道などのインフラ老朽化対策が順調に推移している企業として紹介されました。水防警報や水質情報を一元管理するシステムを開発し、自治体に提供する業務も手がけています。田嶋氏によると、放送前日に3,640円の年初来高値を更新し、上場来高値も更新する動きとなっています。決算の進捗率も高水準で、11月12日の第3四半期決算発表に期待が集まっているとのことです。
日本ヒューム（5262）
前述のNJSの筆頭株主で、太平洋セメント系の企業です。遠心力で成形した鉄筋コンクリート管「ヒューム管」で約2割のシェアを持ち、下水道関連製品が収益の柱です。浸水対策向け製品の需要拡大や、下水道管の長寿命化にも取り組んでいると紹介されました。
旭コンクリート工業（5268）
同じく太平洋セメント系の企業で、水害の多発を背景に、自治体向けの雨水貯留槽の提案に力を入れています。あふれた水を一時的にためておく貯留槽は、まさに内水氾濫対策の考え方そのものです。田嶋氏は、中長期的な目線で成長が期待できるのではないか、との見方を示していました。
| 企業（コード） | 番組で紹介された取り組み・ポイント |
|---|---|
| 豊田合成（7282） | 芦森工業と栃木県下野市に管更生材料の新工場を建設。関東以東へ展開 |
| NJS（2325） | インフラ強靭化・老朽施設再構築。第2四半期時点で利益進捗率100%超。11/10に第3四半期決算 |
| 建設技術研究所（9621） | インフラ老朽化対策が順調。防災情報システムを自治体へ提供。年初来高値更新。11/12に第3四半期決算 |
| 日本ヒューム（5262） | ヒューム管で約2割のシェア。NJSの筆頭株主。太平洋セメント系 |
| 旭コンクリート工業（5268） | 自治体向け雨水貯留槽の提案に注力。太平洋セメント系 |
📌 用語解説：管更生とヒューム管
- 管更生：古くなった下水道管などを掘り起こさずに、管の内側に樹脂などで新しい管をつくって機能を回復させる工法です。道路を掘り返す工事に比べて、交通規制や工期を抑えやすいとされます。
- ヒューム管：型枠を高速で回転させ、遠心力でコンクリートを締め固めてつくる鉄筋コンクリート管です。下水道管などに広く使われています。
基本は官民連携
浜田氏が「官との連携でやっていく企業も出てくるでしょうね」と水を向けると、田嶋氏は、特にインフラ整備については官民連携が基本になると応じていました。上下水道管の整備は、大きく捉えれば防災・減災対策そのものです。国が方針を示し、自治体が発注し、企業が技術と製品で応える――その流れの中で、関連企業が注目される機会は今後増えていくだろう、というのが田嶋氏の見立てでした。
📌 投資視点まとめ
- 豪雨対策は国の本格課題に。内閣府は9月に対策検討会を、国交省は10月に有識者会議を開き、排水・貯留施設の強化を打ち出した
- 老朽化は進むのに交換は遅れている。管路経年化率は6.3%→23.6%、更新率は0.94%→0.64%
- 「掘らずに直す」技術が鍵の一つ。管更生の材料増産など、工法面での動きがある
- 主な発注者は自治体。官民連携が基本で、自治体向けの受注比率が上がっている企業が注目されているという見方
- 決算日程は事実として確認を。NJSは11/10、建設技術研究所は11/12に第3四半期決算の予定と番組で紹介
- 紹介された銘柄は出演者の見方。売買の判断は、ご自身で最新の開示情報を確認したうえで行う必要がある
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まとめ：誰が担えば、価値は最も高まるのか
前半は株式市場、後半は社会インフラ。テーマは違いますが、両方に通じていたのは「その価値を、誰が・どうやって高めるのか」という問いでした。
脇本氏が語ったのは、日本の上場企業で、経営の担い手が動き始めたという話です。上場廃止125社のうち114社が買収によるもの。行動指針の公表、買収防衛策の減少、持ち合いの解消によって、以前は動かなかった経営権が動くようになりました。そして今、問われているのは「誰が経営するのが最も会社の価値を高められるのか」です。
田嶋氏が語ったのは、何十年も前につくられた水道管や下水道管を、誰がどうやって守り直すのかという話でした。古い管は増えているのに、交換のペースは落ちている。そこに記録的な豪雨が重なる。国が方針を示し、自治体が発注し、企業が技術で応える官民連携の中で、新しい担い手の役割が大きくなっています。
会社の経営権も、社会のインフラも、「今のまま」が当たり前ではなくなってきた――今回の2人の話は、そう感じさせる内容でした。変化が起きているところには、新しい価値が生まれる余地もあります。
ここからは当サイトからのご提案です。市場の構造が変わる局面では、値動きに振り回されず、自分で決めたルールで取引を続けることが大切になります。フィリップ・キャピタル証券が提供する高機能プラットフォーム「MT5」では、自動売買（EA）を使って、あらかじめ決めたルールどおりに取引を執行させることができます。これからの「投資の旅（ジャーニー）」の選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 上場廃止になると、その会社の株を持っている株主はどうなりますか？
買収による上場廃止の場合、一般的には、上場廃止の前に公開買付け（TOB）などを通じて、買収者が株主から株式を買い取ります。株主は応募して株を売るか、その後の手続きで株式が金銭に換えられるのが通例です。一方、経営破綻などによる上場廃止は扱いがまったく異なります。番組で紹介されたとおり、現在の上場廃止の多くは買収によるものですが、個別のケースでは必ず会社の開示情報をご確認ください。
Q2. 上場企業が減ると、日本の株式市場は衰退していくのでしょうか？
脇本氏は「単純にそうとは言えない」と述べています。上場廃止の多くは、市場から追い出された結果ではなく、買収によって企業価値を高める動きの結果だからです。ただし、新しく上場する会社が減っていることについては、別の問題として捉える必要があるとも指摘していました。
Q3. 「企業買収における行動指針」で、何が変わったのですか？
2023年に経済産業省が公表したこの指針は、経営者が望まない買収提案であっても、企業価値を高め株主の利益になる内容であれば、取締役会がきちんと検討することを求めるものです。脇本氏は、以前は経営者が保身のために拒否すれば済んでいた状況が変わってきた、と説明していました。
Q4. 番組で紹介されたインフラ関連の企業は、買うべき銘柄ということですか？
いいえ。番組で田嶋氏が紹介したのは、インフラ老朽化や豪雨対策に関わる事業を行っている企業と、それぞれの取り組みについての見方です。当サイトも、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。株価や業績の見通しは変わりますので、投資を検討する場合は、各社の決算短信などの最新の開示情報をご自身で確認したうえで判断してください。
Q5. 市場の構造が変わる局面で、個人投資家はどう向き合えばよいでしょうか？
今回の放送は、株式市場の担い手が変わり、社会インフラの担い手も変わりつつあるという、構造的な変化の話でした。こうした局面では、目先のニュースに一喜一憂するよりも、自分で決めたルールに沿って取引を続けるほうが冷静さを保ちやすいとされます。当サイトとしては、ルールに沿った自動売買（EA）を使えるフィリップ・キャピタル証券のMT5も選択肢のひとつだと考えています。まずは口座を開設して、実際のプラットフォームに触れてみてはいかがでしょうか。
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