AIや半導体の企業は好調なのに、なぜその国の株は売られるのか。
米中間選挙から2週間あまり、AI・半導体関連株の急落が続くなかで、多くの投資家が抱いている疑問ではないでしょうか。今回の「ファイナンシャル・ジャーニー」は、その答えを2つの角度から考える回です。
前半はフィリップ・キャピタル証券 代表取締役社長の永堀真氏が登場。10月に外国人投資家がアジア株を7兆5,000億円売り越した一方で、インドには資金が戻っているという動きを入り口に、「アジア株をひとくくりにしない」見方を解説します。後半は経済アナリストの田嶋智太郎氏が、高値から最大80%下落した銘柄が出るほどのAI関連株の調整を横目に、底堅く推移するゲーム・映画などのコンテンツ関連株を紹介しました。業績と株価のずれ、そして資金の行き先。相場の「いま」を読むヒントが詰まっています。
🎙 番組概要
- 番組名:投資がわかると意識がかわる!「ファイナンシャル・ジャーニー」
- 放送日:2026年11月19日(木)
- 提供:フィリップ・キャピタル証券(ユアパートナー・イン・ファイナンス)
- パーソナリティ:浜田 節子 氏
- コメンテーター:
- 前半:永堀 真 氏(フィリップ・キャピタル証券 代表取締役社長)
- 後半:田嶋 智太郎 氏(経済アナリスト)
前半テーマ:アジアの株式市場で起きている「選別」
外国人投資家は10月にアジア株を7兆5,000億円売り越し
永堀氏はまず、アジアの株式市場で起きている変化を一言でまとめました。世界の投資家が、アジアのどの国に投資するかを非常に慎重に選び始めている、ということです。
その象徴として紹介されたのが、ロイターの報道です。10月の1か月間に、外国人投資家はアジアの株式市場で7兆5,000億円も株を売り越した。その中心は台湾と韓国でした。
浜田氏が「韓国や台湾はAIや半導体で好調なイメージがありますが」と尋ねると、永堀氏は、そこが今回の一番面白いところだと応じます。
永堀:「企業の業績が良いことと、その国の株価が上がり始めることっていうのは必ずしも同じではない」
この一言が、前半全体を貫くテーマになっていました。
📌 用語解説:売り越しと買い越し
- 売り越し:一定期間に、売った金額が買った金額を上回ることです。
- 買い越し:反対に、買った金額が売った金額を上回ることです。
外国人投資家の売買動向は、その国の株式市場への資金の出入りを示す指標として注目されます。
韓国・台湾:好業績なのに売られる理由
韓国には、サムスン電子や、AI向けの高性能メモリで重要な役割を担うSKハイニックスがあります。台湾には、NVIDIAなどが設計する先端半導体を実際に製造する世界トップクラスの半導体製造企業TSMCがあります。どれもAIブームの中心にいる企業です。
それなのになぜ売られるのか。永堀氏は、直近ではAI離れが進んでいることに加え、株価は将来の期待を先取りして動くという点を挙げました。
いまAI関連で投資家が気にしているのは、AIに投じた莫大なお金を、将来本当に回収できるのかという問題です。アメリカのIT企業はデータセンターに巨額の設備投資を続けていますが、そこからどれだけの利益が生まれるのか。投資家がその点に疑問を持ち始めると、AI関連株全体が売られやすくなります。
つまり、韓国や台湾の企業の良し悪しというよりも、世界的なAI投資に対する期待そのものが見直されている側面がある、というのが永堀氏の説明でした。
身近な例で考えてみましょう。人気のお店が行列をつくっていても、すでに「もっと大きくなる」と多くの人が期待して高い値段で株が買われていれば、少しでも成長に陰りが見えた瞬間に売られます。台湾や韓国の半導体企業は、まさにその期待を一身に背負ってきた存在です。だからこそ、AI投資全体への疑問が出たときに、真っ先に売りの対象になりやすいわけですね。
📌 用語解説:TSMCとAI向けメモリ
- TSMC:半導体の設計は行わず、他社が設計した半導体の製造を専門に請け負う「ファウンドリー」の代表的企業です。最先端の微細な半導体を量産できる企業は限られています。
- AI向け高性能メモリ:AIの計算では大量のデータを高速にやり取りする必要があるため、通常より高性能なメモリが使われます。SKハイニックスはこの分野で重要な役割を担っているとされます。
📌 用語解説:「織り込む」と期待の先取り
株価は、現在の業績だけでなく、将来の業績に対する期待を反映して動きます。良いニュースがすでに予想されて株価に反映されている状態を「織り込み済み」といいます。期待が高すぎた場合、業績が良くても「思ったほどではない」と受け止められ、株価が下がることがあります。
インド:11月は約89億ドルの買い越し
台湾・韓国から資金が流出する一方、インドには外国人投資家の資金が戻ってきています。永堀氏によると、11月16日時点で、まだ月の途中にもかかわらず約89億ドルの買い越しになっているそうです。
その理由は、インドの国内市場の大きさです。投資家は内需の拡大に期待しており、特に銀行、通信、住宅、自動車、消費財などが注目されています。
成長力の高さは数字にも表れています。永堀氏が紹介したIMFの10月の見通しは次のとおりです。
| 国 | IMFの経済成長率見通し(10月) |
|---|---|
| インド | 7% |
| 中国 | 4.5% |
| 韓国 | 3.3% |
| 日本 | 0.7% |
AIブームの恩恵を受ける輸出型の国から、国内の消費が成長を引っ張る国へ。資金の行き先が変わりつつあることがわかりますね。
📌 用語解説:内需と外需
- 内需:国内の個人消費や企業の設備投資など、国内での需要のことです。
- 外需:海外からの需要、つまり輸出のことです。
内需が大きい国は、海外の景気や特定産業の浮き沈みの影響を比較的受けにくいとされます。
中国:国全体ではなく、企業ごとに見る
APECが開催されている中国について、永堀氏は「アジアの中でも少し特殊な市場」と表現しました。
中国には、EV、電機、ロボット、半導体など、世界的な競争力を持つ企業が数多くあります。一方で、不動産市場の低迷や、少子高齢化を背景にした消費者の節約志向など、国内経済には課題も見えてきています。
浜田氏が「成長率は4%台で、以前より勢いが弱くなった印象も」と水を向けると、永堀氏は、中国を見るときは国全体の成長率だけでは判断できないと強調しました。たとえば不動産関連企業と、半導体の国産化に取り組む企業とでは、置かれている環境がまったく違います。中国政府は特に先端技術の国産化を重視しているため、同じ中国株でも、政策の恩恵を受ける企業と受けない企業で大きな差が出る可能性がある。中国株全体の良し悪しではなく、企業ごとに見る必要があるということです。
| 中国企業の分類 | 置かれている環境(永堀氏の説明より) |
|---|---|
| 不動産関連 | 不動産市場の低迷という逆風 |
| 消費関連 | 少子高齢化を背景にした節約志向 |
| 半導体・先端技術の国産化に取り組む企業 | 政府が重視する分野で、政策の恩恵を受ける可能性 |
| EV・電機・ロボット | 世界的な競争力を持つ企業が多い |
📌 用語解説:APECとIMF
- APEC(アジア太平洋経済協力):アジア太平洋地域の国・地域が参加する経済協力の枠組みです。首脳会議では貿易や投資などが話し合われます。
- IMF(国際通貨基金):国際的な通貨・金融の安定を目的とする国際機関です。定期的に世界経済の見通しを公表しており、各国の成長率予測は市場でも参照されます。見通しは改定されるため、最新はIMFの公表資料でご確認ください。
ASEAN:シンガポールの中立性と、マレーシア・ベトナムの役割
ASEANについて永堀氏は、フィリップ・キャピタル証券がASEANに軸足を置く企業として多くの事業会社を分析している立場から、面白い投資機会があるとの見方を示しました。
| 国 | 永堀氏が挙げた特徴 |
|---|---|
| シンガポール | 世界中の金融機関が集まる金融センター。安定しており、どの国とも友好関係を築ける中立的な立場 |
| マレーシア・ベトナム | 半導体の組み立て・検査、電子機器製造など、国際的なサプライチェーンで重要な位置。最近はデータセンター投資も注目 |
📌 過去放送との文脈リンク
シンガポールについては、前回11月12日放送で和崎誠夫氏が、人口620万人超、運用資産約6.7兆シンガポールドルという現在地と、富裕層マネーが日本に向かう流れを詳しく解説していました。今回の「中立的な金融センター」という見方とあわせて読むと理解が深まります。インドについては、門倉貴史氏がインドで広がる日本アニメを取り上げた6月25日放送もおすすめです。永堀氏の過去回では、歴史から国家繁栄の条件を語った7月16日放送が、国ごとの違いを見るという今回の視点につながります。
日本の個人投資家が押さえたい3つのポイント
最後に永堀氏は、日本の個人投資家がアジア株を見るうえでのポイントを3つ挙げました。
①アジア株をひとくくりにしない
韓国・台湾は半導体、インドは国内消費、中国は政策や産業構造の変化、シンガポールは金融と、国ごとに特徴が違います。その特徴を踏まえ、世界の投資家がいまどこに注目しているかを見ることが大切です。
②経済成長率だけで投資先を決めない
大切なのは、企業の利益がどれだけ増えるのか、そしてその期待がすでに株価に織り込まれていないかです。足元の収益が大きくても、将来性に不安が出ると株価は売られ始める。永堀氏は、直近の国内市場ではキオクシアがその典型的な例ではないかと話していました。
③世界の投資マネーは速いスピードで動く
資金の流れは、企業業績、金利、為替、政治情勢によって常に変わります。直近で何がどう動いているのかを見ることが大事だということです。
そのうえで永堀氏は、全体としてはアジアにはまだまだ多様な成長機会と投資機会があると感じている、と締めくくりました。
| 国・地域 | 株価を動かす主なテーマ(永堀氏の整理) | 直近の外国人マネー |
|---|---|---|
| 韓国・台湾 | 半導体・AI | 10月に大きく売り越し |
| インド | 国内消費・内需 | 11月16日時点で約89億ドル買い越し |
| 中国 | 政策・産業構造の変化 | 企業ごとに差 |
| シンガポール | 金融 | 中立的な金融センター |
📌 投資視点まとめ
- 業績と株価は別物。台湾・韓国は好業績でも、AI投資の回収への疑問から売られた
- 資金は国を選んでいる。10月はアジア株7兆5,000億円の売り越し、一方でインドは11月に約89億ドルの買い越し
- 成長率は入口にすぎない。インド7%、中国4.5%、韓国3.3%、日本0.7%(IMF10月見通し)でも、期待の織り込み度合いを見る必要がある
- 中国は企業ごとに。国産化政策の恩恵を受けるかどうかで差が出る可能性
- ASEANは役割分担で見る。シンガポールは金融、マレーシア・ベトナムはサプライチェーンとデータセンター
フィリップ・キャピタル証券からのお知らせ

今回のお知らせでは、「投資に迷ったとき、相談できる人がいる」というメッセージが紹介されました。株を買うタイミングがわからない、そのニュースが持っている株にどう影響するのかわからない――そんな迷いに対して、フィリップ・キャピタル証券は幅広い金融商品をそろえ、ネット取引が苦手な方も経験豊富な営業スタッフに直接相談しながら取引できる体制をとっています。資産運用から相続まで一人ひとりに寄り添うサポートや、取引に慣れたお客様への最新マーケット情報の提供も案内されていました。
また、「わかる、かわる」をブランドコンセプトに、対面営業、オンライン、法人営業、上場支援と、お客様に合った提案が可能な体制を整えていることも紹介されました。
当社が取り扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面等を必ずお読みください。フィリップ・キャピタル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第127号
後半テーマ:AI関連株離れで脚光を浴びるコンテンツ関連株

中間選挙から2週間、AI・半導体株の急落
後半は経済アナリストの田嶋智太郎氏が登場しました。田嶋氏によると、米中間選挙から2週間あまりの間に、AI・半導体関連の多くの銘柄が大きく株価を切り下げています。
その代表格として挙げたのがキオクシアホールディングスです。6月に分割考慮後で3万7,566円の上場来高値をつけましたが、そこから5か月足らずで最大80%の下落となりました。
田嶋氏は、正直なところ直近の下げは相当程度の過剰反応と言って差し支えないとの見方です。ただ、そこに信用取引にからむ需給の問題が加わり、下げに歯止めがかからなくなっている状況が現実にある、と説明しました。
最大の下落要因は「AIデータセンター投資の急ブレーキ」懸念
では、最大の下落要因は何か。田嶋氏が挙げたのは、アメリカの民主党の大勝によって、AIデータセンター関連の投資に急ブレーキがかかりかねないという見方が強まっていることです。
📌 過去放送との文脈リンク
中間選挙で民主党が上下院を制した経緯は、11月5日放送で山中康司氏が解説しています。同じ回で三角友幸氏は、民主党がAIデータセンターの反対層から支持を得ていることに触れていました。さらに11月12日放送では神藤将男氏が、高値から約80%下落した半導体関連銘柄について「半値八掛け二割引き」はクリアしたものの、まだ大底確認には至っていないとチャートを解説しています。3回続けて読むと、選挙からAI関連株の急落までの流れが一本につながります。
📌 用語解説:信用取引と需給
- 信用取引:証券会社にお金や株を借りて、手持ち資金以上の売買を行う取引です。株価が大きく下がると、追加の保証金が必要になったり、損失を確定するための売りが出たりします。
- 需給:売りたい人と買いたい人のバランスのことです。信用取引の買い残が多い銘柄は、下落局面で売りが売りを呼びやすいとされます。
物色の方向性は2つ
当面の物色の方向性について、田嶋氏は2つの考え方を示しました。
| 方向性 | 田嶋氏の考え方 |
|---|---|
| ①AI・半導体関連株の押し目を狙う | まだ難しい局面。押し目で少しずつ、細かく分けて買いを入れていく考え方 |
| ②AIから離れる | AI関連株の軟調ぶりを横目に、底堅く推移しているディフェンシブ性の高い銘柄に注目 |
そして②の具体例として田嶋氏が「個人的には有効」と見ているのが、ゲーム・映画・エンタメなどのコンテンツ関連株です。ここからは、番組内で田嶋氏が紹介した銘柄と、その見方を整理します。当サイトが特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
📌 用語解説:押し目買いとディフェンシブ銘柄
- 押し目買い:上昇傾向にある銘柄が一時的に下がった場面で買うことです。一度に買わず、時間や価格を分けて少しずつ買う方法もあります。
- ディフェンシブ銘柄:景気や相場全体の変動の影響を受けにくいとされる銘柄です。一般的には食品や医薬品などが挙げられますが、今回はAI関連株とは別の要因で動くコンテンツ関連株を、その観点から取り上げています。
タカラトミー(7867):ガチャとキデイランドが収益を押し上げ
1つ目はタカラトミー(7867)です。田嶋氏によると、11月11日に5,577円まで上昇しました。主力のベイブレードやトミカに加え、最近はガチャ(カプセルトイ)市場の拡大や、キデイランド原宿店の人気が収益を押し上げているとのことです。
カプコン(9697):映画『ストリートファイター』が全米1位
2つ目はカプコン(9697)です。映画『ストリートファイター ザ・ムービー』の興行が絶好調で、今月2日には全米の週間興行収入ランキングで1位を獲得したと紹介されました。ゲームのIPが映画として世界でヒットするという、コンテンツ企業ならではの広がりですね。
東宝(9602):ゴジラの新作が実写映画で最高の初日興収
3つ目は東宝(9602)です。ゴジラの新作映画が、実写映画として最高となる9.1億円の初日興行収入を記録したそうです。アメリカでも公開が始まり、全世界100か国以上で展開されるとのこと。田嶋氏は、映画そのもののヒットに加え、知的財産(IP)としてのゴジラの拡大にも期待がかかると話していました。
コーエーテクモホールディングス(3635):『進撃の巨人』新作が12月10日発売
4つ目はコーエーテクモホールディングス(3635)です。『進撃の巨人』のゲーム新作が12月10日に発売予定で、前評判が非常に高いことから、目標の100万本突破も期待できるのではないかと注目されているそうです。
| 企業(コード) | 番組で紹介されたポイント |
|---|---|
| タカラトミー(7867) | 11/11に5,577円まで上昇。ベイブレード・トミカに加え、ガチャ市場拡大とキデイランドの人気 |
| カプコン(9697) | 映画『ストリートファイター ザ・ムービー』が11/2に全米週間興行収入1位 |
| 東宝(9602) | ゴジラ新作が実写映画で最高の初日興収9.1億円。米国でも公開、100か国以上で展開 |
| コーエーテクモHD(3635) | 『進撃の巨人』新作が12/10発売予定。目標100万本突破に期待 |
4銘柄に共通するのは、業績を動かす材料がデータセンター投資の行方とは別のところにあるという点です。ガチャの売れ行き、映画の興行成績、ゲームの販売本数。どれも作品や商品のヒットで決まります。AI関連株と値動きの理由が違うからこそ、AI関連が売られる局面で底堅さを見せやすい、というのが田嶋氏の着眼点だと言えそうです。
| 比較 | AI・半導体関連株 | コンテンツ関連株 |
|---|---|---|
| 業績を動かす主な材料 | データセンターなどの設備投資の動向 | 作品・商品のヒット、IPの展開 |
| 今回の懸念材料 | 民主党大勝による投資の急ブレーキ懸念 | 番組では特に指摘なし |
| 注意点 | 需給の悪化で下げが加速しやすい | ヒットの有無で業績がぶれやすい |
📌 用語解説:興行収入とカプセルトイ
- 興行収入:映画館で観客が支払った入場料の合計です。配給会社や製作会社の収入はその一部になります。初日や週末の興行収入は、作品の人気を測る目安としてよく使われます。
- カプセルトイ(ガチャ):硬貨を入れてハンドルを回すと、カプセル入りの玩具が出てくる商品です。近年は大人向けの商品も増え、専門店の出店も広がっています。
📌 用語解説:IP(知的財産)ビジネス
IP(Intellectual Property)は、キャラクターや作品などの知的財産のことです。コンテンツ企業は、一つのIPをゲーム、映画、玩具、グッズなどさまざまな形で展開し、収益を広げることができます。ヒット作が生まれると、関連商品やライセンス収入にも波及するのが特徴です。
📌 過去放送との文脈リンク
田嶋氏はテーマ株の紹介でおなじみです。前回出演の10月29日放送ではインフラ老朽化と豪雨対策の関連企業を、7月23日放送では相場の季節性と猛暑関連のサービス業銘柄を取り上げていました。相場全体の流れに合わせて「いま注目されやすいテーマ」を探す田嶋氏の視点は、回をまたいで読むとよくわかります。
📌 投資視点まとめ
- AI関連株の急落は「過剰反応+需給」という見方。キオクシアHDは高値から最大80%下落
- 最大の懸念はデータセンター投資の減速。民主党の大勝がきっかけとの見方
- 押し目狙いは分割で。まだ難しい局面のため、少しずつ細かく入れる考え方
- AIと別の要因で動くコンテンツ株。ガチャ、映画、ゲーム新作など、個別のヒットが業績を左右
- IPの広がりに注目。映画のヒットがゲームやグッズへ、海外へと波及する
- 紹介された銘柄は出演者の見方。売買の判断は、ご自身で最新の開示情報を確認したうえで行う必要がある
まとめ:資金は「好業績」ではなく「期待の変化」を追って動く

前半と後半は、どちらも同じ現象を別の角度から見ていました。業績が良くても株価が上がるとは限らない、ということです。
永堀氏の話では、AIや半導体で好調な台湾・韓国から10月に資金が流出し、内需に期待が集まるインドへ資金が向かっていました。カギは、企業の利益がどれだけ増えるのかと、その期待がすでに株価に織り込まれていないか。永堀氏は、足元の収益が大きくても将来性に不安が出れば売られる例として、キオクシアを挙げていました。
田嶋氏の話では、そのキオクシアHDが高値から最大80%下落するほどの調整のなかで、資金の一部がAIとは別の要因で動くコンテンツ関連株に向かっていました。ゲームや映画、玩具のヒットは、データセンター投資の行方とは関係なく業績を押し上げることがあります。
国を選ぶ、テーマを選ぶ、銘柄を選ぶ。「ひとくくりにしない」という永堀氏の言葉は、アジア株だけでなく、日本株の物色にもそのまま当てはまりそうです。
「投資がわかると意識が変わる。意識が変わると世界が変わる。」
ヴェストラここからは当サイトからのご提案です。
資金が速いスピードで動く局面では、値動きに振り回されず、自分で決めたルールで取引を続ける工夫も役に立ちます。フィリップ・キャピタル証券が提供する高機能プラットフォーム「MT5」では、自動売買(EA)を使って、あらかじめ決めたルールどおりに取引を執行させることができます。これからの「投資の旅(ジャーニー)」の選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。なお、自動売買でも損失が生じる可能性はあります。
🔗 フィリップ・キャピタル証券のMT5でシステムトレードをはじめる
よくある質問(FAQ)
Q1. AIや半導体の企業が好調なのに、なぜ台湾や韓国の株は売られたのですか?
永堀氏によると、株価は将来の期待を先取りして動くためです。アメリカのIT企業がデータセンターに投じた巨額の資金を将来回収できるのかという疑問が強まり、世界的なAI投資への期待そのものが見直されている側面があると説明していました。
Q2. インドに資金が戻っているのはなぜですか?
インドは国内市場が大きく、内需の拡大が期待されているためです。番組では、11月16日時点で約89億ドルの買い越しになっていること、IMFの10月の見通しでインドの成長率が7%と予測されていることが紹介されました。
Q3. キオクシアHDの株価はなぜ大きく下がったのですか?
田嶋氏は、民主党の大勝によってAIデータセンター関連の投資に急ブレーキがかかりかねないとの見方が強まったことを最大の要因に挙げました。直近の下げは相当程度の過剰反応としつつも、信用取引にからむ需給の問題が加わって下げが止まりにくくなっていると説明しています。
Q4. 紹介されたコンテンツ関連株は、買うべき銘柄ということですか?
いいえ。番組で田嶋氏が紹介したのは、AI関連株とは別の要因で底堅く推移している銘柄の例と、それぞれの話題についての見方です。当サイトも特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。株価や業績の見通しは変わりますので、各社の最新の開示情報をご自身で確認したうえで判断してください。
Q5. 資金が速く動く相場で、個人投資家はどう向き合えばよいですか?
永堀氏は、直近で何がどう動いているのかをよく見ることが大事だと話していました。そのうえで、売買のルールを事前に決めておくと、急な値動きにも冷静に対応しやすくなります。当サイトとしては、ルールに沿った自動売買(EA)を使えるフィリップ・キャピタル証券のMT5も選択肢のひとつだと考えています。損失が生じる可能性も理解したうえで、まずは口座を開設し、実際のプラットフォームに触れてみてはいかがでしょうか。








