ラジオNIKKEI「ファイナンシャル・ジャーニー」。
今週は、2026年のIPO市場をどう見るか——がテーマでした。
東証グロース改革で上場のハードルが上がり、「じゃあ、企業はどこへ向かうの？」という問いがリアルになってきています。
スタジオの浜田節子さんが、フィリップ証券の脇本 源一さんにズバッと聞き、さらに福岡証券取引所の井 秀典さんが電話で現場の手触りを語る。
ヴェストラ今回は“市場の変化を、声で理解できる回”でした。
🎙 番組概要
番組名：ファイナンシャル・ジャーニー
放送局：ラジオNIKKEI第1
放送日時：毎週木曜日 8:30～8:49
提供：フィリップ証券
パーソナリティ：浜田節子
コメンテーター：
井 秀典さん（福岡証券取引所 専務理事）
脇本 源一さん（フィリップ証券 取締役常務執行役員／投資銀行本部長）
「わかる、かわる」をキーワードに、まるで世界を旅するようにマーケット全体の動向、アジア・アメリカを中心とする国際情勢、様々な金融商品の特徴まで、その日の取引に役立つ幅広い情報を、各分野の専門家が解りやすく解説します。
投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」2026.1.22放送
パーソナリティは浜田節子
コメンテーターは門倉 貴史氏（エコノミスト/ＢＲＩＣｓ経済研究所代表）、永堀 真氏（フィリップ証券 代表取締役社長）
📌 今回の放送テーマ：2026年IPO市場の行方｜“東証だけ”じゃなくなる
「ファイナンシャル・ジャーニー。このコーナーは“わかる、変わる”のフィリップ証券の提供でお送りします。ユアパートナーインファイナンス。」
「今回はですね、2026年のIPO市場の動向について伺ってまいります。昨年を振り返ると、東証グロース改革の影響もあって、新規上場の件数が大きく減少しましたよね。まずその辺りから——。」
✅ 東証グロースは「41社」まで減少｜
脇本さんは、数字を一つ置いて、テンポよく説明します。
「昨年、東証グロースに上場した会社は41社。前年比4割減で、12年ぶりの低水準です。」
「四割も減ったんですね。」
この“驚きのリアクション”が入ることで、聞き手の理解が一段進むんですよね。
ヴェストラ「数字で聞くと、やっぱり一気に現実味が増す」やつです。
✅ グロース改革の圧力：「5年後に時価総額100億円未満なら上場廃止」
そして脇本さんが、理由をきっぱり言います。
「これは東証がグロース改革を実施すると発表した影響です。」
ポイントとして挙げたのが、
さらに“現場側の反応”も具体的でした。
「主幹事証券を務める大手証券などは、上場時点で2、300億くらいの時価総額が必要だと言い始めて、ハードルが一気に上がり、上場延期が続出しています。」
浜田さんが「厳しい状況なんですね」と受けて、
脇本さんはもう一段、核心へ。
投資家側のニュースというより、企業側の“詰まっている感じ”が伝わる表現でした。
✅ 東京プロマーケットが“主役級”になった｜グロースを抜いた46社
浜田さんが次に持ってくるのが、最近よく聞く「東京プロマーケット」。
「最近注目されている東京プロマーケットは、どんな状況だったんでしょう？」
脇本さんの返しは、ここも数字が強い。
「昨年は46社が上場して、初めてグロース市場を抜いて新規上場数で日本一になりました。」
浜田さんが「注目が集まっているんですね」と頷くと、
脇本さんは“なぜ増えたか”を、わかりやすく二段構えで説明します。
- グロース上場のハードルが高くなっている
- それに加えて、プロマーケット自体の認知度も上がってきた
実際、フィリップ証券への問い合わせも変化しているそうで、
「グロースが難しいので、一旦プロマーケットに切り替えたい」という相談が増えている、という話は、かなりリアルでした。
✅ なぜ東証は厳しくする？脇本さんの答えは「私は大賛成」
浜田さんが、ここで“素朴な疑問”を投げます。
「グロースの上場ハードルが上がった結果、プロマーケットが賑わってくる。東証はなぜそういう方向に進むんでしょうか。」
脇本さんは、グロース市場の本来の役割を整理します。
- 成長企業が上場する市場
- 上場時に資金調達して、その資金で成長してほしい
- その成長には機関投資家の資金も必要
- でも機関投資家は一般に時価総額100億円以下には投資しにくい
つまり、上場時点で30億、50億の小型企業が多いと、
市場全体の“成長市場としての見え方”が弱くなる。
そして、脇本さんが言い切ります。
浜田さんが「確かに幅広く受け入れると、そうなる可能性もありますね」と返し、
ヴェストラ話は自然に「じゃあ受け皿はどこ？」へ進みます。
✅ 地方取引所が“仕方なく”注目される。でも、ここが投資のヒント
「その受け皿の一つがプロマーケットとして、地方取引所はどのような位置づけになるんでしょうか。」
脇本さんが、ここを「今日の一番のポイント」と位置づけました。
「これまで投資家は地方取引所のIPO株にほとんど目を向けなかった。
でも、グロースIPOが減ってきた以上、ある意味“仕方なく”地方にも目が向くようになる。」
ただし、“仕方なく”で終わらないのが重要で、
地方取引所にも将来性がある企業がいて、のちにグロースやスタンダードへステップアップする会社もある。
この視点が出た瞬間に、地方が“候補”として立ち上がってきます。
✅ 重複上場は悪いこと？脇本さんは「違う」と言う
東証の廃止基準に抵触する企業が、地方に重複上場する動き。
これを批判する声があることも触れつつ、脇本さんは冷静に反論します。
「地方取引所に銘柄が集まって“巣窟”になる、という見方もある。でも私は違うと思う。」
理由はシンプルで強い。
- 銘柄数が増えれば、個人投資家の目にも入りやすくなる。
- メディアで取り上げられる機会も増える。
- 結果として市場が盛り上がる。
ヴェストラ今までとは、明らかに違う動きですね
✅ 具体例が出ると一気にわかる：福岡・札幌・名古屋
脇本さんはここで、地方取引所側の動きも具体例で補強します。
- 福岡：2024年12月にプロマーケットを開設し好調、Qボードも賑わっている
- 札幌：2026年夏頃にプロマーケットを開設して新スタート
- 名古屋：東証に次ぐ市場としてIPOが好調
浜田さんのまとめます。
「東証一極集中ではなくて、オールジャパンで企業の成長を支える形になっていくんですね。」
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📌 後半：福岡証券取引所の現場感｜井 秀典さんが語る“上場の熱気”
CM明け、浜田さんが切り替えます。
「ここからは、福岡証券取引所 専務理事の井 秀典さんとともにお送りします。お電話がつながっています。井さん、おはようございます。」
井さん。
「おはようございます。よろしくお願いいたします。」
この“電話口の距離感”が、後半の雰囲気をつくっていました。
✅ 本則95社、Qボード22社｜昨年は新規11社で活況
浜田さんがまず聞くのは現状。
「本則市場とQボードには今何社が上場しているのか——。」
井さんは即答します。
「本則市場に95社、Qボードに22社。昨年は1年間で11社が新規上場するなど、活気のある年でした。」
そして井さんが面白いのは、上場ニーズの理由を“企業の声”で説明するところ。
- 九州での認知度向上
- 人材採用の強化
- 個人投資家との接点を増やし、流動性を確保
上場＝資金調達、だけじゃない。
地方市場では「採用」「信用」「露出」が効く——という実感が伝わってきます。
✅ 福商の武器：九州IPO挑戦隊と地域連携の“支援設計”
井さんの話で重要だったのが「支援」。
福商は行政・経済界・専門家など地域ステークホルダーとの連携を重視している。
具体的には、
2009年から実施している上場支援プログラム「九州IPO挑戦隊」。
3～5年内の上場を目指す企業向けに、複数機関と連携し、事業計画書の策定まで踏み込む実践型。
「IPOを目指すなら、まずは福商」
そう言ってもらえるよう支援の質を上げたい、という井さんの言葉は、後半全体の芯になっていました。
✅ 福岡プロマーケットは累計13社｜“あと一歩”企業の受け皿に
浜田さんが続けて、福岡プロマーケットの状況を聞きます。
開設からちょうど1年ほどのタイミング。
井さんは、
「累計で13社が上場。滑り出しとしてはまずまず」と手応えを語りつつ、
エフアドバイザーとの連携がうまくいっている点にも触れていました。
そして、上場企業側の声が生々しい。
- 新卒募集に役立った
- M&Aの売り込みが増え、成約できた
ヴェストラ上場の効果が“経営の現場”に直結しているのがわかります。
✅ 2026年の注力ポイント3つ：案件掘り起こし／機能強化／情報発信
井さんは、今年力を入れたい取り組みを3点に整理します。
- 相談が増えている案件を掘り起こし、福商上場につなげる
- 取引所機能の強化（上場前後支援、交流会、IRの工夫など）
- 情報発信・広報の強化（評価に直結するため）
ラジオで聞くと、3つ目が意外と重い。
地方市場は「良い企業がある」だけでは足りなくて、伝え方で評価が変わる——という現実があるからです。
✅ 投資のヒント：2026年は“IPOの探し方”をアップデートする年
今回の放送を投資家目線でまとめると、ヒントはこの3つ。
投資ヒント1：IPOは東証グロースだけを追わない
グロースが絞られるほど、他市場の重要度が増す。
東京プロマーケット、地方取引所、地方のプロマーケット——“上場の地図”ごと見にいく。
投資ヒント2：地方は「育成ルート」として見る
地方→（プロ→一般市場）→東証へ、というステップアップの導線が整うほど、地方の見え方は変わる。
投資ヒント3：時価総額100億円が“物差し”として強まる
上場後5年で100億円が意識されるなら、
事業の伸び、資金の使い道、機関投資家の入りやすさ——企業の設計思想そのものが変わる可能性がある。
まとめ｜地方取引所とプロマーケットが“表舞台”に出る
今回のファイナンシャル・ジャーニーは、東証グロース改革を「上場が減った」で終わらせず、“どこが伸びるか”“投資家はどう見るか”まで道筋を示してくれた回でした。
- 東証グロースは上場件数が減少（41社）
- 東京プロマーケットが新規上場数でグロースを上回る
- 地方取引所が受け皿から成長支援の舞台へ
- 福岡証券取引所は支援設計とプロマーケットで存在感を強める
2026年は「IPO＝東証グロース」という固定観念を、いったん外して見る。
ヴェストラそれだけで、市場の見え方はかなり変わってきそうです。
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