今週のファイナンシャル・ジャーニー（2025年11月27日放送）ネット証券の不正アクセス対策と復活のインド特集

投資がわかると意識が変わる。

今週の「ファイナンシャル・ジャーニー」は、まさにそのフレーズを地で行く内容でした。

前半は、インターネット取引に潜む最新のリスクと、それに対抗するために改正されたガイドラインの話。

後半は、「復活のインド」で伸びる日本企業をどう見るかという、攻めの投資アイデア。

セキュリティと成長市場。

一見バラバラなテーマですが、「個人投資家が安心して、成長の果実を取りに行くための条件」という一本の線でつながっていました。

この記事では、2025年11月27日放送分の内容を、番組の空気感を残しつつ整理してご紹介します。

---

番組概要

番組名：ファイナンシャル・ジャーニー
放送日時：毎週木曜日 8:30〜8:49
放送局：ラジオNIKKEI第1（radikoタイムフリー対応）
提供：フィリップ証券
出演者（2025年11月27日放送回）：
・パーソナリティ：浜田 節子
・コメンテーター：　
─ 三吉 貴之（フィリップ証券 ITサービス部長）
─ 田嶋 智太郎（経済アナリスト）

はじめに：今週の聴きどころ

今週のファイナンシャル・ジャーニーは、前半と後半でガラッとテーマが変わる構成でした。

前半は、フィリップ証券 ITサービス部長の三吉貴之さんが登場。

「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正ポイントを、個人投資家の目線で噛み砕いて解説しました。日本証券業協会が2025年10月15日に施行したばかりの改正で、「パスキー認証」をはじめとしたフィッシングに強い認証が必須化された、非常にタイムリーなテーマです。

後半は、経済アナリスト田嶋智太郎さんによる「復活のインドで活躍する企業」にフォーカス。GST（物品・サービス税）の減税、インド準備銀行による3会合連続利下げなどを背景に、最高値圏にあるインド市場と、そこに深く関わる日本企業（住友不動産、スズキ、アシックス、日精ASB機械など）の動きを解説しました。

「口座を守る」話と「どこに投資するか」の話。

どちらも、これからの投資家にとって避けて通れないテーマです。

---

前半テーマ：インターネット取引の不正アクセスをどう防ぐか

犯罪の「不正出金」から「不正売買」へ

浜田さん：

「まずは、今回の改正ガイドラインについて教えてください。背景にはどんな変化があったのでしょうか？」

三吉さん：

「一番大きいのは、犯罪の“高度化”ですね。」

かつては、ネット証券を狙った犯罪と言えば「預かり金を別の銀行口座に不正に送金する」タイプが中心でした。

しかし、ここ数年で様相が変わっています。

・フィッシングサイトやマルウェアで、ログインID・パスワードを盗む
・盗んだ情報で証券口座にログイン
・本人になりすまして株式や投信を売買し、短期間で利益を抜き取る

いわゆる「不正売買」が急増し、2025年1〜9月だけで不正売買額が約6,900億円に達したという試算も出ています。

つまり、「不正出金」だけを見ていた時代から、「不正な取引そのもの」をどう防ぐか、というフェーズに入ってきました。

一方で、本人確認に使える技術もここ数年で大きく進化しました。

マイナンバーカード、公的個人認証、多要素認証、生体認証付きのスマホなど、セキュリティの武器も揃ってきています。

三吉さんは、この「犯罪の高度化」と「認証技術の進歩」という両面を受けて、ガイドライン改正が行われたと整理していました。

改正ガイドラインの4つのポイント

浜田さん：

「今回の改正ポイントを、分かりやすく教えていただけますか？」

三吉さん：

「大きく4つに整理できると思います。」

番組では、その4つを一つひとつ噛み砕いて解説していました。

1. 認証の強化：パスキー認証が“新しい標準”に

従来のネット証券の認証と言えば、

・ID＋パスワード
・SMSコード

といった組み合わせが一般的でした。

しかし、フィッシングサイトでパスワードもSMSコードも同時に盗まれてしまう事例が増え、「対策としては不十分」と判断されたのが今回の出発点です。

そこでガイドラインは、「フィッシングに耐性のある多要素認証」を重要な操作で必須化しました。具体的には、

・パスキー認証
・電子証明書
・公的個人認証サービス

といった仕組みが推奨・必須の方向に整理されています。

三吉さん：

「パスキーというのは、簡単に言うと『お客様のスマホそのものが鍵になる』仕組みなんです。」

スマホの生体認証（指紋・顔）と組み合わせることで、

・パスワードを盗まれてもログインされにくい
・フィッシングサイトにIDを入れても、パスキーが連動しない

といった特徴があります。

今後、証券会社のログインや出金など重要な操作では、パスキー型の認証が「当たり前」になっていきそうです。

2. 不正の検知：行動パターンの“違和感”を見る

二つ目のポイントは、「不正検知の強化」です。

・いつもと違う時間帯
・普段使っていない端末
・海外など、明らかに異なる接続元

こうした「いつもと違う振る舞い」をシステム側が自動で検知し、モニタリングしていくことが求められます。

三吉さん：

「不自然な操作があれば、お客様に通知したり、証券会社が『この取引は怪しい』と判断して、ログインを一時遮断したり、アカウントをロックしたりする動きにつながっていきます。」

「怪しいログイン」が起きても、そこで止められれば被害は最小限で済みます。

この“早期発見・早期遮断”の意識が、今回の改正には強く現れています。

3. 利用者に気づかせる仕組み：メールとSMSで「え、こんな操作したっけ？」

三つ目は、「お客様自身に気づかせる仕組みの強化」です。

・身に覚えのないログイン
・覚えのない注文や出金
・登録情報（住所・電話番号・出金先口座）の変更

こうした操作が行われた際には、登録済みのメールアドレスや携帯番号に、即座に通知が来るようにすることが求められます。

通知を見た本人が

「あれ？　こんな操作してないぞ？」

と気づけば、被害が広がる前に証券会社へ連絡し、口座を止めることができます。

「気づいてもらう」仕組みを制度側で裏打ちした形です。

4. フィッシング対策：メールとURLの扱いを見直す

四つ目は、フィッシングメール対策の強化です。

・送信元メールが本物かどうかを認証する「DMARC」の活用
・証券会社からのメールに、むやみにURLを貼らない運用
・どうしてもリンクが必要な場合も、偽サイトと区別しやすい工夫

などがガイドライン上で求められています。

浜田さん：

「つい、メールのリンクをそのままクリックしてしまうこともありますよね。」

三吉さんは、「証券会社側も“うっかりクリック”させない工夫をしていく」と語っていました。

投資家にとって「何が変わるのか？」

では、利用者側にはどんな変化があるのでしょうか。

三吉さん：

「正直に言うと、“手間が一つ増える”という場面は出てくると思います。」

・ログイン時にスマホの生体認証が必要になる
・出金時に追加認証を求められる
・知らない通知メールやSMSが届く

最初は「面倒だな」と感じる瞬間もあるかもしれません。

しかしそれは、「自分の資産を守るための一手間」です。

三吉さん：

「不正ログイン・不正操作をされないための“保険料”だと思っていただけると良いかもしれません。」

一方、証券会社側にとっては、

・パスキー対応を含むシステム改修
・メール配信システムの見直し
・不正検知システムの導入と24時間監視体制

など、かなり重たい投資と運用負担が求められます。

それでも、「業界全体でセキュリティを底上げする」ことが、個人投資家の安心につながる――そうした流れが、今回のガイドライン改正に反映されています。

今日からできる「ネット口座防衛」の3ステップ

番組のまとめとして、三吉さんの話を踏まえながら、個人投資家としてすぐ実践できるポイントを整理しておきます。

1. パスワードの使い回しをやめる 　→ メールアドレス、SNS、証券口座はそれぞれ別のパスワードに。
2. 証券会社が提供する「二段階認証」「パスキー」オプションは、基本“全部ON”にする 　→ 設定画面で有効にするだけで、防御力は大きく上がります。
3. 証券会社や金融庁を名乗るメールは、「公式サイトから自分でアクセス」する習慣をつける 　→ メール内のURLを直でクリックしない。ブックマークや検索から公式サイトに行く癖をつける。

三吉さんの話を聞きながら、「これって、難しいセキュリティ対策というより“投資家の生活習慣”なんだな」と感じさせられる回でした。

---

中盤：フィリップ証券からのお知らせ（CMパート）

フィリップ証券からのお知らせです。

・ネット取引が不安な方には、営業スタッフによる「対面取引」
・初心者には、じっくり話を聞きながらの資産運用・相続相談
・すでに取引に慣れている方には、「ホットなマーケット情報」を届ける伴走型サポート

取扱商品も、

・日本株・米国株・シンガポール株などアジア株
・外債・私募投資商品など、幅広いラインナップ

と、「総合証券」としてワンストップで相談できる環境が整えられています。

「ここが分からない」「こんな商品はないのか」といった素朴な疑問も、営業スタッフに気軽に聞ける――

ネットだけでは不安な時に、人に相談できる選択肢があるのは、やはり心強いポイントです。

ユアパートナー in ファイナンス。

---

後半テーマ：復活のインドで、日本企業はどう動いているか

ここからは、電話で経済アナリストの田嶋智太郎さんが登場。

テーマは「復活のインドで活躍する企業に注目」です。

インド株は史上最高値圏、逆風下でも買い向かう国内投資家

浜田さん：

「今回は、復活のインドで活躍する企業というテーマですが、インド市場は今どんな状況にあるんでしょうか？」

田嶋さん：

「インド株は、ほとんど史上最高値に顔合わせするような水準にありますね。」

SENSEXやNiftyといった主要指数は、今年10月以降、史上最高値圏での推移が続いています。

しかし一方で、

・米国の高関税政策という外部要因
・パキスタンとの緊張など地政学リスク

といった逆風も抱えており、決して「順風満帆」ではありません。

そのなかで株を買い支えているのが、「インド国内の個人投資家」を中心とした内需マネーだ、と田嶋さんは指摘します。

背景には、二つの政策があります。

1. GST（物品・サービス税）の大型減税
2. インド準備銀行（RBI）の利下げサイクル入り

政策①：GST減税で消費が息を吹き返す

2025年9月、インドではGSTの大幅改正・減税が実施されました。

・自動車
・食品
・日用品
・バターやチーズ、パスタ
・エアコンやテレビなどの耐久財

生活に身近な400以上の品目で税率が見直され、中には従来18％前後だったものが5％に引き下げられた事例もあります。

これにより、10月のディワリ（ヒンドゥー教の一大祭礼）期間中の小売売上は過去最高規模に達し、「減税で消費が動き出した」ことがデータにも表れています。

田嶋さん：

「特に自動車や日用品など、日々の生活に直結するところで“安くなった感覚”が出てきているのが大きいですね。」

政策②：インド準備銀行の3会合連続利下げ

もう一つの追い風が、インド準備銀行（RBI）による3会合連続の利下げです。

2025年2月、4月、6月と、RBIは政策金利を段階的に引き下げ、累計で1％ポイントの利下げを実施しました。

6月会合では政策スタンスを「緩和的」から「中立」に切り替え、「とりあえず利下げの効果を見極める段階」に入った形です。

それでも、すでに住宅ローン金利や企業向け融資の条件に効き始めており、設備投資や個人消費の底上げにつながっていると見られています。

RBIは先月、2025年度の実質成長率見通しを6.5％から6.8％へと上方修正しました。

田嶋さん：

「今年前半は、関税問題やロシア原油の問題などもあって、インドにとって“陰の極”とも言える状況だったと思います。そこを通過したことで、今後の改善余地が大きいというのがポイントですね。」

米国との関税交渉とロシア原油問題

浜田さん：

「アメリカとの関税交渉は、その後どうなっているのでしょうか？」

田嶋さん：

「ここに来て、インドの石油大手がロシア産原油の輸入停止を発表しています。」

インドはロシア産原油を割安で輸入し、国内で精製したうえで再輸出するモデルを拡大してきました。

そのことが「ロシアの戦費を間接的に支えている」と批判され、米国からの関税圧力の一因にもなっていました。

インド側がロシア産原油への依存度を下げることで、

・対米関税交渉が進展する可能性
・ロシア・ウクライナ情勢の緩和に伴う経済制裁の緩和

といったシナリオも見えてきます。

田嶋さんは、

「インドは“最悪期を抜けつつある”状態にあり、そこから先の明るいシナリオに備えた動きが、日本企業にとっても重要になってくる」

とまとめていました。

---

インドで存在感を増す日本企業たち

では、具体的にどんな日本企業がインドで存在感を増しているのでしょうか。

番組では、いくつかの銘柄が取り上げられました。

1. 住友不動産（8830）：ムンバイに1兆円規模を投資するデベロッパー

最初に名前が挙がったのが、住友不動産です。

同社はインド・ムンバイで、すでに3つのオフィスビル計画を進めているところに、さらに2物件を追加取得。

合計5物件の開発で、総事業費は約1兆円規模に達する計画です。

・インドの新都心BKC地区でオフィスビルを開発
・第1号物件は来秋竣工予定、すでにテナントの約半分が内定
・投資利回りは10％超が期待されている

田嶋さん：

「住友不動産の年間売上高が1兆円ちょっとですから、それと同じ規模を一つの海外プロジェクトに投じるというのは、かなりの勝負ですよね。」

インドのオフィス市場は、2024年から2029年の5年間で3.5倍に拡大するとの試算もあるなかで、同社は「欧米からインドへ」と事業の主戦場をシフトしつつあります。

インド長期成長シナリオを信じる投資家にとって、住友不動産は「インドのオフィス需要に乗る日本株」として、長期ウォッチの候補になりそうです。

2. スズキ（7269）：インドで累計3,000万台を売った“国民車メーカー”

次に取り上げられたのが、スズキです。

インド子会社のマルチ・スズキ・インディアは、2025年11月2日に「インドにおける四輪車累計販売台数3,000万台」を達成したと発表しました。

・1983年のマルチ800発売から約42年で達成
・日本国内でのスズキの累計3,000万台達成より、27年も早いペース

浜田さん：

「日本よりもずっと速いペースで、インド市場が伸びていることが分かりますね。」

インド自動車工業会の統計でも、2025年10月の四輪車販売台数は前年同月比17％増。

そのなかで、最大手マルチ・スズキは11％増と堅調な伸びを記録しています。

田嶋さん：

「減税効果もあって、自動車販売がしっかり戻ってきています。インドにおけるスズキの存在感は、もはや“外せない軸”ですね。」

スズキ株は、日本国内の軽自動車メーカーという文脈だけでなく、「インドのモータリゼーションを象徴する銘柄」としても捉えるべきだ、というのが田嶋さんの視点でした。

3. アシックス（7936）：高所得者層の増加で、プレミアムシューズ需要が拡大

スポーツ用品メーカーのアシックスも、インドにおける成長戦略を強めています。

・2025年のインド売上高は100億円規模の見込み
・2026年には140億円を目指す計画
・高級ブランド「オニツカタイガー」の専売店を、現状143店舗から2030年までに約300店舗へ倍増予定

インドでは、高所得者層の増加に伴って「高付加価値シューズ」への需要が伸びており、アシックスはそこに狙いを定めています。

田嶋さん：

「インドの所得階層の幅が広がるなかで、“ちょっと良いもの”にお金を使う層が確実に増えてきています。」

日系スポーツブランドとして、インドの“プレミアム消費”に乗れるかどうか。

その意味で、アシックスはインド関連銘柄としても注目しておきたい一社です。

4. 日精ASB機械（6284）：インドの“プラスチック容器需要”に乗る機械メーカー

最後に名前が挙がったのが、日精ASB機械です。

同社は、ペットボトルなどプラスチック容器の成形機分野で高いシェアを持つ企業。

インドでは、所得の増加とともに

・飲料
・日用品
・食品

といった分野で、プラスチック容器入りの商品が増えています。

田嶋さん：

「インドの消費が活発化すると、容器を作る機械の需要も確実に増えます。そうした“インフラ的な企業”にも目を向けたいですね。」

インド関連というと、ついITや自動車メーカーに目が行きがちですが、実はその周辺の“地味だけれど不可欠な装置メーカー”にも、長期的なチャンスが眠っている――そう気づかせてくれる事例です。

---

まとめ：口座を守り、成長市場を取りに行く

最後に、今回の放送での学びを整理しておきます。

今週の学び：3つのキーワード

1. 「盗ませない」「気づかせる」「広げない」 　→ 改正ガイドラインの軸は、不正アクセスを未然に防ぎ、被害を最小化すること。パスキー認証やDMARCなど、新しい技術が「標準装備」になっていく流れです。
2. 「最悪期を越えつつあるインド」 　→ 関税問題やロシア原油問題で今年前半は逆風だったものの、GST減税と利下げで消費と投資が動き出している。成長率見通しの上方修正も、その裏付けの一つです。
3. 「インドで戦う日本企業」 　→ 住友不動産の1兆円投資、スズキの累計3,000万台、アシックスの店舗倍増計画、日精ASB機械の容器成形機など、日本企業の“攻めの動き”は着実に進んでいます。

投資家としては、

・まずは、自分の証券口座を守るために、パスキー・二段階認証・メール通知などの機能をしっかりONにしておく
・そのうえで、「インド」「アジア成長」といったテーマで、日本株や海外株・投信の中から、自分なりの“旅のルート”を描いていく

こうした二段構えが、これからのスタンダードになっていきそうです。

---

フィリップ証券で「わかる・かわる」一歩を踏み出す

「投資がわかると意識が変わる。意識が変わると世界が変わる。」

フィリップ証券は、

・対面営業
・オンライン取引
・法人営業・上場支援

といった複数のチャネルを通じて、「わかる」「一緒に考える」ことを大切にしている証券会社です。

・ネットだけでは不安だけれど、投資を始めたい
・インドを含む海外市場の話を、誰かと相談しながら考えたい
・相続やライフプランも含めて、長い目線でポートフォリオを組みたい

そんな方には、「ユアパートナー in ファイナンス」としてのフィリップ証券を、一度覗いてみる価値があるはずです。

フィリップ証券の口座開設ページでは、手数料体系や取扱商品、対面サポートの内容なども詳しく確認できます。