ラジオNIKKEIで放送中の投資情報番組「ファイナンシャル・ジャーニー」。
番組には、フィリップ証券リサーチ部の三角友幸氏と、経済アナリストの田嶋智太郎氏が登場。
AI推論の進化が半導体業界に与える影響や、ゼネコン・基礎材・電力まで裾野が広がる国内データセンター関連銘柄について、実践的な視点で解説が展開されました。
本記事では、その放送内容を振り返りながら、投資のヒントを整理してお届けします。
🎙 番組概要
番組名：ファイナンシャル・ジャーニー
放送日時：毎週木曜日 8:30〜8:49
放送局：ラジオNIKKEI第1
提供：フィリップ証券
出演者： 浜田 節子
三角 友幸（フィリップ証券 リサーチ部） 田嶋 智太郎（経済アナリスト）
「わかる、かわる」をキーワードに、まるで世界を旅するようにマーケット全体の動向、アジア・アメリカを中心とする国際情勢、様々な金融商品の特徴まで、その日の取引に役立つ幅広い情報を、各分野の専門家が解りやすく解説します。
投資がわかると意識がかわる！「ファイナンシャル・ジャーニー」2025.10.23放送
パーソナリティは浜田節子
コメンテーターは矢頭 憲介氏（大阪証券取引所 デリバティブ市場営業部）、長森 大茂氏（フィリップ証券 法人統括本部）
DeepSeekショックが投資家に投げかけたインパクト
浜田「さて、今年も3/4が終わりに近づきました。振り返ると、2025年相場の大きな出来事の一つは、やはり『DeepSeekショック』でしたよね。
三角さん、改めてあのときの衝撃について教えていただけますか？」
三角「はい。今年1月27日、中国のベンチャー企業が発表したAIモデル『DeepSeek R1』が、米OpenAIの最新モデルに匹敵するベンチマークを示しました。
これに市場が敏感に反応し、NVIDIA株が急落する場面もありました。『NVIDIAの優位性は揺らぐのでは？』と懸念されたわけです。」
浜田「あのとき、AI市場全体が一瞬ピリッとしましたよね。」
三角「ただ結論からいえば、NVIDIAの基盤的な優位性は崩れていません。理由は大きく2つあります。
1つはGPUの物量優位です。推論処理が複雑になればなるほど、多くのGPUを束ねられることが圧倒的に有利です。
もう1つはソフトウェアスタックへの依存です。DeepSeekはNVIDIAのCUDAを使わなかったと言われましたが、結局は中間コードやAPIの利用が避けられず、NVIDIAのプラットフォームに間接的に依存している状況です。」
浜田「つまり、GPUもソフトも結局はNVIDIAが握っている、と。」
三角「そうです。とはいえ何も変わらなかったわけではありません。
大きな変化は『AI開発の重心が学習から推論に移った』ことです。
これまでのAIは大量のデータを学習してパターンを抽出することに重きを置いていました。ところがDeepSeekは『Reasoning（推論）』の部分を大きく向上させました。」
浜田「推論が進化すると、何が変わるのでしょうか？」
三角「例えば数学の証明や論理的な一貫性、複数の要素を組み合わせた判断など、従来のAIが苦手としていた分野に対応できるようになります。
つまりAIは単なる“答えを出す存在”から、“考える存在”に一歩近づいたということです。」
浜田「これは投資家にとっても大きな転換点ですね。」
三角「その通りです。投資家はAI関連銘柄を評価する際、もはや『学習能力が高いかどうか』だけでは不十分です。
今後は『推論の正確さ』『信頼性』を高める企業が勝ち残るでしょう。」
H20輸出再開の裏側にある米中戦略
浜田「続いては、NVIDIAの中国向けGPU『H20』輸出再開のニュースです。
4月には事実上の禁輸となりましたが、その後、輸出許可が下りる見通しとなりました。ここにはどんな背景があるのでしょうか？」
三角「これは非常に戦略的な動きです。
米国政府の説明では、レアアースをめぐる交渉の一環だとされています。ただ私の見立てでは、NVIDIA自身のロビー活動も大きな要因だったと思います。」
浜田「なるほど、米中の駆け引きだけではないのですね。」
ならば米国製GPUを使わせた方が安全保障上も合理的です。
結局、中国企業がNVIDIAの中間コードやソフトウェアを使わざるを得ない状況を作ることができます。」
浜田「米国としては“囲い込む”戦略ですね。」
三角「その通りです。さらにNVIDIAはTSMCのアリゾナ工場など、米国内製造にも積極的に協力しています。米国の産業政策に歩調を合わせることで、自社の立場を守っているのです。」
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国内データセンター市場の急成長
浜田「ここからは国内に話を移しましょう。田嶋さん、データセンターの需要拡大についてどう見ていますか？」
田嶋「はい。国内データセンター市場は2029年に**5.4兆円規模（23年比+47%）**に拡大するという予測があります。
これは非常に大きなテーマで、AIの社会実装を支えるインフラとして重要です。」
浜田「特需という言葉が使われるほどですね。」
田嶋「ええ。特に注目されるのがゼネコンの存在です。
データセンターは災害時にも稼働を止めてはいけません。
浜田「ゼネコンの技術が直接的にAIインフラを支えているのですね。」
田嶋「さらに近年はモジュラー型（コンテナ型）データセンターの需要も高まっています。
建設期間が短く、柔軟に拡張できるのが強みです。
浜田「他の関連銘柄はありますか？」
田嶋「基盤を支えるのがコンクリートパイルの需要です。
大型データセンターを建設するには地盤強化が不可欠。アジアパイルHD（5288）や三谷セキサン（5273）が注目されます。
さらに電力消費が膨大なため、電力会社や重工メーカーの冷却技術も投資テーマとなります。」
浜田「AIブームは半導体株だけでなく、インフラ全体に広がっているんですね。」
田嶋「その通りです。投資家は“建てる・つなぐ・支える”という広い視点で銘柄を選ぶべきです。」
投資家のための学びポイント
- AI推論革命を前提に → 「生成」から「推論」へ。今後は推論品質が企業価値を決める。
- NVIDIAの強さと課題 → 技術優位は継続するが、政治・規制対応コストが増加。戦略の巧拙が評価を左右。
- データセンター特需は裾野が広い → ゼネコン、モジュラー型、基礎材、電力まで波及。半導体一辺倒ではなく分散投資が有効。
- 利益率低下を誤解しない → 顧客環境適合に時間がかかるだけ。むしろ成熟のサイン。
放送のまとめ
- DeepSeekショックは「推論革命」の到来を示した。
- H20輸出再開は米国の戦略とNVIDIAのロビー活動が結びついた事例。
- 国内データセンター特需は建設・基礎材・電力まで裾野が拡大、長期投資テーマに。
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