市場の熱気が再び高まっている。
株価指数や貴金属が史上高値を更新する一方で、今、投資家の関心は「新しい先物市場」へと移り始めている。
今回のラジオNIKKEI「ファイナンシャル・ジャーニー」では、フィリップ証券 法人統括本部の長森大茂氏と、大阪取引所 デリバティブ市場営業部の矢頭憲介氏が登場。
パーソナリティの浜田節子が、いま世界で急拡大する「ビットコイン先物」と「電力先物」の最新動向を掘り下げた。
🎙 番組概要
放送日：2025年10月23日（木）
放送局：ラジオNIKKEI第1
パーソナリティ：浜田節子
出演者：
・長森 大茂（フィリップ証券 法人統括本部）
・矢頭 憲介（大阪取引所 デリバティブ市場営業部）
提供：フィリップ証券株式会社
「わかる、かわる」をキーワードに、まるで世界を旅するようにマーケット全体の動向、アジア・アメリカを中心とする国際情勢、様々な金融商品の特徴まで、その日の取引に役立つ幅広い情報を、各分野の専門家が解りやすく解説します。
投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」2025.10.23放送
パーソナリティは浜田節子
コメンテーターは矢頭 憲介氏（大阪証券取引所 デリバティブ市場営業部）、長森 大茂氏（フィリップ証券 法人統括本部）
コモディティ市場が熱を帯びる中で注目される「新しい先物」
最近の市場では、株価指数や金・銀といった伝統的資産が史上高値を更新する場面が続く一方、急落・反発が交錯する不安定な展開が続いている。
そんな中、フィリップ証券の長森氏は「先物イベントの現場では、これまで聞かれなかった新しいテーマが増えている」と語る。
「これまでは株価指数や金利などが中心でしたが、今年は“ビットコイン”や“電力先物”といったキーワードをよく耳にするようになりました」
特に海外では、暗号資産（クリプトカレンシー）先物が急拡大。
さらにシンガポールやCBOEグローバル・マーケッツでも、新たなクリプト関連先物の上場が予定されている。
ビットコイン先物が拓く「投資の次のステージ」
長森氏は、ビットコインを中心とした暗号資産が、すでに「実物投資」から「金融商品投資」へと進化しつつあると指摘する。
ETF（上場投資信託）やCFD、ポイント投資といった仕組みが整い、個人投資家の参入ハードルが大きく下がった。
「直接コインを買わなくても、ETFやCFD、ポイントなどを通して暗号資産市場に参加できる。市場規模はこれからさらに拡大していくはずです」
日本でも、こうした流れを受けて暗号資産関連の金融商品化に向けた議論が進行中。
近い将来、国内取引所でビットコイン関連の先物・ETFが取引できる可能性も現実味を帯びてきた。
暗号資産が「投機」から「資産分散」の手段へと移り変わる過渡期にあるのだ。
電力先物市場の拡大 ― 世界が注目する「日本の電力」
一方で、もうひとつの注目テーマが「電力先物」だ。
長森氏は「いま最も勢いがある市場の一つ」と強調する。
実際にトコム（東京商品取引所）とEX（日本取引所グループ）が共催した電力先物イベントでは、750人以上が来場。
発電会社や新電力事業者に加え、ヨーロッパの電力トレーダーも参加し、国際的な関心の高さを物語った。
この電力先物市場は、通常の株式先物とは仕組みがやや異なる。
売買は電子的な板寄せ方式だけでなく、電力トレーダーやマッチングブローカーを介した「相対取引」が主流だ。
投資家は自らの意向をトレーダーに伝え、最適な相手方を探してもらう。
いわば“電話とチャットで成立する市場”とも言える。
「ヨーロッパのトレーダーが日本の電力会社のヘッジ注文に応じるケースも増えている。市場の流動性は確実に拡大しています」
現在、日本の電力消費量の約30％が先物市場で取引されているという。
ヨーロッパでは消費量の数倍が取引されていることを考えれば、日本市場の成長余地は計り知れない。
将来的にはマイクロサイズの契約も登場し、家庭レベルでの電力ヘッジが可能になる日も遠くないかもしれない。
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日本が世界第5位の電力消費国、その意味
後半では、大阪取引所 デリバティブ市場営業部の矢頭憲介氏が登場。
矢頭氏は「日本の電力市場が世界的に注目される理由は、その“規模と構造”にある」と語る。
上位には中国、アメリカ、インド、ロシアが並ぶが、これらの国は電力小売りが自由化されていないか、州単位の制度に分断されている。
つまり「国全体で電力小売りが自由化されている中では、日本が世界最大規模の市場」となるのだ。
この事実を最初に指摘したのは海外投資家だったという。
「日本はもっと自分たちの市場をアピールすべきだ、という声が海外から上がっているんです」
電力先物の歩みとヘッジ活用の広がり
日本の電力先物取引がスタートしたのは2019年9月17日。
今年で6年目を迎える。
矢頭氏は「ちょうど自分の誕生日でもあるんです」と笑いながら、取引開始当初を振り返った。
取引の主な目的は、電力会社が価格変動リスクをヘッジすること。
家庭向けの“市場連動型電気料金”プランの裏側では、実はこうした先物市場が価格安定のために活用されている。
まだ個人投資家の参加は認められていないが、企業間取引を通じて市場規模は拡大中。
矢頭氏は「今後、より多くの企業が先物を使いこなす時代が来る」と期待を込めた。
京都で開催「国際ゴールド会議」へも注目
さらに矢頭氏は、今週末から世界中の金市場関係者が集う国際イベント「ゴールド会議」が京都で開かれることにも触れた。
金価格はここ数か月で急騰と急落を繰り返しており、依然として個人投資家の関心は高い。
「現物の金を買うために行列ができるような状況。ETFや先物でも取引が活発です」
このイベントが日本で開催されるのは2008年以来。
リーマンショック以来の再来であり、「市場が動くタイミングで日本が舞台になるのは象徴的」と矢頭氏は語った。
暗号資産ETF・先物の国内上場へ
後半では再び暗号資産の話題へ。
金融庁では現在、暗号資産を金融商品取引法の対象にするためのワーキンググループが進行中。
議事録も公開されており、ETFや先物上場の可能性が現実味を帯びている。
大阪取引所でも、すでに「暗号資産先物に関する社内プロジェクト」が立ち上がっており、
市場制度・商品設計の議論が進んでいるという。
さらに来年4月には、同取引所初となる通貨（為替）先物の上場も予定されている。
「電力もクリプトも、そして為替も。これから投資対象がどんどん広がっていきます」
投資家にとって、選択肢の多様化は最大のメリット。
市場が開かれるほど、分散投資の機会も広がる。
今後の展望とフィリップ証券の役割
「今日のお話を聞いて、先物市場のダイナミズムを感じました。これからも楽しみですね。」
長森氏は「我々も投資家の皆様の選択肢を広げられるよう尽力していきたい」と語り、
矢頭氏も「世界が注目する日本の市場を盛り上げたい」と意気込みを見せた。
市場の変化を捉え、次のチャンスを見つける――
そのための情報源として「ファイナンシャル・ジャーニー」は、今後も投資家に新しい視点を提供し続ける。
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