「AIのせいで脆弱性が激増している」「民主党が圧勝したから相場が変わる」。
大きなニュースの直後には、こうしたわかりやすい説明が広がりやすいものです。でも今回の「ファイナンシャル・ジャーニー」を聴くと、どちらも話はそう単純ではないことがわかります。前半はフィリップ・キャピタル証券 リサーチ部の三角友幸氏が、10月に多くのウェブサイトを一時停止に追い込んだPHPの脆弱性を入り口に、脆弱性が報告・公開される仕組みとAIの関係を解説します。後半はアセンダント取締役の山中康司氏が、開票の翌朝というタイミングで米中間選挙の結果と、これからのドル円・ユーロ・株式を語りました。見出しの派手さと、本当に変わったものを分けて考えるヒントが詰まった回です。
🎙 番組概要
- 番組名：投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」
- 放送日：2026年11月5日（木）
- 提供：フィリップ・キャピタル証券（ユアパートナー・イン・ファイナンス）
- パーソナリティ：浜田 節子 氏
- コメンテーター：
- 前半：三角 友幸 氏（フィリップ・キャピタル証券 リサーチ部）
- 後半：山中 康司 氏（アセンダント取締役）
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前半テーマ：PHPの脆弱性騒動から考える、報告の仕組みとAIの関係
なぜサイトを止めるほどの騒ぎになったのか
話の発端は、10月21日に公開されたプログラミング言語PHPの重大な脆弱性です。不正アクセスやサイバー攻撃を避けるため、PHPを使う多くのウェブサイトが予防的に一時停止する事態になりました。
なぜこれほど急な対応が必要になったのか。三角氏によると、脆弱性は本来、修正の準備が整ってから公開されるものです。ところが今回は、発見者の一人とされる有志のエンジニアが公開前にSNSへ情報を漏らしてしまったことが原因と言われています。悪用が始まるおそれがあるため、例外的に緊急公開という形になりました。つまり、対策が行き渡る前に情報だけが先に広まってしまったわけです。
📌 用語解説：脆弱性とPHP
- 脆弱性：ソフトウェアやシステムの設計・実装上の弱点のことです。放置すると、不正アクセスや情報漏えいなどに悪用されるおそれがあります。
- PHP：ウェブサイトの開発で広く使われてきたプログラミング言語です。利用するサイトが多いほど、一つの弱点が与える影響も大きくなります。
脆弱性の報告は「特許」に似ている
三角氏が丁寧に説明してくれたのが、脆弱性を管理するCVEの仕組みです。管理しているのは米国の非営利団体MITRE。脆弱性を見つけるのは開発元とは限らず、そのシステムを使う企業や個人の場合もあります。流れを整理すると、次のようになります。
| 段階 | 起きること |
|---|---|
| ①発見 | 開発元や利用者などが脆弱性を見つける |
| ②報告 | CVEの採番機関であるCNAに報告する |
| ③採番 | 最初の報告であればCVE識別子という番号が割り当てられる |
| ④重複の整理 | 別の人が同じものを見つけても、報告済みの脆弱性として扱われる |
| ⑤非公開で修正 | 開発元に伝えられ、修正パッチなどの対策ができるまでリザーブされた状態になる |
| ⑥公開 | 対策の完了と同時に公開し、広く周知する |
三角氏はこの仕組みを特許にたとえていました。一番乗りの発見に番号を与え、発見の重複による混乱を防ぐという点が似ているからです。今回の騒動は、このうち⑤の段階で情報が外に漏れたことになります。順番が崩れると、対策より先に攻撃者が情報を手にする可能性が生まれる。サイトを止める判断が相次いだのは、そのためです。
| 比較 | 通常の公開 | 今回の緊急公開 |
|---|---|---|
| 公開のタイミング | 修正などの対策が完了した後 | 対策の完了を待たずに公開 |
| きっかけ | 開発元の対策完了 | 公開前のSNSへのリークとされる |
| サイト運営者の動き | 修正を計画的に適用しやすい | 予防的な一時停止など急な判断を迫られる |
ウェブサイトの運営者にとっては、攻撃を受けるリスクと、サイトを止めて失う売上や信用を天秤にかける難しい判断になります。「止める」という選択が相次いだこと自体が、この脆弱性がどれほど重く受け止められたかを物語っていますよね。
📌 用語解説：CVEとCNA
- CVE（Common Vulnerabilities and Exposures）：公開された脆弱性に固有の番号を付けて管理する仕組みです。番号があることで、世界中の開発者や企業が「どの脆弱性の話か」を共通の言葉で確認できます。
- CNA：CVEの番号を割り当てる権限を持つ機関のことです。
- 修正パッチ：見つかった不具合や弱点を直すための修正プログラムです。
公開件数は3年で急増、今年は第3四半期までで約7万2,000件
では、脆弱性はどれくらい公開されているのか。三角氏が示した数字は驚くものでした。
| 年 | CVEの公開件数 |
|---|---|
| 2023年 | 約2万8,000件 |
| 2024年 | 約4万件 |
| 2025年 | 約4万8,000件（推計） |
| 2026年（第3四半期まで） | 約7万2,000件 |
浜田：「年々増えてますね」
2026年の中でも増加は続いていて、第1四半期が約1万5,000件、第2四半期が約2万件、第3四半期が約3万6,000件。第3四半期だけで2023年の年間件数を上回っている計算です。しかもこれは公開された件数で、三角氏によると、重複も含む申請・報告ベースではその2〜3倍になる可能性があるとのことでした。
「AIのせいで増えた」とは限らない
ここで浜田氏が「AIによって発見が増えたのか」と尋ねます。今回のPHPの件では、8月の時点で複数の発見者がいたことがわかっており、そのうちの1社はセキュリティ企業で、AIを使って脆弱性を発見・報告し、社内で再現まで確認したと報じられているそうです。こうした例から、三角氏も発見そのものはAIによって加速していると言われている、と説明しました。
ただし、話はここで終わりません。三角氏は、公開件数の増加がAIによるものとは限らないと指摘します。理由は制度の側にもあります。
- 報告の対象が広がった：ソフトウェアだけでなく、クラウドシステムまで対象が拡大した
- 番号を割り当てる権限が分散した：MITREの一元管理から、複数のCNAへ権限が委譲された
- 窓口が増えた：CNAの団体数は2016年以降、毎年平均50団体ほど増えている
窓口と審査する人が増えれば、公開件数も増えます。「件数が増えた＝AIで危険が増えた」と短絡しないことが大切ですね。
統計を読むときには、よくある落とし穴です。たとえば、ある病気の検査を受けられる病院が増えれば、患者そのものが増えていなくても、見つかる件数は増えることがあります。CVEの件数も同じで、実際の増加と、数え方や窓口の変化による増加を分けて考える必要があります。投資家がテーマ株のニュースを読むときにも、そのまま役立つ視点ではないでしょうか。
脆弱性は「ありふれたもの」という認識が必要
三角氏の説明で印象的だったのが、脆弱性は特別な事件ではないという視点です。
三角：「完全になくすことはできないという認知は必要かなと思います」
一度で不具合のないシステムを作るのは難しい。わかりやすい例がゲームです。発売後に見つかったバグをオンラインの修正パッチで直すのは、今では珍しくありません。人が長く使い続けて初めて見つかる不具合も多く、ゲームでは数千時間ものテストプレイが必要になることもあります。そして今、このテストをAIで自動化する動きが進んでいるそうです。
開発段階でAIを使えば、リリース前に脆弱性を見つけられる可能性がありますし、リリースまでの時間を短くできる可能性もあります。AIは弱点を見つける道具であると同時に、弱点を減らす道具にもなるということです。
古い建物を建て替えるように、システムも置き換わっていく
今回のPHPの脆弱性は、2012年頃にはすでに存在していたと言われています。つまりAIが生み出したのではなく、人の手で作られた既存のシステムに長く潜んでいたものです。
三角氏はこの状況を建築物にたとえました。新しい建物は新しい耐震基準で建てられ、古い耐震基準の建物やアスベストのような危険な建材を使った建物は、改築や建て替えが進む。システムも同じように、より安全で強固なものへ置き換えられていく過程にあるという捉え方です。
📌 過去放送との文脈リンク
インフラの置き換えという視点は、10月29日放送で田嶋智太郎氏が語った上下水道管の老朽化とも重なります。あちらは地中の管、今回はソフトウェアという違いはありますが、「古いものに潜む問題をどう更新していくか」は共通の課題です。三角氏の過去回では、NVIDIAの優位性とカスタムチップを扱った6月11日放送が今回のデータセンターの話とつながります。
米中間選挙とデータセンター：置き場所の問題
最後の話題は、米中間選挙で注目されたデータセンターをめぐる党派の違いです。浜田氏が、民主党はAIデータセンターの反対層から支持を得ていると触れたうえで、影響を尋ねました。
三角氏によると、住民の反対を避けるためにハワイやグアム、アラスカ、中南米といった遠隔地に建設することは可能です。しかし、データセンターの安全性はソフトウェアだけでなく、人の出入りなど物理的な面にも左右されます。だから安全な国に置く必要がある、というのが三角氏の考えです。
そのうえで三角氏は、半導体製造まで含めてAIのすべてを自国で完結させようとした点に、トランプ大統領の政策の問題があったとの見方を示しました。対中貿易が緩和され、半導体製造の国際分散が進めばプラスになるのではないか、ということです。三角氏が理想として描いたのは次のような役割分担でした。
| 工程 | 三角氏が示した理想の姿 |
|---|---|
| 半導体 | 国際分業で安く作る |
| データセンター | 日本や米国など、安全な先進国に置く |
| 計算能力 | 米国内に積み上げ、海外へ「デジタル輸出」する |
モノではなく計算能力を輸出するという発想は、AI時代の貿易を考えるうえで面白い見方ですよね。三角氏は、こうした流れで米国がAIで優位に立ち、経済を強くしていく必要があると語っていました。なお、これは番組での三角氏の見方であり、実際の政策や貿易の行方は今後の動きを確認する必要があります。
📌 用語解説：データセンターと「デジタル輸出」
- データセンター：大量のサーバーを設置し、計算やデータの保存を行う専用施設です。AIの開発・運用には膨大な計算能力が必要になります。
- デジタル輸出：ここでは、自国のデータセンターの計算能力を海外の利用者に提供し、その対価を得るという考え方を指します。貨物のように物が国境を越えるわけではない点が特徴です。
📌 投資視点まとめ
- 騒動の原因は「情報が先に漏れたこと」。本来は対策完了と同時に公開される仕組み
- 件数の増加を一つの理由で説明しない。AIによる発見の加速に加え、報告対象の拡大とCNAの増加も影響
- 脆弱性は完全にはなくせない。問題は有無より、発見から修正までの速さと体制という見方もできる
- AIは攻撃面だけの話ではない。開発段階の検査を自動化し、リリース前に弱点を減らす可能性がある
- データセンターは立地も安全性の一部。安さや住民の反対だけでなく、物理的な安全も問われる
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ヴェストラ新しい問題が出てきてます、、、
フィリップ・キャピタル証券からのお知らせ
今回のお知らせでは、「投資に迷ったとき、相談できる人がいる」というメッセージが紹介されました。株を買うタイミングがわからない、そのニュースが持っている株にどう影響するのかわからない――そんな迷いに対して、フィリップ・キャピタル証券は幅広い金融商品をそろえ、ネット取引が苦手な方も経験豊富な営業スタッフに直接相談しながら取引できる体制をとっています。資産運用から相続まで一人ひとりに寄り添うサポートや、取引中のお客様への最新マーケット情報の提供も案内されていました。
また、「わかる、かわる」をブランドコンセプトに、対面営業、オンライン、法人営業、上場支援と、お客様に合った提案が可能な体制を整えていることも紹介されました。
当社が取り扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面等を必ずお読みください。フィリップ・キャピタル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
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後半テーマ：米中間選挙は民主党が上下院で勝利、それでも相場は「元の材料」へ
予想以上の差、予想以上の早さ
後半は山中康司氏が、開票結果を受けて語りました。事前の予想どおり民主党が勝ったものの、競っていた上院でも勝ち、上下院ともに民主党が支配する結果に。
山中：「思っていた以上に民主党が強かったな」
ただ、山中氏は歴史を踏まえると驚くほどではないとも説明します。中間選挙は大統領選から2年後に行われ、政権に厳しい目が向けられやすい選挙です。1900年以降の126年間で、大統領の政党である与党が勝ったのはわずか3回。ルーズベルト大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領の時で、直近は2002年です。
浜田：「少ないですね」
もう一つのポイントは結果が出た早さです。東京時間の4日午後から夕方に大勢が判明するとみられていたところ、午後2時ごろには上下院とも民主党勝利の速報が出ていました。結果が早く固まれば、市場参加者はシナリオを立てやすくなります。
📌 用語解説：米中間選挙
4年ごとの大統領選のちょうど中間の年に行われる、米国の連邦議会選挙です。上院と下院の両方を民主党が握れば、大統領が進めたい法案や政策は議会の同意を得にくくなります。
押し目は浅く、為替は「行って来い」
市場の反応は意外なほど落ち着いたものでした。山中氏は、近年はどちらの党が勝っても国の方向性が180度変わるわけではないと指摘します。例に挙げたのが10年前のトランプ政権誕生時です。当選すれば株価は暴落すると言われていたのに、東京時間の午後には当選のメリットを挙げるレポートが出回りました。
今回も株が下がれば押し目になるのではとみていたところ、押し目はごく浅く、東京時間に軽く下げた後は全面高に。為替も株が下げた場面ではドルが売られ、米国売りのような動きがありましたが、結局は元の水準に戻りました。
ここから学べるのは、事前の悲観シナリオがそのまま実現するとは限らないということです。選挙のような大イベントの前は「こちらが勝てば暴落」といった極端な予想が目立ちますが、市場は結果が出ると素早く次の材料へ向かいます。イベント当日の値動きだけを見て慌てて判断すると、振り回されやすいわけですね。
📌 用語解説：押し目と「行って来い」
- 押し目：上昇傾向の相場で、一時的に価格が下がった場面のことです。
- 行って来い：相場がいったん大きく動いた後、ほぼ元の水準まで戻ることを指す相場用語です。
相場を動かすのは金融政策と中東情勢
選挙という材料を消化すると、視線は別のところへ向かいます。山中氏が挙げたのは次の2つです。
①金融政策：為替市場では、12月のFOMCと日銀会合がどうなるかが大きな焦点になります。
②米国とイランの交渉：覚書（MOU）の合意が近いとの話が出ており、ニューヨーク原油先物はこの2日間でかなり下げています。ただ山中氏は、これまでも合意が近いと言われながら何も起きないことが続いてきたので、あまり期待してはいけないとの見方でした。
政治面で山中氏が確かなこととして挙げたのは、上下院を民主党が握ることで、中東や関税などでのトランプ大統領の動きに重しが効いてくるという点です。トランプ大統領も敗北を認めており、これは米国にとって良い方向ではないか、と評価していました。
株式については、データセンター関連に比べて、他の分野の上昇が目立っていることにも触れています。これまでも見られた動きで、今後どう動くかが注目点です。
📌 用語解説：FOMCと覚書（MOU）
- FOMC：米連邦公開市場委員会のことです。米国の政策金利など、金融政策の方針を決める会合で、結果は為替や株式に大きく影響します。
- 覚書（MOU）：当事者間の合意事項や方向性を文書にまとめたものです。正式な条約や契約とは性格が異なることが一般的です。
ドル円は155〜160円のレンジが続くという見方
ドル円について、山中氏の見立ては明快でした。市場参加者のコンセンサスとして、12月は日米ともに利上げ、2027年4月も日米そろって追加利上げと見られているため、日米の金利差は変わらない。一方で金利差そのものは存在しているので、ドルは底堅い動きが考えられます。
上値については、160円を超えると介入への警戒感が出てきます。そのため、155〜160円のレンジは簡単にはどちらにも抜けられないのではないか、というのが山中氏の見方です。
📌 用語解説：日米金利差と為替介入
- 日米金利差：米国と日本の金利の差です。一般に、金利の高い通貨のほうが買われやすいとされます。差が「縮まるか」だけでなく、差が「まだあるか」も相場の支えになります。
- 為替介入：急激な為替変動を抑えるため、政府・中央銀行が市場で通貨を売買することです。
📌 過去放送との文脈リンク
山中氏の為替の定点観測は、続けて読むと流れがよくわかります。4月2日放送で原油高とドル円160円の介入警戒を、7月2日放送で162円での介入を、8月6日放送で28年ぶりの日米協調介入を解説していました。今回の「160円超で介入警戒」も、この経緯の上にある見方です。協調介入後の需給は、岡安盛男氏の8月20日放送もあわせてどうぞ。
いま注目はユーロドルの売り
浜田氏がフランス情勢に絡めてユーロについて尋ねると、山中氏は、フランスの状況は日本で報じられている以上に現地ではかなり良くないと話しました。そのため、対ユーロではドルが買われやすい、つまりユーロが売られやすい流れになるとの見方です。
ユーロは1年以上あまり動きがなかったのに、ここ1か月ちょっとで急に動き出し、売られています。山中氏はこうした点から、今一番注目されやすいのはユーロドルの売りではないかと語りました。
基本は「元の材料」、波乱要因は中東
締めくくりに山中氏が示した整理はシンプルです。もし選挙結果が混乱していれば、さまざまな見方が飛び交ったかもしれません。でも今回はあっという間に決まったので、相場は元の材料に戻る。基本的に株は底堅く、あえて波乱要因を一つ挙げるなら中東情勢だろう、ということでした。
| 市場 | 山中氏の見方 | 注目点 |
|---|---|---|
| 株式 | 基本は底堅い | 選挙後の押し目は浅い／データセンター関連以外の動き |
| ドル円 | 155〜160円のレンジ | 12月のFOMC・日銀会合、160円超での介入警戒 |
| ユーロドル | ユーロが売られやすい | フランス情勢 |
| 原油 | 米国とイランの交渉次第 | 覚書の行方（過度な期待は禁物） |
📌 投資視点まとめ
- 中間選挙で与党が負けるのは歴史的に普通。1900年以降で与党が勝ったのは3回だけ
- 結果の大きさと相場の反応は別。今回は決着が早く、株の押し目は浅く、為替は元に戻った
- 次の焦点は12月の金融政策。日米の金利差が変わらないなら、ドルは底堅いという見方
- ドル円は155〜160円のレンジを想定。上は介入警戒が意識されやすい
- イランの合意報道は慎重に。原油を動かす材料だが、期待先行に終わることもある
- 数字はあくまで番組時点の見方。金融政策や地政学の状況で前提は変わる
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まとめ：見出しの派手さと、本当に変わったものを分けて見る
前半と後半で扱う世界はまったく違いますが、今回の2人は同じことを教えてくれました。大きなニュースほど、中身を分解して見るということです。
三角氏の話では、脆弱性の公開件数が今年は第3四半期までで約7万2,000件に達しました。数字だけ見れば「AIの脅威」と言いたくなります。でも実際には、報告対象の拡大やCNAの増加という制度の変化も影響しており、今回のPHPの脆弱性自体は2012年頃から存在していたと言われるものでした。AIは脅威であると同時に、システムを強くする道具でもあります。
山中氏の話では、民主党が上下院で勝利するという大きな結果にもかかわらず、相場はすぐに金融政策と中東情勢という元の材料に戻りました。歴史を見れば、与党が中間選挙で負けるのはむしろ普通のことです。
派手な見出しに反応する前に、何が本当に変わり、何が変わっていないのかを確かめる。これは相場でも、テクノロジーのニュースでも使える習慣ではないでしょうか。
ここからは当サイトからのご提案です。ニュースに反応して判断がぶれやすい局面では、自分で決めたルールで取引を続ける工夫も役に立ちます。フィリップ・キャピタル証券が提供する高機能プラットフォーム「MT5」では、自動売買（EA）を使って、あらかじめ決めたルールどおりに取引を執行させることができます。これからの「投資の旅（ジャーニー）」の選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。なお、自動売買でも損失が生じる可能性はあります。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 今回のPHPの脆弱性は、なぜ緊急公開になったのですか？
脆弱性は通常、修正パッチなどの対策ができてから公開されます。三角氏によると、今回は発見者の一人とされる有志のエンジニアが公開前にSNSへ情報を漏らしたことが原因と言われており、悪用が始まるおそれがあるため例外的に緊急公開されました。
Q2. CVEの公開件数が増えているのは、AIのせいですか？
AIが発見を加速させているとは言われていますが、それだけが理由とは限りません。三角氏は、報告の対象がクラウドシステムまで広がったことや、番号を割り当てるCNAの団体数が増えたことも影響していると説明していました。
Q3. 中間選挙で民主党が勝つと、米国株は下がるのですか？
一概には言えません。今回の放送では、東京時間に軽い押し目を作った後、株価は全面高になったと紹介されました。山中氏は、近年はどちらの党が勝っても国の方向性が180度変わるわけではないと指摘しています。ただし今後の値動きを保証するものではありません。
Q4. 山中氏のドル円の見通しはどのようなものでしたか？
日米の金利差は変わらないとの市場のコンセンサスを踏まえ、ドルは底堅いものの、160円を超えると介入への警戒感が出るため、155〜160円のレンジは簡単には抜けられないのではないか、という見方でした。放送時点の一つの見解であり、金融政策や地政学の状況によって前提は変わります。
Q5. ニュースに振り回されずに取引を続けるには、どうすればよいですか？
事前に売買のルールを決めておき、ニュースが出たときは何が本当に変わったのかを確かめることが一つの方法です。当サイトとしては、ルールに沿った自動売買（EA）を使えるフィリップ・キャピタル証券のMT5も選択肢のひとつだと考えています。損失が生じる可能性も理解したうえで、まずは口座を開設し、実際のプラットフォームに触れてみてはいかがでしょうか。
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