世界情勢が激動し、マーケットが刻一刻と変化する今、私たちの資産を守り、育てるためには何が必要なのでしょうか。
2026年3月12日に放送されたラジオNIKKEI「ファイナンシャル・ジャーニー」では、緊迫の度を増す中東情勢を徹底特集。
数週間前に勃発したアメリカ・イスラエル・イランを巡る紛争の深層を、中東の複雑怪奇な歴史的背景から、足元の為替・原油・金市場の動向まで、プロフェッショナルの視点で徹底解説しました。
地政学リスクがこれほどまでに身近に迫る中、投資家が注目すべき「真の論点」とはどこにあるのか。
番組パーソナリティの浜田節子さんと、コメンテーターの永堀真氏、山中康司氏による熱い議論を再現します。
🎙 番組概要
番組名：投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」
放送日：2026年3月12日（木）
提供. ：フィリップ証券（ユアパートナー・イン・ファイナンス）
出演者：パーソナリティ：浜田 節子
コメンテーター：永堀 真 氏（フィリップ証券株式会社 代表取締役社長）
：山中 康司 氏（株式会社アセンダント 取締役）
「わかる、かわる」をキーワードに、まるで世界を旅するようにマーケット全体の動向、アジア・アメリカを中心とする国際情勢、様々な金融商品の特徴まで、その日の取引に役立つ幅広い情報を、各分野の専門家が解りやすく解説します。
投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」2026.3.12放送
パーソナリティは浜田節子
コメンテーターは山中 康司氏（アセンダント取締役）、永堀 真氏（フィリップ証券 代表取締役社長）
ヴェストラ中東紛争で、市場の雰囲気は一変しましたね
【今週のFJ📻️】フィリップ証券 #永堀真 社長に「中東の歴史から紐解く #中東情勢と経済」について、アセンダント取締役 #山中康司 さんに「#イラン情勢と金融市場」の今後見通しについて詳しくお聴きしました🎙️お二方のご見解から日本の今後の課題が見えてまいります👉️https://t.co/d6T97c2jv3 pic.twitter.com/NDkzkTak9A
— 浜田節子（せっちー）🐉 (@se2ko_h) March 12, 2026
前半テーマ：中東紛争の火種はどこにあるのか？永堀社長が語る「100年越しの因縁」
番組は、フィリップ証券の代表取締役社長、永堀真氏をスタジオにお迎えしてスタートしました。
数週間前から激化している中東の軍事衝突。このニュースを正しく理解するためには、単なる表面的な出来事だけでなく、その背後にある深い歴史を知る必要があります。
浜田：ファイナンシャル・ジャーニー、このコーナーは「わかる・変わる」のフィリップ証券の提供でお送りします。ユアパートナー・イン・ファイナンス。
さて、ここからはフィリップ証券代表取締役社長でいらっしゃいます、永堀真さんと共にお送りしてまいります。永堀社長、本日もよろしくお願いいたします。
永堀：こちらこそ、よろしくお願いいたします。
浜田：さて、本日は世界が注目している中東、特にアメリカ、イスラエル、イランを巡る戦争とその影響についてお話を伺えるということですね。
永堀：はい。今まさに起きていることを理解するには、実は100年以上前の歴史まで遡る必要があります。
オスマン帝国の崩壊と大英帝国の思惑
永堀：現在の中東を語るためには、オスマン帝国まで遡る必要があります。
彼らはかつて大帝国を築いていましたが、その統治は意外にも緩やかで、国内の民族や宗教に強い縛りはありませんでした。多様な人々が共存していたんですね。ところが、そこに北からロシアが牽制をかけ、覇権国家であったイギリス（大英帝国）が関わってくることで状況が一変します。
浜田：イギリスは当時、植民地であるインドへの最短ルートを確保したがっていたんですよね。
永堀：その通りです。アフリカの南を回るのではなく、スエズ運河やペルシャ湾経由で近道をしたかった。
そこでイギリスはエジプトをオスマン帝国から切り離し、フランスと共に運河の利権を手に入れます
全ての混乱の元凶「三枚舌外交」の衝撃
永堀：1つ目が、アラブ人をたきつけて政府を転覆すれば独立国家を認めると言った「フサイン＝マクマホン協定」。
2つ目が、フランスやロシアと中東を分割しようと決めた密約「サイクス・ピコ協定」。
そして3つ目が、ユダヤ人に独立国家の樹立を支持した「バルフォア宣言」です。
浜田：アラブ人とユダヤ人、それぞれに同じ土地を約束してしまった。完全に矛盾していますよね。
永堀：その結果、第一次世界大戦後にオスマン帝国は崩壊しますが、残ったのは後始末のつかない対立でした。
イランが「反米」に転じた理由と現在の立ち位置
浜田：今回の紛争のキーマンであるイランについてはどうでしょうか。
永堀：イランはもともと、実はアメリカ寄りの国だったんです。
浜田：周囲のアラブ諸国が今回の紛争を冷ややかに見ているのは、こうした複雑な歴史があるからなのですね。
永堀：そうなんです。アラブ諸国から見れば、イスラエルは欧米が勝手に作った国であり、イランは極端なイスラム教を掲げる油断ならない国。
サウジアラビアなどは、ビジネスは欧米と行うけれどイスラム教も重視するという中立的なスタンスで、この状況を静観しているのです。
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後半テーマ：有事のマーケット実況。1ドル159円と「売られる金」の正体
番組後半は、為替・金融市場のスペシャリスト、アセンダント取締役の山中康司氏をお迎えし、足元の凄まじいマーケットの動きを深掘りしました。
浜田：ここからはアセンダント取締役、山中康司さんと共にお送りしてまいります。山中さん、おはようございます。
山中：おはようございます。よろしくお願いいたします。
浜田：山中さん、足元では原油価格が1バレル90ドル台に上昇し、為替は1ドル159円台に入っています。この激しい動き、どうご覧になりますか。
山中：完全に中東情勢次第の相場ですね。今回の激化の背景には、昨年のイスラエルによるイラン核施設空爆や、今年2月の核協議の決裂、そして2月28日の大規模空爆とハメネイ師の死亡報道など、深刻な事態が積み重なっています。
トランプ氏による「無条件降伏しか認めない」といった発言も、市場の緊張を煽っています。
159円台突破！為替介入の「デッドライン」はどこにある？
浜田：山中さん、159円台という水準。ガソリン代も上がっていて、国民生活への影響が深刻です。介入の可能性はどうでしょうか。
山中：非常に意識すべき水準です。
前回、レートチェックが出た直前の高値が159円23銭。
今まさにその水準に肉薄しています。160円の大台が見えてくれば、今回は口先だけでなく「実弾介入」の可能性がかなり高いと見ておくべきでしょう。中東情勢による原油高と円安のダブルパンチを、政府も放置はできないはずです。
ヴェストラ細かく利食い、損切りが必要な展開
「有事の金」がなぜ下がったのか？意外な市場の裏側
浜田：一つ不思議なのが、これだけの有事なのに「金（ゴールド）」が下がっていることです。普通は安全資産として買われますよね？
山中：そう思いますよね。実はこれ、単純な理由なんです。
浜田：追証、ですか？
山中：はい。株価がこれだけ急落すると、レバレッジをかけているファンドなどは証拠金が不足します。
そこで、これまでずっと値上がりして含み益が出ていた「金」を売って、キャッシュを作って証拠金に充てているわけです。
つまり、金が売られているのは「金が弱い」のではなく、「キャッシュが必要だから売られている」ということ。
日本のエネルギー供給、実は「備蓄」と「裏路地」がある
山中：原油高は確かに痛手ですが、石油そのものが明日からなくなるというパニックになる必要はありません。
日本には国家と民間の備蓄を合わせて約8ヶ月分あります。また、サウジアラビアやUAEは、ホルムズ海峡を通らずにパイプラインでオマーン湾の外に原油を流す能力を持っており、これを合わせれば輸出量のかなりの部分をカバーできるんです。
浜田：それを聞くと少し安心しますが、物流全体への影響は避けられませんね。
山中：ええ。石油以外の「肥料の原料」といった物資の滞りの方が、長期的には心配かもしれません。この紛争がどこまで続くのか、G7の協調体制も含め、今後も注視が必要です。
まとめ：地下資源のない日本が生き残るための「技術」と「投資」
永堀社長はこれからの展望について、力強いメッセージをくださいました。
永堀：今回の紛争で、私たちが中東の石油にどれほど依存しているかが改めて突きつけられました。
しかし、私はこの戦争が一段落した後、世界は石油燃料に頼らないエネルギー開発へ一気にシフトしていくと考えています。再生可能エネルギーや省エネ技術。地下資源のない日本こそ、国を挙げてこの分野の技術開発をリードしていくべきですし、それが新しい投資のチャンスにもなるはずです。
浜田：本日は永堀真さん、山中康司さんにたっぷりとお話を伺いました。ありがとうございました。
「投資がわかると意識が変わる。意識が変わると世界が変わる。」
マーケットが激しく動く今こそ、歴史を学び、プロの視点を取り入れることが重要です。
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