【2025/08/21放送】上場廃止基準の厳格化で狙える株は？地方取引所＆避暑経済関連銘柄に投資妙味あり【ファイナンシャル・ジャーニー要約】

ラジオNIKKEIで放送中の投資情報番組「ファイナンシャル・ジャーニー」。

今回は、前半はフィリップ証券の脇本源一氏を迎え、「上場維持基準の厳格化と地方取引所銘柄の投資妙味」について、後半は経済アナリスト田嶋智太郎氏を迎えて、「酷暑と秘書経済」が取り上げられました。

市場制度改革の核心に迫りつつ、生活実感に直結する投資テーマまで幅広くカバーされた、聞きごたえある回でした。

📻 番組概要

番組名：「ファイナンシャル・ジャーニー」
放送日時：毎週木曜日 8:30～8:49
放送局：ラジオNIKKEI第1
提供：フィリップ証券
出演者：
脇本源一（フィリップ証券取締役常務執行役員投資銀行本部長）
田嶋智太郎（経済アナリスト）
パーソナリティ：浜田節子

🎯 テーマ1：上場廃止基準の厳格化と投資チャンス

浜田：
「さて、2022年4月の東証市場再編から3年が経ちました。上場維持基準の厳格化、さらにグロース市場改革が発表され、将来的に上場廃止の可能性がある企業も増えているようですね。投資家として気になるテーマです。本日はフィリップ証券の脇本源一さんにお話を伺います。脇本さん、おはようございます。」

脇本：
「おはようございます。本日もよろしくお願いします。」

浜田：
「まず伺いたいのですが、なぜここまで上場基準が厳格化されてきているのでしょうか？」

脇本：
「背景には大きく2つあります。ひとつは“成長していない企業”が市場に残り続けてしまうと、株式市場全体の魅力が薄れてしまうこと。上場企業は投資家から資金を集めて事業を拡大し、企業価値を高め、配当や株価上昇で株主に報いることが使命です。ところが、一部の企業は成長が止まり、じわじわ縮小してしまっている。そうした企業が多く残ってしまえば、市場自体が魅力を失うのです。」

浜田：
「なるほど。確かに“成長性”こそ投資家が期待するポイントですよね。」

脇本：
「ええ。だからこそ東証は、魅力のない企業を自然に退場させることで、市場を“選ばれた企業の場”にしていこうとしているのです。」

✅ 「退学を突きつけられる」企業たち

浜田：
「でも、そうなると上場廃止に近い企業は投資対象として魅力が薄い…と考えてしまいがちですが。」

脇本：
「そこが実はポイントなんです。例えるなら、成績の悪い学生も“このままでは留年ではなく退学だ”と突きつけられると、必死に勉強しますよね。企業も同じで、上場廃止のリスクを突きつけられることで、これまで以上に本気で改革や事業拡大に取り組み始めるのです。」

浜田：
「“退学寸前の危機感”が企業を動かすわけですね。」

脇本：
「はい。その姿勢が投資のチャンスにつながる場合があるんです。」

✅ 企業が取る“生き残り戦略”

では、上場廃止の危機に直面した企業は、どんな手を打つのでしょうか？

業績改善：既存事業を徹底的に磨き直す
M&A：規模を一気に拡大して基準をクリア
新規事業や技術提携：成長性をアピールして投資を呼び込む
地方取引所への重複上場：東証で廃止されても上場継続を確保

特に「地方取引所」への重複上場は増加傾向にあります。

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🎙 地方取引所の役割

浜田：
「地方取引所というと、札幌・名古屋・福岡が代表的ですね。東証と比べてどんな違いがあるのでしょうか？」

脇本：
「基本的な売買ルールは東証と同じです。違うのは“上場基準が緩やか”という点。つまり、東証で廃止されても地方取引所であれば上場を維持できるのです。ただし流動性は低いので、投資の際には注意が必要ですね。」

浜田：
「でも、実際には地方取引所から東証にステップアップして大化けした企業も多いですよね。」

脇本：
「その通りです。地方取引所は“割安で放置されやすい銘柄の宝庫”とも言えます。投資家の多くが“地方上場だから”と避けがちですが、見方を変えれば狙い目になるんです。」

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✅ 注目ポイントは「コーポレートアクション」

脇本氏が強調したのは、企業の動きを示す「情報開示」。

新規事業開始
技術開発・業務提携
経営体制の刷新
M&A

こうした積極的なアクションは必ずIR開示として出てきます。

「情報開示の頻度＝企業の本気度」と言っても過言ではありません。

「決算や義務的な開示だけの企業は、変化を起こす気が薄い。逆に任意開示が増えている企業は、生き残りをかけて本気で動いている証拠です」（脇本氏）

つまり、IRを丹念に追えば、どの企業が“退学回避に向けて必死か”が見えてくるということです。

🎬 フィリップ証券からのお知らせ

浜田：「ここで、フィリップ証券からのお知らせです。」

「フィリップ証券では、映画製作委員会への出資を裏付けとした映画デジタル証券（セキュリティトークン）を販売しています。
好きな俳優や監督を“推す”気持ちを、1口10万円からの出資という形で実現できる、全く新しい金融商品です。」

「現在は、9月19日公開予定の映画『宝島』を対象に募集を開始しています。
映画ファンだけでなく、エンタメを通じて社会に関わりたいという方にも、新しい“推し活”として注目されています。」

「なお、この商品は上場株式のように自由に売却できるものではなく、投資元本や分配金の保証はございません。
ご契約にあたっては、契約締結前交付書面や目論見書をよくご理解の上でお申し込みください。
また、ご利用には SST取引口座の開設が必要です。本人確認手続きに日数を要する場合もございますので、余裕を持ってお申し込みください。」

浜田：
「以上、フィリップ証券からのお知らせでした。詳しくは番組ページのバナー、もしくはフィリップ証券の公式サイトをご覧ください。」

🌞 テーマ2：酷暑がもたらす「避暑経済」と投資チャンス

後半は、経済アナリストの田嶋智太郎氏が登場。

今年の夏は「猛暑」ではなく「酷暑」と呼ぶにふさわしい記録的な暑さ。

この環境が人々の消費行動に大きな変化を与えていると解説しました。

浜田：
「いやぁ今年は本当に暑いですよね。もはや“酷暑”という言葉がぴったりです。」

田嶋：
「本当にそうですね。30度台前半でも『今日は少し涼しい』なんて錯覚してしまうほどです。こうした酷暑から逃れるための行動が、“避暑経済”としてマーケットに影響を与えています。」

浜田：
「避暑経済、まさに“暑さを避ける”という動きですね。具体的にどんな形で表れているのでしょうか？」

✅ 涼しい屋内に人が集まる

田嶋：
「最も顕著なのが映画館です。6月以降、全国の映画館の入場者数は前年同月比で 5割〜6割増。東宝の6月興行収入は前年同月比で 62％増です。」

浜田：
「62％増！すごい伸びですね。」

田嶋：
「もちろん大ヒット作の影響もありますが、それ以上に“冷房の効いた屋内で過ごしたい”というニーズが強まっています。屋外レジャーは敬遠され、映画館・図書館・百貨店といった屋内型娯楽や施設が選ばれているのです。」

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✅ 配送・宅配サービスの急成長

田嶋：
「さらに、宅配サービスも好調です。炎天下の買い物を避けて、ネットスーパーや宅配アプリを利用する人が増えています。特に飲料や冷凍食品といった重い商品を頼むケースが多いですね。」

浜田：
「私もつい水や飲料ケースは宅配に頼ってしまいます。」

田嶋：
「そうなんです。Uber Eats、出前館といったフードデリバリーも売上を伸ばしています。屋内消費のニーズは、酷暑を追い風に大きな成長を見せています。」

✅ 投資家が注目すべき銘柄

田嶋氏が注目するのは「動画配信関連株」。
「映画館で楽しむ」需要と同時に、「自宅で涼しく楽しむ」需要が伸びており、二重の追い風を受けています。

🎬 ユーネクストHD（9418）

• 有料会員数が伸長中 • 米ワーナーと提携し独占配信を強化 • スポーツ・海外ドラマも拡充 • 8月本決算に期待

📺 日本テレビHD（9404）

• 子会社フールが黒字転換の見込み • TVerで動画広告収益が拡大 • 世界陸上など大型イベントが追い風

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✅ 避暑経済が株式市場に与える影響

浜田：
「酷暑は生活に負担を与えますが、投資の目線で見ると意外な恩恵もあるんですね。」

田嶋：
「はい。屋内型レジャー、配信サービス、宅配といった分野は、気温上昇が直接的に業績を押し上げる“気候関連株”とも言えます。残暑が続けば、今後の決算にプラスの影響が出るでしょう。」

✅ 放送内容のまとめ（2025年8月21日）

✔ 上場廃止基準の厳格化と投資のヒント

• 東証の市場再編とグロース市場改革により、将来的に上場廃止となる可能性のある企業が増加。
• しかし「退学寸前」の危機感が企業を奮い立たせ、積極的なコーポレートアクション（新規事業・M&A・経営刷新）が増えている。
• 地方取引所（札幌・名古屋・福岡）は、割安で放置されがちな“狙い目銘柄”の宝庫。投資家は IR開示の頻度や内容をチェックして、本気で生き残りを図る企業を見極めたい。

✔ 酷暑がもたらす「避暑経済」

• 記録的な酷暑が人々を屋外から屋内へと動かし、映画館・百貨店・図書館などの利用が急増。
• 宅配・フードデリバリー・ネットスーパーといった屋内消費サービスが拡大。
• 投資家が注目すべきは動画配信関連株：
• ユーネクストHD（9418）：米ワーナーとの提携で独占配信を強化、8月決算に期待。
• 日本テレビHD（9404）：フール黒字転換、TVer広告収益拡大、世界陸上で追い風。