ラジオNIKKEIで放送されている投資情報番組「ファイナンシャル・ジャーニー」。
2026年2月26日の放送は、前半がフィリップ証券リサーチ部の三角 友幸さんによる「プライベートクレジット問題と“SaaSの死”」の解説、後半はエコノミスト／BRICs経済研究所代表の門倉 貴史さんが「日本で急増するベトナムのサンドイッチ“バインミー”」を読み解く――という、金融と生活トレンドが同じ番組内で交差する回でした。
一見すると「投資」と「グルメ」は別ジャンル。
でも、番組を通して見えてくるのは、どちらも“お金の流れ”と“人の行動変化”が起点になっているということ。今回の放送を、投資のヒントと一緒に整理します。
ヴェストラバインミーうまい！
🎙 番組概要
番組名：ファイナンシャル・ジャーニー
放送日時：2026年2月26日（木）8:30～8:49（ラジオNIKKEI第1）
提供：フィリップ証券
パーソナリティ：浜田 節子
コメンテーター：
三角 友幸（フィリップ証券 リサーチ部）
門倉 貴史（エコノミスト／BRICs経済研究所 代表）
「わかる、かわる」をキーワードに、まるで世界を旅するようにマーケット全体の動向、アジア・アメリカを中心とする国際情勢、様々な金融商品の特徴まで、その日の取引に役立つ幅広い情報を、各分野の専門家が解りやすく解説します。
投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」2026.2.26放送
パーソナリティは浜田節子
コメンテーターは門倉 貴史氏（エコノミスト/ＢＲＩＣｓ経済研究所代表）、三角 友幸氏（フィリップ証券 リサーチ部）
今回の前半テーマ：プライベートクレジット問題と“SaaSの死”をどう見るか
投資に“参加する楽しさ”を伝える番組らしく、話題はかなりホットなところに切り込みます。
今回の入口は、米国で報じられた出来事。
ナスダック上場のブルーオールキャピタルが、個人投資家向けプライベートクレジットファンド（OBDC2）の“四半期ごとの解約償還”を無期限停止した、というニュースです。
「償還停止」と聞くと、投資家はどうしても身構えます。浜田さんも率直に問いかけます。
「そもそもプライベートクレジットって何なんでしょう？ そして、問題はどこに？」
プライベートクレジットとは何か：銀行の“空白”を埋めた融資の仕組み
三角さんの説明を、噛み砕くとこうです。
- リーマンショック後、金融規制が強化され、銀行がハイイールド（高利回り・高リスク）領域の貸し出しを絞った
- その“銀行が抜けた部分”に、投資家から資金を集めて直接貸し出すプレーヤーが増えた
- これが「プライベートクレジット」。別名「ディレクトレンディング（直接融資）」とも呼ばれる
- 多くの場合、BDC（ビジネス・ディベロップメント・カンパニー）という器を使って融資を行う
- 融資対象は事業会社だけでなく、データセンター、商業施設、リース資産など“実物資産”に広がっている
面白いのは、ここで「AI投資」の話が自然に絡んでくる点です。
ブルーオールはメタのデータセンター投資のパートナーとして名前が出るなど、AI領域への投資姿勢を強めていた。
だからこそ、投資家心理が揺れたときの資金の動きも速かった――という構図が見えてきます。
市場規模は“銀行融資に近い”ところまで伸びてきた
三角さんは規模感も示します。
プライベートクレジット市場は1.5兆～2.1兆米ドルとも言われ、米国商業銀行の事業向け融資残高（約2.7兆米ドル）に近い水準へ成長しつつある。
つまり「一部の人だけの特殊市場」ではなく、“影響が広がり得るサイズ”に育っている。
さらに、個人投資家向けの該当ファンドは、投資家に対して11％程度の利回りをもたらしていたとも言われる。
ここが落とし穴になりやすい。
高利回りは魅力的ですが、裏側には必ず“流動性”という別のコストが潜みます。
何が問題だったのか：セミリキッド（四半期解約）と資産の性格が噛み合わない
浜田さんの「問題は何でしょう？」に対し、三角さんの答えは明快でした。
投資対象のローン資産は、株式でいえば未上場株に近く、流動性が低い。
一方で、解約請求が集中すると、ファンドは資産を売って現金化しないといけない。
しかし売ろうにも買い手が限られるため、ディスカウントして売る流れになりやすい。
実際、2025年前半頃からAI投資への不安が意識され、解約請求が加速。
対応するためにローン資産を割安で売る状況が続いていた、という説明でした。
さらに2025年11月には、上場BDCとの統合で“投資家間の取引”を可能にしようとしたものの、上場BDC側が純資産価値から約20％ディスカウントされた価格で取引されていたため、OBDC2側の投資家が納得せず統合は実現しなかった。
そして2026年2月19日、無期限の償還停止を通告し、資産を売却しながら任意で還元する方針に切り替えた――という流れです。
ここは投資家にとって超重要な教訓が詰まっています。
「解約できる（ように見える）」ことと、「本当にすぐ換金できる資産に投資している」ことは別物。設計がズレると、最後に“償還停止”という強制ブレーキが出てしまう。
パリバショックと似ている？ それでも“同一視は危険”という視点
浜田さんは、リーマンショック前の「パリバショック」との類似性にも触れます。
パリバショックって？
パリバショック（Paribas shock）は、2007年8月9日に起きた金融市場の動揺の通称です。一言でいうと 「値付けできない＝換金できない」不安が一気に広がり、信用不安が加速した事件です。
何が起きた？ 仏BNPパリバが、米国のサブプライム住宅ローン関連資産に投資していた複数のファンドで、資産の値付けが困難になったとして解約（償還）を停止した。
なぜ問題になった？（本質） 「サブプライム問題は一部の市場の話」ではなく、金融商品全体の流動性が急に消える可能性が表面化。銀行間での資金の貸し借りが滞り、**信用収縮（クレジット・クランチ）**が進んだ。
市場への影響 欧州中銀（ECB）などが大量の資金供給で市場安定化を図る事態に発展。 その後の**リーマンショック（2008年）**につながる“前哨戦”として語られることが多い。
“償還停止”という言葉が出ると、どうしても過去の危機を連想するからです。
三角さんは、似ている面（ローン／クレジットへ投資するファンドの償還停止）を認めつつも、現時点では距離を取って見ていました。
- ブルーオール全体のAUMは約3000億米ドルだが、償還停止はその一部の投資ビークル
- したがって、今回の償還停止がプライベートクレジット全般を代表する事象とは言い切れない
- トラブルの本質は、流動性の低い資産を、安定性の低い個人投資家資金に向けて組成したことにある
- サブプライムローンとプライベートクレジットは、現段階では別物として扱ってよい
この「別物」という判断を補強するのが、デフォルト率の数字です。
サブプライム住宅ローンの延滞率は2000年頃10％から2007年には20％近くまで上がったと言われる一方、米国プライベートクレジットのデフォルト率は2026年1月時点で5.8％まで高まったとされるが、同列比較にはならない――という説明でした。
さらに、商業銀行の事業者向け貸し出し延滞率は2025年Q4で約1.37％程度。歴史的に見ても正常値の範囲にある、という見立ても示されました。
プライベートクレジットが銀行システムからハイイールド領域を切り離す機能を果たしてきた点も踏まえると、リーマン時のように銀行システムへ波及する危機の“主因”にはなりにくいのでは、というわけです。
ただし、最悪ケースとして「デフォルト率が15％にもなり得る」という試算にも触れ、“注視は必要”と釘を刺していました。
ここが番組の良さで、安心だけでも煽りだけでもなく、「見方の芯」を渡してくれます。
投資のヒント①：利回りより先に“換金ルール”を読む（セミリキッド商品は特に）
今回の話を投資判断に落とすなら、まずここです。
- 四半期解約・月次解約など「解約の窓」がある商品は、裏側の資産が何かを確認する
- 資産が未上場・ローン・私募など流動性が低い場合、“解約停止の可能性”はゼロではない
- 「解約できる設計」＝「いつでも希望額で換金できる」ではない
利回りが高いほど、資産の性格はクセが強くなります。
投資の世界では当たり前の話ですが、ニュースになるのはいつも「当たり前が忘れられた瞬間」です。
投資のヒント②：“AI投資の不安”は金融商品にも波及する（テーマ投資の連鎖に注意）
三角さんが示した重要な視点は、AI投資への不安が解約請求を加速させた、という連鎖です。
AIは株式市場の話題になりがちですが、データセンター投資、ローン、クレジット、そしてファンドの資金フローまで、同じテーマが波及する。
「AIが熱い／AIが怖い」
この感情の振れ幅は、株式だけでなく、周辺の資金調達・貸付市場にも影響します。
テーマ投資の時代は、“隣の市場”までセットで見ないと、リスクの見落としが起きる。これは今回かなり示唆的でした。
“SaaSの死”は何を意味するのか：AIが奪うのは売上か、将来価値か
話題は後半、SaaS（サブスクリプション型ソフトウェア）へ移ります。
マーケットでは「SaaSの死」とも言われる局面。浜田さんが問います。
「AIと既存ソフトウェア企業の関係って、どうなっていくんでしょう？」
三角さんの骨子は、こうでした。
- 企業は機密データ（プロプライエタリーデータ）を抱えるため、エージェント型AIと結びついてSaaSが残る、という見方があった
- しかし安全性・透明性を高めたエージェント型AIとして“クラウド側”が進化し、SaaSの存在意義が改めて問われている
- ただし、AI時代でも責任を引き受けるのは人間であり、企業システムでアカウンタブルな形のAI導入・運用・保守サービスは続く
- 一方で、ベンチャーSaaSが“高回転・高成長”を売りにして赤字でも将来性を示すモデルは、アセットヘビー（データセンター等のインフラ）連携型へ置き換わりやすい
そして、M&Aの話にもつながります。
これまでソフトウェア企業を多く買収してきた企業（例としてGOOGLEなど）の資金が、データセンター、チップ開発、独自AIモデルへ重点シフトするなら、ソフトウェアM&Aに回っていた資金が縮小する可能性がある。
つまり「非AI分野からキラーソフトウェアが出てくる未来」は薄くなるかもしれない、という示唆です。
ただし、三角さんは同時にこうも言います。
「足元で高収益・高利益率を生み出しているソフトウェア企業が、直ちに業績低迷に向かうわけではない」
ここが現実的です。崩れるのは“今の売上”ではなく、“無限に成長し続ける”という前提（将来価値）かもしれない。
ロールペーパーの例え：ターミナルバリューが薄くなると株価は大きく揺れる
今回いちばん印象に残るのが、この例えでした。
企業価値が“無限に伸びる紙”だとする。紙は無限に伸びるが、薄さ（将来価値の強さ）が少し変わるだけで、手前に巻き取ったロール（株価）の大きさは大きく上下する。
AIが毎年数％ずつSaaSのシェアを奪うだけでも、ターミナルバリューの見直しが起き、株価の振れは大きくなる。
言い換えると、株価が動く理由は「足元の業績」だけではなく、「将来の伸びの前提」がわずかに変わることでも起こる。
SaaSの“死”とは、企業が死ぬ話というより、「将来価値の前提が一段シビアになる」話として捉えると腹落ちしやすい回でした。
📢 ここでCM：フィリップ証券から無料セミナー「ヨーロッパ通貨ブートキャンプ」案内
番組中盤は、フィリップ証券からセミナー告知。
- セミナー名：ヨーロッパ通貨ブートキャンプ（全3回）
- 講師：松崎 由希子さん（フィリップ証券のセミナー・レポートでおなじみ）
- テーマ：欧州中央銀行・イギリス中央銀行の金融政策と歴史的背景を軸に、「なぜその時相場が動くのか」を自分の頭で判断できる力を養う
- 開催：2026年3月17日（火）20:00～21:30（Web限定）
- 参加費：無料（視聴URLは開催2日前までに登録したメールへ送付）
- 申込：フィリップ証券ホームページより
- 注意事項：セミナー内で取扱商品の勧誘を行う場合あり／元本割れリスクなど、契約締結前交付書面・目論見書の確認が必要
“為替が分からない”の正体は、ニュースの断片を追うだけで、背景のロジックが積み上がらないことにあります。ECBとBOEを歴史から整理して「自分で判断する」設計は、短期トレードだけでなく、長期の相場観にも効いてきます。
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ヴェストラなんか、新しい展開が来たぞ？
後半テーマ：なぜ今、日本でバインミー専門店が急増しているのか
CM明け、もう一人のゲストとして登場するのが門倉 貴史さん（エコノミスト／BRICs経済研究所代表）。
後半のテーマは一転して“食”。とはいえ、門倉さんの切り口は経済そのものです。
浜田さんが切り出します。
「近年、日本でベトナムのサンドイッチ“バインミー”が人気。専門店も行列ですよね。そもそもバインミーって？」
バインミーとは：フランス統治の歴史から生まれた“国民的ファストフード”
本場ベトナムではレバーペーストや甘酢漬けのなますを挟むこともあり、発祥はホーチミン市とされる。
19世紀後半～20世紀半ばのフランス統治時代にフランスパンが持ち込まれたことが誕生のきっかけで、今ではフォーと並び、ベトナムの日常に欠かせない料理になっている。
“食のトレンド”の話なのに、歴史のレイヤーが一枚入るだけで、急に説得力が増す。こういう説明が門倉さんらしいところです。
日本で流行した背景①：在日ベトナム人の増加が“需要の土台”を作った
日本でのブーム背景として、門倉さんがまず挙げたのが、在日ベトナム人の増加。
- 昨年6月末時点で在日ベトナム人は66万人に達した
- 国籍別では中国に次ぐ第2位
- 在日外国人全体の16.7％を占める
- 技術・人文知識・国際業務の分野では、2023年にベトナムが中国を抜き、それ以来最も多い
ここから見えてくるのは、ブームが“インフルエンサー発”だけで起きたのではなく、生活者の人口動態がまず土台を作った、ということ。
在日ベトナム人向けの提供が増え、そこに日本人が乗ってくる形で市場が拡大した――この順番は、他の食トレンドにも応用できます。
日本で流行した背景②：コロナ禍のテイクアウト需要と健康志向が追い風
次に門倉さんが挙げたのが、コロナ禍。
- テイクアウト・デリバリー需要が増え、手軽に食べられるバインミーがハマった
- 健康志向の高まりで、野菜をたっぷり摂れる点が注目された
“外食”ではなく“持ち帰りの最適解”として選ばれたこと。
これは、飲食ビジネスの勝ちパターンとしても分かりやすい。
背景③：SNS映えが“拡散エンジン”になった
さらにSNS。色とりどりの野菜が挟まった見た目、ヘルシーな印象。
INSTAGRAMなどで「#バインミー」の投稿が溢れる状況になり、ブームが加速したという見方です。
ここまでくると、バインミーは単なる料理というより、
という“複合要因の勝利”だと分かります。
バインミー専門店はどれくらい増えた？ 価格は？ ビジネスとしての魅力は？
浜田さんは、規模感と実態にも踏み込みます。
専門店は「15拠点 → 常設500店＋540拠点」へ
門倉さんの話では、日本の先駆けは2010年に東京・高田馬場でオープンした店。
日本バインミー協会によると、2010年時点で販売拠点は約15店だったのが、現在は常設店舗が500店、イベント主体のスポット（キッチンカー等）を含めると540拠点まで拡大している。
この伸び方は、“流行ってます”のレベルではなく、すでに一つの市場になっている数字です。
価格はベトナム100～200円、日本は700～800円が平均
価格は、ベトナムの屋台で日本円100～200円程度。
日本では人件費などコストが上がるため、平均すると700～800円程度になるという説明でした。
牛丼やハンバーガーと比べると割高感があり、価格面では“激安”とは言いにくい。
それでも伸びているのは、商品価値（ボリューム・健康感・見た目）と、店舗側の参入しやすさが噛み合ったから、と考えるのが自然です。
フランチャイズ展開も加速：「バインミーシンチャオ」の例
具体例として挙がったのが「バインミーシンチャオ」。
- 2016年10月、ベトナム・クアンナム省出身の兄弟が高田馬場に1号店を開業
- 現在は全国で26店舗を展開
- 多くがフランチャイズ店舗
- 2025年度中（3月末）に30店舗まで拡大を目指す
- 将来的にはアジア中心の海外展開も視野
- オーナーはベトナム人が圧倒的に多く、店員もベトナム人が基本
“人が増え、食が広がり、店が増える”という、すごく素直な経済循環が描かれていました。
投資のヒント③：身近なブームは「人口動態・コスト・参入障壁」を見ると投資アイデアに変わる
後半の話からも、投資に使える視点が取れます。
- 人口動態：在日コミュニティの増減は、外食・小売・教育・住宅に波及する
- コスト構造：日本の価格が上がるのは人件費・原材料・物流の反映。価格転嫁できる業態は強い
- 参入障壁：初期投資が小さい業態は拡大が早いが、競争も激化しやすい。勝ち残り条件（立地、オペレーション、ブランド、FCモデル）が重要
“バズっている”を眺めるだけで終わらせず、構造に分解すると、投資のヒントは日常に転がっています。今回の後半は、その練習問題みたいな内容でした。
まとめ：今日の放送の要点と、次の一手
✔ 放送内容の要点まとめ
- プライベートクレジットは銀行規制強化後に伸びた「直接融資」市場で、規模は銀行融資に近づくほど拡大
- 問題化したのは、流動性の低い資産に対して“四半期解約”をうたうセミリキッド設計が噛み合わなかった点
- パリバショックとの類似はあるが、現時点では規模やデフォルト率などから同一視は危険。とはいえ最悪ケース想定もあり注視は必要
- “SaaSの死”は、企業が即崩れる話というより、AIが将来価値（ターミナルバリュー）の前提を薄くし、バリュエーションを揺らす話として理解しやすい
- 後半のバインミーは、在日ベトナム人増加・コロナ禍の需要・健康志向・SNSが重なった市場拡大の好例
✔ 今日から使える投資アクション
- 高利回り商品は「利回り」より先に“解約条件・換金の仕組み”を読む
- AIテーマは株だけでなく、クレジット・不動産・インフラ投資まで連鎖する前提で資金フローを見る
- 身近なブームは「人口動態×コスト×参入障壁」で分解すると、投資のタネが見える
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番組内でも触れられた通り、フィリップ証券は「分かる、変わる」を掲げ、対面営業・オンライン法人営業・上場支援など、投資家や企業の状況に合わせた提案を行っています。
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