【番組要約】衛星画像で投資する「オルタナティブデータ」と世界を席巻する「日本式カレー」｜ファイナンシャル・ジャーニー（2026.4.30放送）

2026年4月末、投資の世界と食の世界、全く異なる2つの領域で起きている「ゲームチェンジ（構造変化）」をご存知でしょうか。

2026年4月30日に放送されたラジオNIKKEI「ファイナンシャル・ジャーニー」では、前半にフィリップ証券代表取締役社長の永堀真氏をお迎えし、最先端のヘッジファンドが駆使する「オルタナティブデータ投資（衛星画像やSNSの熱狂を使った投資）」について、驚きの裏側を解説していただきました。

そして後半は、エコノミストでBRICs経済研究所代表の門倉貴史氏をお招きし、国内市場が頭打ちになる中、世界で「伝統料理1位」に輝くほどのブームを巻き起こしている「日本式カレーの海外進出」について伺いました。

最先端のデータ投資戦略から、身近な国民食のグローバル戦略まで。一見無関係に見える2つのテーマですが、どちらも「変化をいち早く捉えること」の重要性を教えてくれます。番組の要点をわかりやすく深掘りしていきましょう！

🎙 番組概要

番組名：投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」
放送日：2026年4月30日（木）
提供：フィリップ証券（ユアパートナー・イン・ファイナンス）
パーソナリティ：浜田 節子 氏
コメンテーター：
前半：永堀 真 氏（フィリップ証券株式会社 代表取締役社長）
後半：門倉 貴史 氏（エコノミスト／BRICs経済研究所代表）

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前半テーマ：決算発表はもう遅い？「オルタナティブデータ」が変える投資の常識

番組前半は、フィリップ証券の永堀真社長がスタジオに登場。現在、世界の先進的なヘッジファンドの間で非常に話題になっている「オルタナティブデータ」を用いた投資戦略について、驚くべき実態を明かしました。

「オルタナティブデータ」とは何か？

浜田：本日はどのような話題を伺えますでしょうか。

永堀：最近ニュースで、ホルムズ海峡のタンカーの動きなど「衛星動画」がよく出てきますよね。今日はこのようなデータを使った投資について深掘りしたいと思います。

通常、証券投資をする時は株価推移や決算情報、経済統計などの「金融データ」を見ます。

しかし、それとは異なる現実世界の活動データそのもののことを「オルタナティブデータ（代替データ）」と呼びます。

具体的には、クレジットカードの決済情報、スマートフォンの位置情報、SNSの投稿、求人や物流のデータなどです。

これまでは「小売店の売上を知るには決算発表を待つ」しかありませんでしたが、今ではスマホの位置情報から来店者数を推計し、クレカの決済データから消費額を分析することで、決算が出る前にリアルタイムで業績を予想できる時代になっているのです。

衛星で「影の長さ」を測り、SNSの「熱狂」を買う

永堀社長は、アメリカのヘッジファンドが実際に行っている驚きの投資手法を2つ紹介しました。

• 実例①：衛星画像で「原油タンクの影」を測る原油タンクの屋根は、揮発を防ぐために「落し蓋」のように残量に合わせて上下する構造になっています。ヘッジファンドは、衛星画像からこの「屋根の影の長さ」を世界中で測定し、原油在庫の量をリアルタイムで推定。それを原油先物取引に利用しているのです。
• 実例②：SNSの「熱狂」を分析する（ゲームストップ株騒動）2021年、アメリカのゲーム販売会社「ゲームストップ」の株を巡り、SNS上で個人投資家たちが「買おう！」と呼びかけ、大量の買いが集中。空売りを仕掛けていた巨大ヘッジファンドが大損し閉鎖に追い込まれる事件がありました（映画『ダム・マネー』の題材）。企業業績だけでなく、「人々の熱狂そのもの」が投資対象になっている証拠です。

伝書鳩からAIの声色解析へ。進化するデータ投資

このようなデータ投資の歴史は意外と古く、19世紀にはイギリスのロスチャイルド家が、ワーテルローの戦い（ナポレオン戦争）で伝書鳩を使って戦況をいち早く掴み、債券取引で大儲けしたという逸話があります。

その後、インターネットの普及で「失業保険」や「旅行予約」の検索数から景気を先読みするようになり、スマートフォンの普及（GPS）で人々の行動が可視化されました。

そして現在、AIの進化がこれをさらに加速させています。

永堀：当初、AIは数字しか理解できませんでしたが、今は決算説明会での社長の「声色（トーン）」まで解析できるようになっています。社長がどれだけ自信を持っているかを音声から分析する研究まであり、言葉だけでなく「話し方（声の温度）」までが投資材料になっているのです。

日本のオルタナティブデータ市場は、個人情報保護の観点などからアメリカに比べるとまだ発展途上です。しかし、永堀社長は「島国である日本は、インバウンドの人流や消費行動の需要と供給が一致しやすく、全体像を分析しやすいという強みもある」と指摘します。

「これらのデータ活用は、純粋な金融投資の枠を超え、企業のマーケティングや事業戦略に不可欠なものになる」と永堀社長は締めくくりました。

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後半テーマ：なぜ今「日本式カレー」が世界を席巻しているのか？

番組後半は、エコノミストでBRICs経済研究所代表の門倉貴史氏をお電話でお迎えし、世界中で大ブームを巻き起こしている「日本式カレー」の経済圏について伺いました。

世界の伝統料理ベスト100で「日本のカレー」が第1位に！

浜田：今日はアジアで人気を集める日本式カレーについてお話を伺えるということですが。

門倉：はい。2022年12月に、ヨーロッパの体験型旅行サイトが発表した「世界の伝統料理ベスト100」で、なんと日本のカレーが世界第1位に選ばれました。現在、世界的に日本のカレーが大人気になっています。

カレーの発祥はインドですが、日本のカレーとインドカレーの最大の違いは「とろみ」と「まろやかさ」です。

日本には明治時代にイギリスを経由してカレーが伝わりました。当時、イギリスで小麦粉を使ってとろみをつける西洋風にアレンジされたものが日本に伝わり、独自の進化を遂げたのです。

訪日外国人からも「辛さが控えめで、とろみがあって食べやすい」と非常に高く評価されています。

国内市場は頭打ち。一食あたりのコストは過去10年で4割上昇

海外で絶賛される一方で、門倉氏は「日本国内のカレー市場規模は頭打ちになっている」と指摘します。

門倉：人口減少や高齢化による需要の限界に加え、最近はカレーの価格高騰が響いています。

お米、ジャガイモや玉ねぎなどの野菜、そして歴史的な円安による輸入肉のコスト上昇により、カレー一食当たりのコストは400円を超え、過去10年間で4割も上昇した計算になります。相次ぐ値上げが国内需要の低迷をもたらしているのです。

ココイチ、ゴーゴーカレー。世界へ打って出る日本のカレーチェーン

国内市場が伸び悩む中、日本のカレーチェーンは海外進出を加速させています。

• CoCo壱番屋（ココイチ）：タイ、台湾、韓国など12カ国・地域で事業展開し、売上は軒並み好調。さらに本場インドにも進出し、宗教的配慮（豚肉・牛肉を使わず鶏肉のみ使用、ベジタリアンメニューの充実）を行いながら、今後10年間で100店舗を目指しています。
• ゴーゴーカレー：濃厚な味わいとカツのボリュームがニューヨーカーの好みに合致し、アメリカ・ニューヨークで大成功を収めています。（永堀社長もNY時代によく通っていたとのこと！）
• レトルト・カレールー：大塚食品（ボンカレー）やハウス食品（バーモントカレー）も、中国やインド、台湾、韓国などアジアを中心に市場を開拓しています。

門倉：日本式カレーは、もはや「新しい和食のジャンル」として世界に定着しつつあります。本場インドでも評価を受けており、拡大の余地はまだまだ大きいでしょう。

まさに、ガラパゴス的進化を遂げた日本のカレーが、独自のグローバルブランドとして世界で外貨を稼ぐ強力なコンテンツに成長していることがわかる、非常に興味深い解説でした。

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まとめ：情報戦を制し、最適なシステム環境で戦う

2026年4月30日放送の「ファイナンシャル・ジャーニー」では、ヘッジファンドが駆使する「オルタナティブデータ（衛星画像やAI音声解析）」という究極の情報戦から、身近なカレーチェーンのグローバル戦略まで、投資のヒントとなる情報が満載でした。

社長の声色や、宇宙からの衛星画像で投資判断が下される現代。

私たち個人投資家が、機関投資家と同じスピードで情報を処理し、24時間相場に張り付くことは不可能です。だからこそ、人間は「投資戦略の構築」や「マクロのトレンドを読むこと」に集中し、実際のトレード（注文や決済）はシステムに任せるというアプローチが極めて合理的です。

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