ラジオNIKKEI「ファイナンシャル・ジャーニー」。
「ファイナンシャルジャーニー。ジャーニー。このコーナーは、分かる・変わるのフィリップ証券の提供でお送りします。」
朝の支度をしながら耳を傾けていると、今日もマーケットの“今”と“これから”を教えてくれそうな雰囲気。
前半はフィリップ証券リサーチ部の三角 友幸さん、後半は陳アソシエイツ代表の陳 満咲杜さんが登場し、
日銀の金融政策から生成AIブーム、ドル円155円の行方まで、ぎゅっと詰まった20分弱の旅になりました。
この記事では、そのラジオトークの空気感を残しつつ、投資のヒントを振り返っていきます。
🎙 番組概要
番組名:ファイナンシャル・ジャーニー
放送日時:毎週木曜日 8:30〜8:49
放送局:ラジオNIKKEI第1
提供:フィリップ証券
出演者:
・パーソナリティ:浜田 節子
・前半ゲスト:三角 友幸(フィリップ証券 リサーチ部)
・後半ゲスト:陳 満咲杜(陳アソシエイツ代表)
放送日:2025年11月13日(木)

「わかる、かわる」をキーワードに、まるで世界を旅するようにマーケット全体の動向、アジア・アメリカを中心とする国際情勢、様々な金融商品の特徴まで、その日の取引に役立つ幅広い情報を、各分野の専門家が解りやすく解説します。
投資がわかると意識がかわる!「ファイナンシャル・ジャーニー」2025.12.4放送
パーソナリティは浜田節子
コメンテーターは山中 康司氏(アセンダント取締役)、笹木 和弘氏(フィリップ証券 リサーチ部長)

三角友幸さんパート:日銀はなぜ慎重なのか?“需給ギャップ”から読み解く日本経済

「きょうは前回の続き、金融政策とインフレの裏側から」
浜田「ここからは、フィリップ証券リサーチ部・三角 友幸さんと一緒にお送りしてまいります。スタジオにお越しいただきました。先月に続いて三角さん、おはようございます。」
三角「おはようございます。よろしくお願いいたします。」
いつもの穏やかな声で始まった前半パート。
浜田さんが「きょうはどんなお話を伺えますか?」と向けると、三角さんは少し間を置いて、
三角「前回に引き続き、日銀の金融政策についてです。今日は“追加編”として、需給ギャップや金融危機リスク、そして米国経済との関係も交えてお話しできればと思います。」
と切り出しました。
「やっぱり動かなかったか」という市場の空気を受けて、番組もその続きを深掘りしていく流れです。
需給ギャップとは?コロナ後の「日本らしい歪み」が見えてくる
浜田「前回は日銀が重視している“基調的な物価上昇率”について教えていただきましたが、きょうはもう一つのキーワード、“需給ギャップ”ですね。」
三角「はい。需給ギャップというのは、一言でいうと“経済全体の需要と供給のバランス”です。」
そこから、説明は一気に“教室モード”に。
・労働(人手)や資本(設備)といった“生産要素”には、それぞれ「潜在的に出せる力」がある
・その潜在能力と、実際にどのくらい使われているかの差を見る
・労働ギャップと資本ギャップを合計して「需給バランスがプラスかマイナスか」を測る
というのが、日銀が見ている需給ギャップの基本的な考え方です。
三角「コロナ禍が本格化した2020年第2四半期以降、労働も資本もギャップがマイナスでした。つまり、人も設備も余っている状態です。」
浜田「“人もモノも余っていた”時期ですね。」
三角「はい。ただ、2022年第2四半期くらいから状況が変わります。経済再開が進むにつれて、労働ギャップはプラスに、資本ギャップはマイナスのまま。つまり“資本余り・人手不足”という、日本らしい歪んだ状態が続いているわけです。」
ここで一呼吸おいて、三角さんは「でも」と続けます。
三角「それでも“全体の需給ギャップ”はゼロ近傍で、わずかにマイナス。ざっくり言えば、需給は“ほぼバランス”、強いて言うなら少し供給過剰です。」
つまり、
・人手は足りない
・設備はやや余っている
・だけど経済全体で見ると“そこまで過熱も不足もしていない”
という微妙なバランスの上に、いまの日本経済は立っている、というわけです。
「利上げしたところで効き目は小さい」日銀が慎重になるのも無理はない?
ここで話題は、「だから日銀はどう動くべきか?」へ。
浜田「需給ギャップがほぼゼロだと、金融政策ってやりにくいんでしょうか?」
三角「そうですね。金融政策のモチベーションのひとつは、“需給バランスの調整”です。過熱していれば利上げ、不況なら利下げ。しかし、需給が均衡に近いと、その効果はどうしても小さくなります。」
そして、いま進行しているインフレについて、こんな整理が示されます。
・食料品など一部品目にインフレが偏っている
・他の消費を圧迫する“悪いインフレ”になりかねない
・円安による輸入物価上昇の影響も大きい
となると、
「じゃあ0.25%利上げしたところで、中長期的な円安が解消されるのか?」
という問いに対しては、首をかしげざるを得ません。
三角「ですから、日銀が“利上げに慎重”なのは理解できます。」
ここまで聞いていると、
「じゃあ、ずっと金利を上げない方がいいの?」
と思ってしまうところですが、三角さんはすぐに「ただし」と続けます。
三角「しかし、金利の『正常化』は必ず必要になります。リーマンショック級の金融危機が起きたとき、利下げで景気を下支えするには、あらかじめ“下げしろ”を作っておかなければいけません。」
「いま無理に利上げしたいわけじゃない。でも、いつかは上げておかないと、いざというときに困る。」
このジレンマが、いまの日銀の本音の一つなのだろうと感じさせる一節でした。
高市総理の「まだデフレ脱却とは言えない」発言は、何を意味する?
話題は政治にも及びます。
浜田「先日の衆議院予算委員会で、高市総理が“まだデフレを脱却したとは言えない”と発言されて話題になりました。これは日銀の慎重姿勢とも重なって見えますが、どうご覧になりますか?」
三角「私は“今の日本はインフレ局面にある”という点には疑いの余地はないと考えています。ただ、総理側の本音としては、“財政拡張がインフレを加速させている”という批判を避けたいのではないか、と感じます。」
さらに、
・現在の政策に理論的な正当性を与えたい
・“まだデフレから完全には脱却していない”というストーリーの方が、財政出動との整合性を保ちやすい
といった政治的な思惑も指摘。
三角「日銀と政府は、同じ“インフレ”という言葉を使っていますが、見ているポイントは少し違う。言ってみれば“同床異夢”の状態かもしれません。」
丁寧な語り口の中に、チクリとした表現が光ります。
生成AIバブルは危険水域?金融危機を招く“本当の条件”

株価の暴落そのものは「ゼロサムゲーム」にすぎない
次に話が向かったのは、「生成AIブームと金融危機リスク」。
浜田「いまの生成AIをめぐる株式市場の活況を、“ドットコムバブルの再来”と見る声も増えていますね。」
三角「株価がオーバープライス(割高)である可能性はあると思います。ただし、その調整が“金融危機”に直結するかというと、話は別です。」
その理由を、三角さんはこう説明します。
・株価の暴騰・暴落は、基本的には投資家同士の“勝ち負け”の話
・高値で売り抜けた人と、高値掴みをした人
・安値で手放した人と、安く拾った人
・この間での損得は、原則としてゼロサム
つまり、
「株価が大きく上下しただけでは、“お金の持ち主が入れ替わる”だけ」
という構図です。
では、何が加わると“危機”になるのか。
三角「自分の実力以上の資金を借りて投資している場合、その投資が失敗すると“貸し手”に損失が回ります。これが銀行預金など“満期の短い資金”まで巻き込むと、サブプライム危機のような連鎖的なデフォルトにつながる可能性があります。」
株価の変動だけでは終わらず、
・銀行
・投資銀行
・マネーマーケットファンド
といったプレイヤーのバランスシートを通じて「信用収縮」が起こるかどうか——
そこが“バブル崩壊”と“金融危機”の分岐点だ、というわけです。
クレカ残高は増えているが、滞納率はリーマン前より低い
最近よくニュースで取り上げられるのが、
・クレジットカードローン残高
・消費者ローン
・住宅ローン
・法人向け貸出・リース残高
などの増加です。
浜田「“クレカ残高が過去最高”という見出しもよく見ますが、これは危険信号なんでしょうか?」
三角「残高だけを見ると2008年のリーマンショック前後を大きく上回っています。ただ、経済規模や消費が拡大すれば、残高が増えるのは当然でもあります。」
そこで重要なのは「滞納率」。
三角「滞納率の水準で見ると、まだ2007〜2008年を下回っています。つまり、今のところ“危険水準に達した”とまでは言えません。」
証券化商品(ローンの証券化)についても、
・銀行の売却目的貸出の残高はリーマン前の水準をまだ下回る
というデータを挙げつつ、「リスクを取りすぎている段階とは言い難い」と冷静に評価していました。
Metaのデータセンター投資と“オフバランス化”問題

生成AI関連の文脈で名前が挙がったのが、メタ・プラットフォームズです。
浜田「先日、メタがデータセンター建設で共同出資パートナーを発表しましたが、一部では“オフバランス化ではないか”という報道もありましたね。」
三角「会社発表を読む限り、一種の“セール&リースバック+ファンド出資”のような構造だと理解しています。」
ポイントは、
・資産を売却してリースバックする
・対価として得るのは「現金」ではなく、共同で出資するファンドの持ち分
・建設中のデータセンターへの追加投資も含め、負債と持ち分のどこまでをメタのBSに計上するか
・さらに一定期間後の最低収益保証など、プットオプションに相当する契約も含まれる
といった複雑さにあります。
三角「株主から見ると、“実際どれだけリスクを負っているのか”がやや見えづらい構造になっている。それが、株価が大きく売られた一因だと思います。」
個人投資家としては、
・決算書の数字だけでなく、“勘定の裏側”にも目を向ける
・新しい投資スキームやオフバランス化の有無に敏感でいる
という姿勢が求められることを、やんわりと教えてくれるパートでした。
トランプ前大統領の「関税配当」構想と“最適関税理論”
前半の締めくくりに登場したのが、トランプ前大統領の一言。
浜田「トランプ前大統領が、“関税収入を元に国民一人当たり2,000ドルの配当金を払う”という発言もありました。この点はいかがでしょう?」
三角「これは、以前番組でお話しした“最適関税理論”と関連します。」
要約すると、
・関税を課すと、国内の消費者・生産者には一定の損失が生じる
・しかし、関税収入や相手国通貨の切り下げ効果を通じて、その損失が相殺され得る
・そのバランスが取れる“最適”な関税水準が存在する
という考え方です。
三角「理論的には、“関税収入の範囲で国民に還付する”のであれば、インフレ圧力にはならない可能性があります。」
ただし、ここで出てくるのが法律の話。
・IEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく大統領の関税権限
・それに対する連邦最高裁の審査
といったハードルがあり、「そもそも制度的に可能なのか」という現実的な問題も残ります。
三角「このあたりは、司法判断次第で“やろうと思ってもできない”状況になる可能性があります。」
こうして前半は、日銀の金融政策から生成AI、トランプ関税まで、マクロと政治と市場をつなぐ“濃厚な講義”として締めくくられました。
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陳満咲杜さんパート:円売りデスクが見る「155円・ドル円相場」の天井感

CMが明けると、空気が少し“為替モード”に変わります。
浜田「ここからは、陳アソシエイツ代表の陳 満咲杜さんと一緒にお送りします。スタジオにお越しいただきました。陳さん、おはようございます。」
陳「おはようございます。よろしくお願いいたします。」
直近でドル円が1ドル155円台をつけた局面をどう見るのか、プロの視点が語られます。
155円は“許容範囲内”だけど、これ以上の円安は追いにくい
浜田「足元、ドル円は一時155円台まで上昇しました。この水準をどうご覧になっていますか?」
陳「155円台は、一応“許容範囲内”だと見ています。ただ、ここからさらに上がるかと聞かれると、“上値余地は限定的”だと申し上げたいですね。」
陳「ここまで円売りが進むと、“さらに円を売っていく”のはかなり難しい。私自身、ここから新たに円安を追いかけるのは躊躇します。」
円安トレンドに乗り遅れたと感じている投資家には、少し耳が痛いコメントかもしれません。
日米実質金利差から見た“居心地のよいレベル”は141円台?
ここで、陳さんは“実質金利差”の話を持ち出します。
陳「日米の実質金利差から逆算すると、いま“理論的に落ち着きやすい”ドル円の水準は、おおよそ141円台前半だと見ています。」
・現在の為替レート:155円前後
・実質金利差から見た居心地のよい水準:141円台前半
その差は、約13円。
陳「昨年の夏場、ドル円が一時162円まで上がった局面がありました。そのときも“金利差から見た乖離”は10〜11円程度と言われていました。つまり、いまはそのときよりも乖離が大きいわけです。」
「金利差で説明できる範囲」を超えて、レートだけが先走っている——
そんな印象を受けていることが伝わってきます。
金融政策の“思惑”はすでに織り込み済み
浜田「日銀とFRBの金融政策の方向性の違いもよく話題になりますね。」
陳「もちろん重要な材料です。ただ、いまの155円というレートは、“そうした思惑をすべて織り込んだうえでの水準”なんです。」
・日銀が年内動けないのではないか、という見方
・FRBが来年利下げに向かうという見通し
・逆に“利下げが遅れるのでは”という警戒
こうしたさまざまなシナリオは、
すでに投資家同士の売買を通じて、為替レートに反映されています。
陳「その意味では、日米金融政策の違いをあらためて材料にして、“ここからさらに円安が進む”と考えるのは、なかなか難しいと思います。」
“ニュースを追うほど、出遅れ感から円売りしたくなる”
そんな個人投資家の心理に、静かに水を差すコメントです。
陳さんの個人見解:「年内に一回、利上げサプライズがあってもおかしくない」
とはいえ、円高方向に急転換するとは限りません。
浜田「年内に日銀が動く可能性は、どう見ていますか?」
陳「これはあくまで私個人の憶測ですが、“年内に一回の利上げはあり得る”と見ています。」
その背景には、
・現在のインフレ・物価高が家計にとって重い負担になっている
・これ以上の円安は、政策的にも好ましくない
・今年動けなければ、来年は政治・経済情勢的にさらに動きにくくなるかもしれない
といった事情があります。
陳「昨年の夏も、日銀の利上げは“ほとんど誰も想定していない”中でのサプライズでした。今年も同じような“びっくり”があってもおかしくない、と思っています。」
マーケットが「もう日銀は動けない」と決めつけ始めたときほど、
“逆方向のサプライズ”が起きやすい——
そんな含みを持たせたコメントでした。
株高・円安は「昨年夏に非常によく似ている」
話題は株式市場にも広がります。
浜田「株式市場も高値圏ですね。日経平均は5万2,000円台をつける場面もありました。」
陳「状況としては、昨年夏場に非常によく似ていると思います。あのときも日経平均は4万2,000円台で、“高すぎるのでは”という議論がありましたね。」
いまも、
・アメリカ株は高値圏にあるが、すぐに崩れるとは限らない
・しかし、ここからさらに上値を買い上がるのも容易ではない
という微妙なバランス。
陳「アメリカ株は“すぐ崩れることはない”かもしれませんが、ここからどんどん買われるとも思えない。ドル円も同じく、“一気に円高に振れるとは限らないけれど、追加で円安を追う局面ではない”という印象です。」
「マーケットは、後にならないと理由が分からない」
会話の最後に、印象的なやり取りがありました。
浜田「マーケットって、あとから振り返ると“あの材料があったからだ”と説明できますけれど、リアルタイムではなかなか分からないですよね。」
陳「その通りです。昨年夏の株の急落や円高も、今ならいろいろ理由をつけて説明できますが、当時は“なぜこんなに動くのか”よく分からなかったはずです。」
陳「おそらく、今も似た局面にあるんじゃないでしょうか。もしこれから株が大きく調整したとしたら、“あとで材料が出てきて”、解釈が追いついてくると思います。」
“いま分からないものを、分かったつもりにならない”
プロの相場観ならではの、含蓄あるコメントで、後半パートは締めくくられました。
まとめ:インフレ・金利・為替を「織り込み済みかどうか」で見るクセをつけよう

今回のファイナンシャル・ジャーニーを通して、投資家目線で押さえておきたいポイントを整理すると、次のようになります。
- 日銀は利上げに慎重でも、「金利の正常化」は避けて通れない
- 生成AIブームの株高は“バブル”の側面もあるが、金融危機になるかは「信用レバレッジ次第」
- クレジットカード残高の増加よりも、「滞納率」に注目する必要がある
- ドル円155円は、日米実質金利差から見ると「行き過ぎ」のシグナル
- 金融政策の思惑は多くが“すでに為替に織り込み済み”である
- 日銀の“年内サプライズ利上げ”は、全くのゼロとは言えない
- マーケットは“リアルタイムでは理由が見えない”ことが普通。後付けでなく、リスク管理で備えるべき
ニュースに触れるたびに、
「これはもう織り込み済みなのか?」
「もしサプライズになるとしたら、どの方向か?」
と一度立ち止まって考えてみる——
そんな“ひと呼吸”が、自分の資産を守るうえでの大きな差になってきそうです。
フィリップ証券の活用イメージ:ニュースを“自分のポジション”に落とし込むために
番組のCMでも繰り返し語られていたように、フィリップ証券は
・対面営業
・オンライン法人営業
・上場支援
などを通じて、
「分かる・変わる」をコンセプトに投資家をサポートしています。
・日銀やFRBのニュースを見ても、具体的にどうポジションを組めばいいか分からない
・老後資金や相続も含めて、“長期の運用設計”を誰かと相談したい
・日本株・米国株・アジア株、どこから手をつけるべきか整理したい
そんなときに、
「マーケットの話が分かる担当者」と話せる環境があるのは心強いものです。
この放送をきっかけに、
「そろそろ本気で資産運用を考えたい」
「ニュースを“見るだけ”から、“活かす”投資家になりたい」
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「もっと分析に強い環境が欲しい」「自動売買に挑戦したい」そんな想いが出てきたら、MT5の出番です。
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