投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」2026.3.5放送｜業績予想修正の“出ない理由”と、化粧品×AIの成長ヒント

ラジオNIKKEIで放送されている投資情報番組『ファイナンシャル・ジャーニー』。

2026年3月5日の放送では、前半に「上場企業の業績予想修正は、なぜ“すぐ出ない”のか？」という実務目線の話。後半は、富山発の美容サロン向け企業・アンダスの廣岡伸那さんが登場し、「不況でも底堅い化粧品市場」と「AIが“インフラ化”する時代の勝ち筋」を語りました。

“開示の読み方”と“成長の見取り図”が同時に手に入る回です。

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🎙 番組概要

番組名：ファイナンシャル・ジャーニー
放送日時：2026年3月5日（木）8:30～8:49
放送局：ラジオNIKKEI第1
提供：フィリップ証券
パーソナリティ：浜田節子
コメンテーター：脇本 源一（フィリップ証券 取締役常務執行役員 投資銀行本部長）
廣岡 伸那（株式会社アンダス 代表取締役社長）

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今回の前半テーマ：上場企業の「業績予想修正」は、なぜ遅れがちなのか

「決算修正って、もっと早く出せるはずじゃない？」

投資家なら一度は感じたことがある“モヤモヤ”に、フィリップ証券の脇本源一さんが、ルールと現場の両方から整理を入れていきます。

✅ そもそも通期予想の開示は“義務ではない”が、ほとんどの会社は出している

脇本さんの話の出発点はここでした。

上場会社は決算短信などで通期の業績予想を発表しているけれど、実は「予想を開示すること自体」はルール上の必須ではない。

それでもほとんどの会社が出しているのは、投資家がそれを前提に売買し、マーケットの共通言語になっているから。

ここまでは“建前”としてスッと入ります。問題は次です。

✅ 「大きく乖離しそうなら、速やかに修正開示」…この“速やかに”が難しい

ルールとしては、開示した予想と実績見込みが大きくズレるなら、修正を出す必要があります。

目安として示されたのが以下。

• 売上：±10％
• 営業利益・経常利益など利益段階：±30％

売上±10％はかなり厳しめに聞こえますが、重要なのは“いつ出すか”。

脇本さんが強調したのは、修正を出すのは「確定した時」ではない、という点です。

合理的な根拠を持って「外れそうだ」と判断できた時点で、速やかに出す。

取締役会で正式に決議した、監査が終わった、そういう“最終確定”を待つ前に、見通しとして出せ――という考え方が前提になっている。

✅ でも現実は「ほぼ確定するまで出さない会社」が多い

ここからが、投資家が一番知りたい“実態”の話。

脇本さんいわく、月次で数字が見え始めていても、期末が近づいても、修正を出さない会社は珍しくない。

期末を過ぎてもすぐ出ず、決算短信のタイミング（数か月後）になってやっと開示、というケースすらある。

「それってルール違反じゃないの？」と思いがちですが、話はそう単純ではありません。

✅ カギは「合理的に判断できた時点」——この解釈が会社側で揺れる

修正を出すべきかどうかの争点は、結局ここに集約されます。

合理的に外れると判断できたのか、それとも「まだ巻き返せる」と合理的に言えたのか。

たとえば中間決算の時点で下回っている。

本来なら下方修正を出すべきに見える。

ただ会社の内部では、営業側が「下期で取り戻せる」と主張し、経営陣も“そうあってほしい”心理が働く。

その結果、「まだ早い」と判断が先延ばしになる。

逆に上回っている場合も、上方修正がすぐ出るとは限らない。

下期に何が起こるかわからない、外部環境が不安定だ、また下方修正することになったら投資家が混乱する。

だから“慎重な見通し”として、上方修正を出さずに走り切りたい、となりやすい。

このあたり、投資家にとっては歯がゆい。

でも会社側の事情としては、意外と筋が通る部分もある、という温度感で語られていました。

✅ 「何度も修正したら混乱を招く」問題と、監査・調整の現実

脇本さんがもう一段踏み込んだのが、期中の“不確定要素”です。

• 期末に臨時ボーナスなどで利益が動くことがある
• 監査法人の指導で売上や利益が変動することもある
• じゃあ期中で修正を出すとして、いくらで出すのが合理的なのか難しい
• 修正してもまたズレるなら、何度も修正するのか？それは投資家を混乱させないか？

結果として「ギリギリまで出さない」という行動が“実務上の最適解”になってしまう。

つまり会社は、「合理的に見積もれない（見積もりきれない）」という主張に寄っていく。

✅ 中東情勢・原油価格の変動局面では、なおさら修正は出にくい

ここで浜田さんが投げたのが、まさに“足元の不安定要因”の話。

中東地域の紛争などで原油が動くと、コストや需要に影響する企業が出てくる。

では、そうした局面で業績予想の修正は早く出てくるのか？

脇本さんの見立ては、むしろ逆。

原油価格が当面不安定なら、「じゃあ具体的にいくらに直すの？」が決められない。

投資家は“減益になりそう”と想像しても、会社からタイムリーに数字は出てこない可能性が高い。

✅ 投資家はどう動く？答えはシンプルで、厳しい

「会社が出さないなら、投資家はどう考えればいい？」

この問いに対して脇本さんの答えは、かなりはっきりしていました。

結局、投資家自身で測るしかない。

• 原油価格の変動が過去にあった時、その会社の業績はどう動いたか
• 株価はどう反応し、あとで戻ったのか、戻らなかったのか
• “原油ニュースで売られるけど実は影響が薄い会社”もあり得る
• 四半期ごとの進捗を前年などと比べ、通期の着地を自分で推測する

修正開示が遅れがち、という“構造”を知ったうえで、自分で情報収集と分析を深める。

不安定な局面ほど、分析できる投資家にチャンスが寄る――そんな締め方でした。

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🎯 前半パートからの投資のヒント：決算修正“待ち”は危険。見るべきは「感応度」と「進捗」

この回を投資行動に落とすなら、ポイントは3つです。

1）修正開示は「出たら材料」ではなく「出ない前提」で組み立てる

修正が遅れるのは、怠慢というより“構造”。

だから「そのうち会社が出してくれる」は期待しすぎになりやすい。

2）原油・為替・市況の“感応度”を自分の手元で持っておく

影響が大きいと思い込んで売買してしまい、実は業績にそこまで効かない、というケースが一番もったいない。

「過去の局面で何が起きたか」を自分のデータとして持つほど、ブレが減ります。

3）四半期の進捗は“会社の言葉”より強い

会社の見通しが慎重になるのは自然。

だからこそ、四半期ごとの積み上げ、前年対比、季節性のズレを見て、投資家側で「この進捗なら上／下」を組み立てる。

今回の脇本さんの話は、まさにこの姿勢を後押しする内容でした。

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📢 ここで番組は一旦ブレイク：フィリップ証券から無料セミナー案内（欧州通貨ブートキャンプ）

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• 講師：松崎 美子さん（フィリップ証券のセミナー・レポートでもおなじみ）
• 初回テーマ： 「円に固執する日本人が知らない 欧州通貨衝撃の真実 　優等生と暴れ馬、あなたならどちらを選ぶ？」
• 日時：2026年3月17日（火）20:00～21:30
• 視聴URL：開催2日前までに登録したメールアドレス宛に送付
• 申込：フィリップ証券ホームページから

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今回の後半テーマ：不況でも安定、好況でも成長——化粧品業界とAI“インフラ化”の勝ち筋

後半は、株式会社アンダス代表取締役社長の廣岡伸那さんが登場。

美容サロン向け化粧品と、美容サロン従事者向けの教育・コンサルティング事業を国内外で展開する立場から、化粧品市場の見え方を語りました。

✅ 国内の化粧品市場は「人口減＝縮小」ではない

最初に示された現状整理が明快でした。

• 国内は回復基調で底堅い
• ただし大手は中国市場の苦戦が重荷で、明暗が分かれている
• 国内は人口減少トレンドでも、化粧品を使う年齢層が広がっている
• 若年からスキンケア・日焼け止めが習慣化し、年齢が高い層も楽しむ
• 男性にも同様の現象が起きている

つまり「人口が減ってるから市場も縮む」という単純な図式では捉えないほうがいい、という話です。

“使う人が増える・使い方が広がる”ことで、国内は堅調になり得る。

✅ 中国市場は、コロナ禍以降に国内製造技術が進歩し、構造変化が進んだ

一方の中国。

廣岡さんは、2020年以降の動きとして、中国国内で化粧品製造技術が進歩し、国内シェアを取り戻している流れに言及しました。

2025年の大手企業の業績を見ると、このトレンドが“紛れもない”と感じる、と。

投資目線で言い換えるなら、海外比率が高い企業ほど、地域別の構造変化が業績に効きやすい。

「中国＝成長」だった前提が揺れている、という示唆にもなります。

✅ 化粧品は“景気に強い”だけではない：男女ともに生活に定着し始めた

化粧品は不況で大打撃を受けにくく、好況で高級品が伸びやすい——従来のイメージに加えて、

今は女性だけでなく男性にも形を変えて定着し始めている、という指摘がありました。

つまり、「景気循環の話」だけでなく「生活文化としての定着」が進むことで、底堅さが増している。

この見方は、セクター理解を一段アップデートしてくれます。

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✅ AIは“材料”ではなく“インフラ”へ：化粧品業界の伸びしろの見え方が変わる

浜田さんが投げた「AI活用でも成長余地は？」に対し、廣岡さんの回答はかなり今っぽい温度でした。

✅ 肌診断×カウンセリング×パーソナライズが、じわじわ来ている

大手だけでなく、中小ベンチャーが手がけるAIの肌診断、カウンセリング、パーソナライズ商品。

こうした動きが少しずつ注目されている、という話。

ただし、ここで面白いのが次の一言です。

✅ 「AIを使えば注目される」時代は、もう遅い

廣岡さんは、2月の米国大手の機能アップデートが連日のように発表され、株価が上下したという空気感に触れつつ、

AIは特殊技能ではなくインフラになる方向で2026年に入った、と実感している、と語りました。

だから、AIは“看板に書けば評価される素材”ではなく、

社内に吸収して当たり前、外部サービスにもサクサク使う当たり前。

その前提で「人しかできない価値にAIを掛け合わせる」ことが、イノベーションのヒントになる。

このあたりは、美容サロンという“対面価値”の強い領域だからこそ、説得力が出る話でした。

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海外展開のリアル：東南アジアは人口ボーナスだけで判断すると危ない

海外の話は、期待論ではなく「解釈を間違うと戦術を間違える」という前置きが入ったのが印象的でした。

✅ 東南アジア＝人口が多い＝化粧品が伸びる、は短絡

人口ボーナスが直結しやすいのは、オムツやおしり拭き、歯磨きセットなど“消費財”。

一方で日本の化粧品は、まだ贅沢品である側面がある。

だから富裕層マーケットは狙えるが、国全体の伸びとして見るなら「文化レベル」との紐づきが重要になる、と。

✅ 都市部の“生活の余裕”が見えると、美容の広がりも見える

視察の例として出てきたのが、都市部にペットショップやトリミングサロンがある、といった観察。

出生率が落ち着き、共働きで所得が増え、子どもが少なめになり、習い事やペットなど“生活の余裕”が出る。

そうなると、美容サロンや化粧品を定期的に楽しむ層が広がる、という見立てでした。

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ベトナムと台湾：同じ“海外”でも、伸び方の質が違う

✅ ベトナム：政策・IT人材・地下鉄——所得と文化のギャップが埋まり始めている

廣岡さんのベトナム評は、「勢いがある」だけではなく、政策の話が具体的でした。

国の方針として国民年収を約10％前後引き上げる方向性、IT人材供給の強化、製造業の人件費上昇など。

さらに地下鉄が走り出したという変化もあり、所得レベルが文化レベルに追いつきつつある。

結果として、美容サロン市場も化粧品も“もっと身近になる”トレンドが来るのでは、という見立てです。

✅ 台湾：人口減でも、AI半導体の成長が所得増とインフレを連れてくる

台湾は少子高齢化で日本と似た人口トレンド。

それでも、AI半導体の成長に紐づく所得増加とインフレの波が来ている、という指摘がありました。

象徴的だったのが価格帯のエピソード。

2018年には高いと言われた商品が、2025年には値上げしていないのに「いい価格帯」と受け止められるようになった。

8年で市場の感覚が変わった、という実感が語られていました。

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🎯 後半パートからの投資のヒント：化粧品セクターは「需要の層の拡大」と「地域構造」で見る

今回の後半は、銘柄名を挙げなくても“見方”が手に入る回でした。

1）国内は「人口」ではなく「使用層の拡大」を追う

若年化・高年齢化・男性化。

化粧品は“ユーザーの裾野が広がる”ことで底堅さが増す、という整理は強い。

2）中国は「回復待ち」より「構造変化の影響」を疑う

コロナ禍以降の技術進歩と国内シェア回復。

中国比率が高い企業ほど、前提が変わるリスクを織り込んで見たくなる材料でした。

3）AIは“導入したか”より“体験価値に落ちているか”

AIを掲げるだけでは遅い。

社内にインフラとして吸収し、対面価値に掛け合わせ、顧客体験を上げられるか。

この観点は、化粧品に限らず「伝統産業×AI」全般に横展開できます。

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まとめ：修正開示の“遅さ”を理解し、情報の取りに行く投資家が勝つ

今回の放送を一言でまとめるなら、前半は「開示を待つな」、後半は「成長は“インフラ化”の先にある」です。

• 業績予想修正は、ルールがあっても実務上はギリギリまで出にくい
• 不安定局面ほど、投資家自身が感応度・過去事例・進捗で測る必要がある
• 化粧品市場は人口減でも底堅く、ユーザー層の拡大が続いている
• AIは材料ではなくインフラ。人の価値に掛け合わせた企業が抜きん出る
• 海外は人口だけで判断せず、所得・文化・産業構造で見る

そして、番組内でも触れられた通り、フィリップ証券は対面営業・オンライン法人営業・上場支援など、投資家・法人それぞれに合わせた提案を掲げています。

フィリップ証券の各種セミナーや情報提供、そして取引口座の詳細は、番組のコーナーサイト（バナー）からチェックできます。

投資は自己判断が基本。だからこそ、判断材料を増やす環境づくりが“最初の一手”になります。

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