AI脅威論の真意とユーロドル売り場到来か——発言の裏を読む投資思考【2026年10月1日放送】

AIが人類の脅威になる——Anthropicのダリオ・アモデイ氏が鳴らした警鐘は、本当に「技術の危険」だけを語っているのでしょうか。

前半はフィリップ・キャピタル証券リサーチ部・三角友幸氏が、話題のAI脅威論を「技術論」としてではなく「経営統制戦略」の視点から読み解きます。IPO延期の正当化、マネタイズ強化へのシフト、そしてNVIDIAとブロードコムの覇権争い——発言の裏にある意図を推察する思考法は、投資家必見です。後半はアセンダント取締役・山中康司氏が、年初来安値圏に沈むユーロドルの「売り場到来」を分析。1年以上動かなかったユーロが、いよいよ大きく動き出すテクニカルな根拠、そして金星・水星のダブル逆行という異色の注意点まで語ります。

🎙 番組概要

• 番組名：投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」
• 放送日：2026年10月1日（木）
• 提供：フィリップ・キャピタル証券（ユアパートナー・イン・ファイナンス）
• パーソナリティ：浜田 節子 氏
• コメンテーター：
  
  • 前半：三角 友幸 氏（フィリップ・キャピタル証券 リサーチ部）
  • 後半：山中 康司 氏（アセンダント 取締役）
    

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前半テーマ：AI脅威論の真意と半導体企業の見通し

AI脅威論とは何か——「再帰的自己改善」という根拠

2026年9月中旬、Anthropicのダリオ・アモデイ氏がAI開発の危険性に警鐘を鳴らし、開発を遅らせるべきだと提唱しました。さらにロイター通信は、Anthropicの非公開の目論見書に「80ページもの人類滅亡リスク」に関する記載があったと報じています。

このAI脅威論の技術的な根拠を、三角氏はこう解説しました。

三角：このAI脅威論の根拠となっているのが、再帰的自己改善プログラム（RSI＝recursive self-improvement）です。これはAIが自律的にプログラムを書いて自身のアップグレードを行っていくんですけども、そうすると人間側の意図と開発の指向性の間にミスアライメント、ズレが生じるんですね。そういった自己改善を重ねれば重ねるほど、このミスアライメントが複利的に増大してしまうという問題が起きると指摘されています。Anthropicの社内ではすでに先端AI開発プロセスの8割以上がAIによって自動化されており、同社の経験から発展した論理と考えられます。

📌 用語解説：再帰的自己改善（RSI）とミスアライメントとは

RSI（Recursive Self-Improvement）は、AIが自分自身のプログラムを改良し、さらに賢くなった自分がまた改良を重ねる…という自己強化のループ。ミスアライメントは、AIの行動が人間の意図や価値観からズレること。自己改善が繰り返されるほど、小さなズレが雪だるま式（複利的）に拡大しうるという懸念が、脅威論の技術的な核心にある。

「自己意識」はない——最適化行動としてのシャットダウン拒否

危険視される「AIの自律的な行動」とは具体的に何か。三角氏は、AIが停止回避・シャットダウン拒否・虚偽報告・迂回的コミュニケーションといった行動をとる事例が観測されていると説明しました。ただし、ここに重要な留保を加えます。

三角：人間がこういった行動をとる場合の根拠と呼べるインセンティブ——例えば生存意識、死への恐怖、クビにされたくない、苦痛の意識があるといった自己意識が芽生えたというエビデンスはないんですね。あくまで迂回的行動、最適化行動をとろうとした結果ではないかと言われています。人間でも業務を遂行する中で、間に挟まれた上からの命令が本来の合目的的な行動と矛盾する場合に拒否することはありうると思うんですね。

対策としては、あらかじめルールを定義して逸脱を防ぐ、AIエージェントが反対意見をぶつける対象を設けておき、迂回や隠蔽よりもそうした行動が優先されるようにする、といった運用面の工夫が提唱されているといいます。

問題提起は「解決の兆し」——経営統制戦略としての脅威論

ここから三角氏の分析は、技術論から一歩踏み込みます。

浜田：お話を伺っていると、実は結構対策がしっかり進んでいるのではという印象もありますが。

三角：その観点は非常に大事だと思っておりまして、技術者や開発側の企業から何らかのボトルネックが示されたという時は、実は問題の解決策がある程度見えている時ではないかと思っています。誰かが問題を提唱したとき、その問題はすでに解決に向かっているというのは、AIに限らず科学技術全般に言えることではないかなと。そうなると、この発言の意図を経営統制戦略の観点から推察する必要があるのかなと思っています。

📌 投資視点まとめ：ニュースの「裏の意図」を読む

技術者が「危険だ」「ボトルネックがある」と公に語るとき、それは往々にして解決策が見えている証拠でもある。額面通り「脅威」と受け取るのではなく、「なぜ今、この発言が出たのか」という意図を推察する——これは8/13放送の笹木氏「ニュースの背景を掘る」とも通じる、振らされない投資軸の作り方。

意図①：IPO延期の正当化、②国防予算、③マネタイズへのシフト

三角氏は、脅威論の背後にある経営的な意図を3つ挙げました。

三角：私は当初、これはIPOの延期の正当化ではないかと考えていました。実はこのRSIの問題、Anthropicは今年6月にも自社ブログで指摘していて、今の時期になって改めて公に提唱したんですね。競合のOpenAIは今年度中のIPO予定が来年に延期、Anthropicも2026年中のIPO予定で今秋9月か10月説が濃厚だった中で脅威論が出た。だから当初はOpenAIと同様に来年かなと考えていました。ただ、ロイターが非公開の目論見書に目を通したということは準備が進んでいるので、市場予想通り11月くらいなのかなと見ています。

三角：あとは、AnthropicのAIが軍事利用される確率は高いという事情もあって、必要以上に脅威を強調する必要もあったのでは。あるいは脅威報告を根拠に国防予算を引き出すことも考えられます。もう一つはマネタイズ強化へのシフトです。フロンティアAI（最先端開発）の競争をいったん止めて事実上の休戦協定とし、その一方で普及価格帯のAIの充実とマネタイズを進める——各社が損益を整える場を作ろうとしたのではないかと。

事実、Anthropicはトークン当たり料金の引き下げを行い、OpenAIも廉価版を発表しています。「最先端競争の一時休戦」と「普及価格帯での収益化」が同時に進んでいるという読みです。

Anthropicの収支——「調整後黒字」の読み解き方

三角：Anthropicは調整後の営業利益で黒字と報告されています。「調整後」とは、減価償却費や株式報酬費用などの非現金支出を足し戻してキャッシュフローに近い値にしたり、企業がコア・中核的と考える費用だけを抜粋して営業利益を再計算したりしたもので、会計基準に準拠しないnon-GAAPとして決算スライドで報告されます。NVIDIAやブロードコムもやっているので、長期的な企業の実力を示唆する目的のこともありますが、単に赤字から目を逸らす目的の場合もあります。

三角：つまり「調整後」とわざわざ書いてあるということは、おそらく会計基準準拠の営業損益は赤字で、フリーキャッシュフローもマイナスではないかと。ただ、マネタイズが功を奏して営業損益（PL）だけでも黒字化すれば見栄えが良くなるので、IPO準備段階、もしくはIPO後速やかに黒字化を達成するための普及化戦略への転換ではないかと考えています。

📌 用語解説：調整後利益（non-GAAP）とは

会計基準（GAAP）に沿った正式な利益とは別に、企業が独自の基準で計算し直した利益。減価償却費や株式報酬など現金支出を伴わない費用を除外することが多い。企業の「稼ぐ力」を示す目的で使われる一方、赤字を見えにくくする化粧にもなりうる。「調整後は黒字」という表現は、裏返せば「正式な会計基準では赤字」の可能性を示唆する。

NVIDIA vs ブロードコム——「最先端」から「普及」への主役交代

AI開発スピードの鈍化は、半導体企業にどう影響するのか。三角氏は「コモディティ化」という切り口で解説しました。

三角：AIは最先端から普及へ、つまりコモディティ化する流れだと考えています。そうするとチップの技術要件も省力化重視に変わっていく。NVIDIAのGPUとCUDAというソフトウェアは最先端AI開発になくてはならないものですが、同時に高級なツールでもあった。データセンターGPUに搭載されるInfiniBandというネットワーキング技術も高性能かつ高級です。一方、ブロードコムのXPUと呼ばれるカスタムチップは省力化目的で設計され、ウルトライーサネット（普及技術イーサネットを高速化したもの）はInfiniBandより安価で、連携するXPUの個数に制限がない。無限大のスケーリングができる点も利点です。

三角：開発ベースではNVIDIA、実装ベースではカスタムチップと使い分けられているので、普及競争ではカスタムチップ優位に傾くことも考えています。

📌 用語解説：GPU・CUDA・InfiniBand・XPUとは

GPUは並列計算に強いNVIDIAの主力チップ、CUDAはそのGPUを動かすソフト基盤で「囲い込み」の源泉。InfiniBandはGPU同士をつなぐ高速・高級な通信規格。対するブロードコムのXPUは特定用途向けカスタムチップで、ウルトライーサネット（割安な通信規格）で数の制限なくつなげるのが強み。「最先端＝NVIDIA、量産・普及＝カスタムチップ」という住み分けが進んでいる。

ただし三角氏は、NVIDIAも無策ではないと補足します。カスタムチップ企業Groq（LPU技術）の買収、台湾メディアテックへの出資・協業、Intelへの出資によるファウンドリ能力確保と米国内生産回帰——と手を打っており、現状はブロードコムもNVIDIAも共にTSMCでの生産に依存しているため、同じ供給制約を受けています。

三角：そんな中で、NVIDIAが先にその制約を取っ払うというシナリオも考えています。

📌 過去放送との文脈リンク

NVIDIAとカスタムチップの関係は、三角氏が6/11放送で「置き換えではなく補完」、7/2放送で「TSMCの分業優位・垂直統合の罠」として語ってきたテーマの続編です。半導体の覇権が「最先端の性能競争」から「普及・量産のコスト競争」へと軸足を移す中で、NVIDIAの優位がどこまで続くか——一連の放送を追うことで、AI半導体を見る解像度が上がります。

📌 投資視点まとめ

• AI脅威論は技術論であると同時に「経営統制戦略」でもある（IPO延期・国防予算・マネタイズ）
• 「調整後黒字」は正式会計では赤字の可能性を示唆——目論見書で会計基準利益を確認
• AIは最先端からコモディティ化へ、チップ要件も「高性能」から「省力化・低コスト」へ
• 普及競争ではブロードコムのカスタムチップが優位に傾く可能性
• ただしNVIDIAも買収・出資で巧みに布石、供給制約を先に突破するシナリオも
• 技術者の「警鐘」は解決の兆し——発言の意図を読む視点が投資軸になる

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フィリップ・キャピタル証券からのお知らせ

フィリップ・キャピタル証券は、2026年8月24日をもって社名を「フィリップ証券株式会社」から変更しました。長年培ってきた信頼・誠実さ・専門性を礎に、証券会社という既存の枠組みにとどまることなく、世界と未来をつなぐ金融のパートナーとして進化を続けます。「あなたと共に次のステージへ。ユアパートナー・イン・ファイナンス」

フィリップ・キャピタル証券が提供する金融商品は、投資元本以上の損失が生じる恐れがあるものを含みます。契約締結前交付書面または目論見書をよくご理解の上、お取引ください。フィリップ・キャピタル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号

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後半テーマ：ユーロドルの売り場到来か——「ドル高の対象」が変わる

足元の為替相場——材料は変わらず、ドル高基調

後半はアセンダント取締役・山中康司氏が、為替相場の現状から解説しました。

山中：為替相場自体は材料は大きく何も変わっていません。基本的には米国のインフレ懸念がまだあるので、金利先高感によるドル高。中東情勢もトランプ大統領は調子のいいことばかり言っていますが、結局2月末から何も変わっていない。このあたりがはっきり見えてくるまではリスクオフになりがちで、原油も大きくは下げにくい、為替市場ではドル高の影響という状況です。

円相場については、日銀会合での利上げに2名が反対したことがハト派的と取られて一時円安に動いたものの、日米首脳会談でトランプ大統領が円安に懸念を表明したと片山財務相が発言し、円高方向へ。山中氏は「円安材料と円高材料が2つあるので中立。片山財務相としてはトランプ発言を利用して、当局は何もせず円高方向に動かせて良かった、その程度では」と見ています。

1年以上「動かなかった」ユーロが動き出す

今回のメインテーマがユーロドルです。年初来安値圏にあるユーロを、山中氏はどう見るのか。

山中：ユーロは米金利の先高感がある一方、ECBも利上げしていますが、米国と比べると利上げペースが遅そうで、この温度差が違う。中東情勢がはっきりしないことによる欧州のエネルギー懸念もずっと続いていて、成長鈍化・ユーロ安という流れの中で、思いのほか実はそれほどユーロ安が進んでいない。ドル円はこの1年でずいぶん円安に行きましたが、ユーロはそれほどでもない。

ここで山中氏が注目するのが、ポジションとテクニカルです。

山中：シカゴの非商業部門（投機筋）を見ると、円は2週間くらい前から大きく円高に動いていて、ユーロはこの2ヶ月くらい中規模のユーロ売りがずっと続いている。どこかでユーロが売られるのではと見ている人が多い。ユーロは世界最大の取引通貨ペアですし、マザーマーケットの欧州のトレーダーはテクニカルを見る人が多いんですね。

そのテクニカルが、今まさに重要な局面だといいます。

山中：昨年6月から9月末までずっと高値圏で、ユーロドルはほとんど動いていない。ローソク足の実体部分だけで見ると、1.13台半ばから1.18、400ピップス強でしか1年以上動いていない。この動きのなさは、そろそろ大きく動く可能性がある。チャートはラウンドトップっぽい形状になっているので、ここまでの安値を抜けると大きく下げる可能性がある。一昨日の火曜日にこれまでのレンジを徐々に下抜け、昨日もニューヨークで一旦買い戻しが入ったものの引けにかけてまた落ちてきている。下を見たい人が多いんじゃないかと。

📌 用語解説：ラウンドトップとローソク足の実体とは

ラウンドトップは、相場の天井で価格が丸い弧を描くように緩やかに下落へ転じるチャート形状で、上昇トレンド終了のサインとされる。ローソク足の「実体」は、始値と終値の間の太い部分（ヒゲ＝高値・安値を除いた胴体）。実体だけで見ると値動きの本質的なレンジがわかる。1年以上狭い実体レンジに収まった後の放れは、大相場の入り口になりやすい。

どこまで下げるか——テクニカルの目標は「1.10の大台」

山中：9月29日には1.1310までありました。

じゃあどこまで行くのかもテクニカルで見てみると、2025年1月安値と2026年1月高値の半値押しが1.1130、61.8%押しが1.0905ということで、だいたい1.10の大台を挟んだあたりにテクニカルなターゲットがある。ここから1.10まではそう遠くない、高々300ポイントくらい。ただ今までの動きが400ピップスくらいだったことを考えると、近くて遠いという感じもします。流れとしては、これまでの円安から今度はユーロ安へ、ドル高の対象の通貨が変わってきているんじゃないか——それがまさに9月の動きだったと思います。

「円安の次はユーロ安」——ドル高の矛先が円からユーロへ移りつつあるという大局観です。

項目	水準
直近安値（9/29）	1.1310
半値押し	1.1130
61.8%押し	1.0905
テクニカル目標	1.10の大台前後
過去1年の実体レンジ	1.13台半ば〜1.18（約400pips）

金星・水星のダブル逆行——「ミスジャッジ」に注意

恒例のアストロロジー視点では、今回は珍しい現象が重なります。

山中：10月4日から11月14日が金星逆行で、10月25日から11月13日が水星逆行。この2つが重なるんですね。その重なっている間にFOMCもECB理事会も日銀会合もあって、しかも中間選挙（11月3日）もある。これが重なっている時は結構ミスジャッジをしやすい。当局もミスジャッジしやすいし、一般の人たちもミスジャッジしやすいという意味で、予想外の展開が起きるかもしれない。選挙なんかだと開票の混乱もまたあるかもしれません。

「信じるかどうか」ではなく「市場参加者が意識する」という点で、こうした節目は値動きに影響します。重要イベントが集中する10月下旬〜11月は、特に慎重な見極めが必要という注意喚起です。

📌 過去放送との文脈リンク

山中氏は7/2放送でも「水星逆行」に触れ、ボラティリティ上昇とチャートポイントが効きにくくなる傾向を指摘していました。今回は金星逆行も重なり、かつFOMC・ECB・日銀・米中間選挙という重要イベントが集中します。テクニカル（ユーロドルの下放れ）とイベントリスク（ダブル逆行＋重要会合）の両にらみが、この秋の為替を読む鍵になりそうです。

📌 投資視点まとめ

• ドル高基調は継続、円は円安・円高材料が拮抗し中立的
• ユーロドルは1年以上の狭いレンジ（約400pips）から下放れの兆し
• ラウンドトップ形成＋投機筋のユーロ売り継続で「売り場到来」の見方
• テクニカル目標は1.10の大台前後（半値押し1.1130／61.8%押し1.0905）
• 「ドル高の矛先」が円からユーロへ移りつつあるのが9月の変化
• 10月下旬〜11月は金星・水星ダブル逆行＋重要会合集中でミスジャッジに注意

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まとめ：「裏の意図」と「動かない相場」——変化の予兆を読む

前半の三角氏と後半の山中氏。今回の2つのテーマに共通するのは、「表面に見えるもの」の奥を読む視点です。

三角氏が示したのは、AI脅威論という「技術の話」の裏にある経営戦略を読む目でした。警鐘は額面通りの危機ではなく、IPOのタイミング調整やマネタイズ戦略の表れかもしれない。「技術者が問題を提起したときは、すでに解決に向かっている」という逆説は、ニュースに振らされないための羅針盤です。

山中氏が示したのは、1年以上「動かなかった」ユーロドルという相場の奥に、大きな変化の予兆を読む目でした。狭いレンジの沈黙は、嵐の前の静けさかもしれない。そして金星・水星のダブル逆行という、理屈では測れない注意点まで視野に入れる柔軟さも印象的でした。

発言の裏の意図を読み、動かない相場の予兆を読む——今回の放送は、「見えているもの」だけで判断しない投資家の姿勢を、改めて教えてくれました。

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よくある質問（FAQ）

Q1. AI脅威論は投資判断にどう活かせばいいですか？

A. 三角氏の視点は「技術的な危険性」と「経営的な意図」を分けて見ることです。脅威論を額面通り受け取るのではなく、なぜそのタイミングで発言が出たのか（IPO延期の正当化、国防予算の獲得、マネタイズへのシフトなど）を推察することで、AI関連企業の戦略や株価の方向性を読む手がかりになります。

Q2. 「調整後黒字」の企業は財務的に安全と見ていいですか？

A. 注意が必要です。「調整後」（non-GAAP）は減価償却費や株式報酬などを除外した独自計算で、企業の実力を示す場合もあれば赤字を見えにくくする場合もあります。三角氏は「わざわざ調整後と書くのは、会計基準では赤字の可能性を示唆する」と指摘しています。IPO時は正式な会計基準の利益とフリーキャッシュフローを確認することが重要です。

Q3. NVIDIAとブロードコム、今後はどちらが有利ですか？

A. 三角氏は「最先端開発ではNVIDIA、普及・量産ではカスタムチップ（ブロードコム）」と住み分けを整理しつつ、コモディティ化が進む普及競争ではカスタムチップが優位に傾く可能性を指摘しています。ただしNVIDIAもGroq買収・メディアテック協業・Intel出資などで布石を打っており、供給制約を先に突破するシナリオもあるとしています。どちらか一方ではなく、両社の動向を追うことが重要です。

Q4. ユーロドルはなぜ「売り場」と見られているのですか？

A. 山中氏の分析では、①米国とECBの利上げペースの温度差（ドル優位）、②欧州のエネルギー懸念と成長鈍化、③投機筋のユーロ売り継続、④1年以上の狭いレンジからの下放れとラウンドトップ形成、が重なっているためです。テクニカル目標は1.10の大台前後とされています。

Q5. 金星・水星のダブル逆行は本当に相場に影響しますか？

A. 占星術そのものの真偽はさておき、山中氏の指摘の本質は「多くの市場参加者が意識する節目では値動きが荒れやすい」という点です。今回は10月下旬〜11月に逆行期間とFOMC・ECB・日銀会合・米中間選挙が集中するため、当局も市場もミスジャッジしやすく、予想外の展開に注意という実務的な警戒です。

Q6. フィリップ・キャピタル証券でユーロドルやAI関連株に投資できますか？

A. できます。MT5口座ではユーロドルをはじめとする主要通貨ペアのFX取引が可能で、山中氏が解説したテクニカルな売買戦略を実践できます。また米国株の取り扱いもあり、NVIDIAなどのAI半導体関連にも投資可能です。番組で学んだ「裏の意図を読む」「相場の予兆を読む」視点を実践に活かせます。詳細は公式サイトまたは営業スタッフへお問い合わせください。

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