ラジオNIKKEIで放送されている投資情報番組「ファイナンシャル・ジャーニー」。
2026年2月19日の回は、前半で“日本の教育はこの先も戦えるのか？”という意外に投資と地続きのテーマを掘り下げ、後半では政権の重点戦略分野（GX）を背景に、ペロブスカイト太陽電池を中心とした“実用化フェーズに入った次世代エネルギー銘柄”が具体名つきで語られました。
教育＝人的資本、GX＝産業政策。どちらも結局「資本がどこへ向かうか」を読む話です。番組の空気感を残しつつ、投資のヒントが拾える形にまとめます。
🎙 番組概要
番組名：ファイナンシャル・ジャーニー
放送局：ラジオNIKKEI第1
放送日時：2026年2月19日（木）8:30～8:49
提供：フィリップ証券
パーソナリティ：浜田節子
コメンテーター：田嶋 智太郎（経済アナリスト）、永堀 真（フィリップ証券 代表取締役社長）
「わかる、かわる」をキーワードに、まるで世界を旅するようにマーケット全体の動向、アジア・アメリカを中心とする国際情勢、様々な金融商品の特徴まで、その日の取引に役立つ幅広い情報を、各分野の専門家が解りやすく解説します。
投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」2026.2.26放送
パーソナリティは浜田節子
コメンテーターは門倉 貴史氏（エコノミスト/ＢＲＩＣｓ経済研究所代表）、三角 友幸氏（フィリップ証券 リサーチ部）
📌 今回の放送テーマ①：日本の教育は「AI時代」にどう変わるべきか
番組はおなじみのタイトルコールからスタート。
浜田節子さんが永堀社長を迎え、今日のテーマを尋ねると、返ってきたのは“大学受験シーズンだから、日本の教育を話したい”という切り口でした。
投資番組で教育？と思うところですが、ここが実は重要。なぜなら教育は「人的資本の質」を決め、人的資本は企業競争力や国の成長力を規定し、最終的に株価の裏側のストーリーになるからです。
ヴェストラ教育？？？投資とどんな関係あるのかな？
海外大学が選択肢になる時代、何が変わってきたのか
永堀社長は、私立広尾学園が“ほぼインターナショナル”と評されるほど人気という話題に触れつつ、優秀層の進学先が国内大学に留まらず海外大学へ広がっている現状を提示。
日本学生支援機構のデータとして、海外留学生は長期的に増え、コロナで一度落ち込んだ後に再び増加に転じている、という流れで話を組み立てます。
ここで面白いのが、単に「海外が良い／日本がダメ」という単純な話にしなかった点。日本と海外で大学の“難所”が違うという整理が入ります。
- 日本の大学：入試が最大の関門。入学後は自由度が高い。講義形式中心。卒業は比較的しやすい
- 海外の大学：入学後の単位取得・卒業が関門。ディスカッション形式中心。毎週のレポートやプレゼンが成績に直結
つまり、日本は「記憶力」、海外は「発信力・自己表現力」が重視されがち、という一般論にいったん整理したうえで、浜田さんが核心を突きます。
「日本の教育方法、改革が必要なんでしょうか？」
“改革は必要”だが、“全面否定ではない”というスタンス
永堀社長の答えはバランス型でした。
近年の日本の大学も改革を進めている、として例に挙げたのが、2027年開校予定の東京大学の新学部「U Tokyo College of Design」。
英語での授業、1年次の全寮制、学生の半数を国際基準の入試で選抜——グローバル即戦力の育成として期待できる、と述べます。
一方で、「だからといって日本の一般的教育方法が全面的に誤っているとは考えない」と明言します。ここから先が投資家目線でかなり刺さるパートでした。
AIが進むほど「記憶」と「見栄え」の価値は下がる？
永堀社長は、AIが一層進展し、非対面化・自動化が加速すると見立てます。
AIが身近になるほど、記憶力そのものの価値は相対的に低下する。
さらに、非対面化や自動化が進めば、表面的なプレゼン能力も今ほど重視されなくなるかもしれない——という話に踏み込みます。
浜田さんも「そうでしょうね」と応じ、永堀社長は“コンサルタントの解雇”の動きも、そうした構造変化の一因になっているのでは、と連想を広げました。
ここは投資の観点でいうと、「人件費の最適化」「ホワイトカラー業務の再設計」「AI導入で価値が残る領域はどこか」というテーマに直結します。
AI関連銘柄を追っている人ほど、こういう“社会側の需要変化”の言語化がヒントになります。
これから求められる力：論理・洞察・好奇心・ネットワーク・忍耐
では今後、真に求められるのは何か。永堀社長の列挙はかなり実務的でした。
- AIに付加価値の高い指示を与える論理的思考力
- 新しいビジネスを切り開く深い洞察力
- あくなき好奇心
- 事業を成長させる人的ネットワーク
- 最後までやり遂げる精神的な忍耐力
浜田さんが「忍耐力は日本人強そう」と返すと、永堀社長も“日本人は与えられた課題を深く根気よく考える力が高いと言われる”と受け、だから日本の教育制度は今後も活躍しうる基盤を備えている、と評価します。
ただし、課題が2つある、と続けたところが今回の前半の山場でした。
✅ 課題①：同調圧力と“枠”から踏み出しにくい文化
一つ目の課題として提示されたのは、「空気を読む」「常識」といった社会の枠組みに縛られ、そこから踏み出しにくい文化的傾向。
これからは、マスメディアを介さずSNS等で情報を得られ、多様性が尊重され、“ユニークさ”“オンリーワン”が価値になる。
にもかかわらず、日本では他人と違うことを無意識に避ける風潮が根強い。浜田さんが「同調圧力とか」と言葉を添えると、永堀社長も同意し、講義中心の受動的教育スタイルがその傾向を助長する可能性がある、と整理します。
そして結論は明快でした。
投資に置き換えるなら、“みんなが買うから買う”ではなく、“自分の仮説で資金を置く”態度そのものです。市場は結局、同調と逆張りの綱引きですから、教育の話が投資の話に接続してくるのが面白いところです。
✅ 課題②：ネットワーク（人と人のつながり）が最後に勝敗を決める
二つ目の課題はネットワーク。
永堀社長は「どんなビジネスでも最終的には人と人のつながりが成否を左右する」と言い切ります。極端に言えば、どれだけ多くの優れた人材とつながっているかが成功を決定づける、と。
多様性が前提の世界で、信頼できる友人が日本人だけ、という状態は長期的に制約になる——この問題提起は、グローバル競争の現実をかなり率直に言語化していました。
打開策：常識に縛られず挑戦すること、挑戦を応援する社会
浜田さんが「どう打開すれば？」と問うと、永堀社長はまず「常識にとらわれず新しいことに挑戦する姿勢」が大切、さらに「そういう人を受け入れて応援する社会」も重要だと述べます。
例として出てきたのが、かなり具体的で印象的でした。
ここは投資家にとっても示唆が強いです。国・都市開発、インフラ、スマートシティ、そして不動産。人の経験談の形で、成長領域の“現場”に触れる重要性が語られた格好です。
ヴェストラ海外に早く出た方が勝ち！ですよね
「日本を語れる」ことが、海外ネットワークの入口になる
もう一つ強調されたのが、日本人であること、日本を深く理解していることに自信を持って外国の人と話してみる姿勢。地方から東京に出たとき地元の話題で友人が増える、という日常的なたとえ話が入り、会話を重ねるほど地元をもっと知ろうとする気持ちが芽生える、という流れで“地元愛”の話につなげます。
そしてこの感覚は国際的にも当てはまる、と。外国の方と対話を重ねるほど求められるのは「日本に関する情報」で、日本の魅力や文化、歴史が信頼関係のきっかけになる。
築かれた信頼関係がグローバルネットワークにつながり、ビジネスの土台を形作る——という結論でした。
浜田さんも「少し工夫や意識改革で活躍の幅が広がりそう」とまとめ、前半は“日本を知って海外と話す”という行動提案で締まります。
ヴェストラこれぞ、ファイナンシャル・ジャーニーの第一歩ですね
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📌 今回の放送テーマ②：GX投資の本命？ペロブスカイト太陽電池が“商用化フェーズ”へ
後半は電話出演で経済アナリスト田嶋智太郎さんが登場。ここから一気に“政策×産業×銘柄”の話になります。
第二次高市内閣と「大胆な投資」— 重点戦略分野がマーケットを動かす
田嶋さんは、第二次高市内閣の発足に触れ、政権が「17の重点戦略分野」を定めている点を説明。
ここでのポイントは、「技術がある」だけではなく「需要を公共調達で作る」こと。投資の世界でいえば、需要サイドの確度が上がる局面は、関連企業の業績の見通しが立ちやすくなる局面でもあります。
ペロブスカイト太陽電池：いよいよ実用化・商用化の段階
浜田さんが「実用化の時？」と聞くと、田嶋さんは“開発技術が進み、いよいよ実用化・商用化の時を迎えようとしている”と回答。
具体例として、積水化学工業は2026年3月に商用化、パナソニックホールディングスも2026年から試験販売開始、という話が出ました。
この「間もなく」という空気感が、今回の後半テーマの核です。テーマ投資で一番難しいのは、“いつ業績に落ちるか”のタイミング。
番組ではそこを「商用化・試験販売」という言葉で示していました。
✅ 注目企業①：積水化学工業（フィルム型の代表格、量産体制へ）
田嶋さんは、積水化学工業を代表格として紹介。
2023年4月からNTTデータと建物外壁への設置実証を行い、研究所外壁への設置から始め、JR西日本のうめきた駅、東京都下水道局、森ヶ崎水再生センターなどで設置・検証を重ねてきた流れが語られます。
そして2026年3月に商用化。来年には年10万kWの量産を始める計画で、シャープ堺工場の一部を取得して量産体制の整備を進めている、という具体的な設備面の話も入りました。
目標としては2030年までに発電効率20%、耐用年数20年を目指す、というロードマップ。
加えて田嶋さんは、積水化学の高機能プラスチック事業が収益牽引役で、エレクトロニクス分野（半導体関連部材など）の成長期待も高まっている、と補足。株価は先週12日に上場来高値を更新した、という市況感も添えられました。
✅ 注目企業②：カネカ・長州産業（タンデム型に補助、2030年度にGW級へ）
次に話題は「新規参入やタイプ別の広がり」へ。ペロブスカイトはフィルム型・ガラス型・タンデム型の3タイプがあると説明し、経産省はタンデム型の研究開発を支援する方針、と整理します。
量産向け技術開発への補助は今回初めて、としつつ、カネカと長州産業に約95億円の補助が伝わった、という具体情報が出ました。
2030年度までにギガワット級の生産量を目指す、カネカは2028年度にも発売予定、という中期の時間軸が示されます。
さらに、メガソーラー等の課題が出ている状況下で、既存太陽光パネルの置き換え需要が期待される、という需要面のコメントもありました。
✅ 注目企業③：日本板ガラス（ガラス基板分野、ピルキントンの技術と販路を活用）
もう一社として挙がったのが日本板ガラス。
ペロブスカイト向けガラス基板分野への参入が言及され、2006年に買収した英ピルキントンの技術を活用し、海外販路も使って攻勢をかける、というストーリーが紹介されました。
GXは国内政策発ですが、販路が海外に伸びると“需要の天井”が上がる。そういう文脈で、この話は投資家にとって聞きどころになったはずです。
✅ 原材料テーマ：ヨウ素（日本産出が強み）と関連銘柄の見え方
浜田さんが「主な原料はどこ産？」と聞いたところ、田嶋さんは“日本で産出されるヨウ素”と答えます。
ここで「日本発の技術で国際競争力がある」という話に接続し、材料サイドの注目として、過去に伊勢化学工業が市場で注目された経緯にも触れました。
さらに、K＆Oエナジーグループの存在も見逃せないとして、グループ会社（関東天然瓦斯開発）が、採取後の水からヨウ素を生成・販売しているという説明が入ります。
X線・CT画像診断、液晶・有機EL用偏光板、畜産衛生製品、特殊化学品など、費用対効果が高く代替品がない領域で市場規模が拡大している、という話でした。
この「用途の広がり」は投資的に重要です。
ひとつのテーマが失速しても、需要が別用途で支えられる企業は評価が崩れにくい。材料系・化学系を見るときの基本が、番組内で自然に語られていました。
✅ 投資のヒント：今回の放送を“行動”に落とすなら
1) 人的資本の話は、結局「企業の稼ぐ力」を決める
前半の教育論は、株価の“土台”の話でした。AI時代に価値が残る能力として挙がった「論理」「洞察」「好奇心」「ネットワーク」「忍耐」は、そのまま企業組織の競争力の源泉でもあります。
AI導入が進むほど、「誰が正しいプロンプトを投げ、意思決定をし、ネットワークで機会を取りにいけるか」が差になります。これはセクター選びにも効く視点です。
2) GXは“政策→需要→量産→輸出”の順で見ると整理しやすい
後半は政策ドライバーがはっきりした回でした。工程表、公共調達、価格差補助という言葉が出た時点で、需要創出の意志が読めます。
あとは、商用化（積水化学）、試験販売（パナソニックHD）、補助金（カネカ・長州産業）、販路（日本板ガラス）、原材料（ヨウ素関連）と、チェーン全体が番組内に並びました。テーマ投資は、このチェーンで“どこが利益を取りやすいか”を考えるとブレにくいです。
3) 「実用化フェーズ」のニュースは、定点観測で精度が上がる
ペロブスカイトは、研究段階の夢物語から「設備」「量産」「耐用年数」といった現実のKPIに移りつつあります。こうなると、材料・製造装置・施工・公共案件など、周辺も含めてニュースが増えます。短期の値動きに振り回されるより、商用化後の導入案件がどれだけ積み上がるかを淡々と追うのが、今回の話に一番合うスタンスです。
✅ まとめ：今週の要点
今回の「ファイナンシャル・ジャーニー」は、前半が“教育と人的資本”、後半が“GXと実用化フェーズの次世代太陽電池”という二段構えでした。
教育の話は、AIが進む社会で“何が価値として残るか”を言語化し、投資家にとっては「どんな企業が強くなるか」を考える材料になりました。
GXの話は、政権の重点分野と補助・公共調達を背景に、ペロブスカイト太陽電池がいよいよ商用化・試験販売へ進む局面を、関連企業・原材料まで含めて整理した内容でした。
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