映画も推し活も証券化!? ジーニアス法が広げるデジタル投資の世界＋マーケット注目銘柄解説【2025年7月24日放送ファイナンシャル・ジャーニー】

📌 ジーニアス法で投資の未来が変わる！ステーブルコイン革命とDX銘柄の注目ポイント【ファイナンシャル・ジャーニー 2025年7月放送】

ラジオNIKKEIの人気投資情報番組 「ファイナンシャル・ジャーニー」。

今回は米国で7月18日に成立したジーニアス法が金融市場にもたらすインパクトを、フィリップ証券の永堀真社長が徹底解説しました。

さらに後半では、経済アナリストの田嶋智太郎さんが、参院選後のマーケット動向とDX関連銘柄の最新トレンドを解説。

投資の未来と今のマーケット両面からヒントが得られる内容です！

番組概要

番組名：ファイナンシャル・ジャーニー
放送日時：毎週木曜日 8:30～8:49
放送局：ラジオNIKKEI第1
提供：フィリップ証券
出演者：浜田節子（パーソナリティ）、永堀真（フィリップ証券社長）、田嶋智太郎（経済アナリスト）

📌 前半テーマ：「ジーニアス法」で変わる投資の未来

ステーブルコインが正式に法制化される意味

浜田：「まず、ジーニアス法はどういう法律なのでしょうか？」

永堀：「簡単に言えば、ステーブルコインの信用を法的に保証する法律です。ドルに連動するステーブルコインを発行する会社は、発行額と同額のドルや国債などを準備金として保有することが義務づけられました。
これにより、発行体が倒産しても利用者の資産は守られる仕組みが整ったんです。」

これまでステーブルコインは“便利だけど不安もある”存在でしたが、米国政府公認の安心なデジタル通貨として一気に格上げされたのです。

投資がもっと身近に、もっと自由になる

永堀社長は、日本の明治初期における通貨統一を例に出しました。

永堀：「江戸時代の藩札は信用度がバラバラでしたが、明治政府が兌換紙幣を導入し、日銀が金と交換できる紙幣を発行したことで、日本人は“円を信頼できる”ようになった。
今回のジーニアス法は、デジタル通貨に同じレベルの信用を与える歴史的な出来事です。」

これにより、

✅ 決済が一瞬で完了する社会
✅ 企業や個人が低コストで資金調達できる環境
✅ 小口でも投資に参加できる仕組み

が一気に広がる、と語りました。

未来の投資シーンはこう変わる

永堀社長が描く未来像は、まるでSF映画のようです。

• テーマパークのアトラクションが投資家の投票で決まる
• 長期投資家は並ばずにVIPルームに宿泊できる特典
• 推しのライブ資金をクラファン型で調達し、NFT限定音源が特典に
• 同じ推し活投資家が近くにいると、アプリが“推し仲間がいます”と通知

浜田：「投資が趣味やライフスタイルと直結する未来が来るんですね。」

永堀：「まさにそうです。投資は“儲ける手段”だけではなく、自分の好きな世界を創る手段になると思います。」

すでに始まっている！映画のデジタル証券

フィリップ証券では、すでに映画製作委員会への出資を裏付けにしたデジタル証券を販売中。

現在は 9月19日公開予定の映画『宝島』 を対象に1口10万円から投資可能です。

• 興行収益に応じたリターン
• 投資家限定の特典映像やイベントも計画中
• “推し活投資”の第一歩

浜田：「映画ファンが作品を応援しながら投資リターンも狙える、新しい楽しみ方ですね。」

永堀：「その通りです。好きな監督や俳優を応援する気持ちが、そのまま投資に変わる仕組みです。」

🎙 ラジオCM｜フィリップ証券からのお知らせ

「フィリップ証券では、映画製作委員会への出資を裏付けとした映画デジタル証券を販売しています。

好きな俳優や監督を応援したい、自分の思い描く映画づくりに参加したい――そんな思いを1口10万円から実現できます。

現在、9月19日公開予定の映画『宝島』を対象に募集を開始。詳しくはフィリップ証券のウェブサイトをご覧ください。

なお、映画デジタル証券は元本や分配金の保証はありません。購入にはST取引口座の開設が必要です。
フィリップ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長 金商第127号。」

後半テーマ：参院選後のマーケットとDX銘柄の注目

ここからはマーケットの話題へ。
経済アナリストの田嶋智太郎さんが、参院選後のマーケット動向と注目銘柄について語りました。

参院選後のマーケット動向と注目銘柄

🎙 浜田
「ここからは経済アナリストの田嶋智太郎さんと一緒に、足元のマーケット動向を見ていきます。田嶋さん、おはようございます！」

🎙 田嶋
「おはようございます。よろしくお願いいたします。」

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参院選後のマーケットは一旦“安堵”の流れに

🎙 浜田
「選挙も終わり、そして日米関税交渉が合意に至ったというニュースも飛び込んできました。マーケットは大きく動きましたね？」

🎙 田嶋
「はい、やはり三連休明けということもあって、かなり材料が詰まっていましたね。参院選では石破首相が続投の意思を明確にし、その直後に日米関税交渉が一応の合意という報道が出ました。
結果、マーケットにはひとまず“ほっとした空気”が広がって、日経平均株価は一時1400円高まで急反発しました。」

🎙 浜田
「久しぶりに大きな上げ幅を見ましたが、やっぱり政治イベントを通過した安心感でしょうか？」

🎙 田嶋
「そうですね。ただ、あくまで“短期的な安堵”にとどまる面もあります。関税が完全に撤廃されたわけではなく、最終的に15%の関税が残る形になりましたから。
輸出企業にとっては、まだ不透明感が残っている状況です。」

企業業績の期待と不安が交錯

🎙 浜田
「なるほど。では、企業業績への影響はどうでしょう？」

🎙 田嶋
「現状、日経平均を構成する225銘柄の予想1株利益は過去最高水準の2,530円台まで上がってきています。
PR（株価収益率）16倍台で計算すれば、妥当株価は4万500円あたりが見えてくるんです。

ですから、“決算がよければまだ上値余地がある”という期待も残っています。ただ、企業が本格的に関税対応を進めるのはこれからですから、油断はできません。」

🎙 浜田
「確かに、安心感はあっても課題はまだまだ多いですね。」

日本の課題＝労働生産性の低さ

🎙 浜田
「その一方で、日本経済全体の課題も指摘されていますよね。」

🎙 田嶋
「ええ、日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38か国のうち29位という残念な順位です。
ただし、見方を変えればあと28か国分の伸びしろがあるとも言えます。
この生産性を上げるには、やはりデジタルトランスフォーメーション＝DX推進が欠かせない。」

🎙 浜田
「DXの推進ですね。確かに、省人化や効率化が急務です。」

🎙 田嶋
「そうです。加えてAI活用やリスキリングなど、人材の再教育も必要です。
でも実際の企業現場では、DXを自前で進めるのは難しいので、結局はDX支援サービスを提供する企業の需要が急増しています。」

注目セクターはDX支援事業

🎙 浜田
「では、具体的にはどのあたりの企業が今後伸びそうでしょうか？」

🎙 田嶋
「やはりDX支援事業に力を入れている企業ですね。例えば…」

NEC（6701）

🎙 田嶋
「NECはAIとセキュリティ技術を活かしたDX事業“ブルーステラ”を強化しています。
2025年3月期比で売上を84%増やし1兆円規模に拡大する計画を打ち出しました。
この成長期待が株価に反映されて、6月末には年初来高値を更新しています。」

富士通（6702）

🎙 田嶋
「富士通はATMや銀行窓口端末など、旧来型の事業から撤退して、クラウドやインターネット銀行向けDXサービスにシフトしています。
こちらもDX支援が収益の柱になりつつあって、株価は6月末に3,570円の高値をつけました。」

リコー（7752）

🎙 田嶋
「リコーはオフィス向けデジタルサービスが好調です。
今期の連結営業利益予想800億円のうち、なんと83%がデジタルサービス領域。事業ポートフォリオの変化がはっきり見えていますね。」

日立製作所

🎙 田嶋
「日立製作所も注目です。DX支援事業“ルマーダ”にAIを組み合わせることで、競争力をさらに強化。最近は連日で上場来高値を更新している状況です。」

DXは関税リスクとは逆の“追い風”に

🎙 浜田
「関税リスクに直面する輸出関連とは対照的に、DX支援はむしろ追い風なんですね。」

🎙 田嶋
「その通りです。関税で輸出が厳しくなると、企業は国内の効率化や省力化にもっとシフトする。
結果、DX・AI・省人化ソリューションの需要が加速するわけです。ですから、DX支援関連の銘柄は堅調さを保つと思います。」

投資家はどこを狙うべき？

🎙 浜田
「では、投資家は今どのあたりを狙うべきでしょうか？」

🎙 田嶋
「短期的には参院選後の安心感でリバウンドしていますが、長期ではAI・DX関連のサービス提供企業が狙い目でしょう。
NECや日立のように、既存事業の柱をDXにシフトしている企業は成長性と安定性の両方が期待できますね。」

🎙 浜田
「なるほど。選挙や関税交渉で一息ついたマーケットですが、成長テーマはDX・AIが中心なんですね。」

🎙 田嶋
「そうです。むしろ今は、次の成長ドライバーを見極めるタイミングとも言えます。」

✔ まとめ｜投資のヒント

• ジーニアス法成立で、ステーブルコインが米国政府公認の“安心できるデジタル通貨”に
• テーマパークや映画など、エンタメ投資の証券化が加速する未来が到来
• フィリップ証券では映画『宝島』を対象にしたデジタル証券を販売中
• マーケットは参院選後に一旦リバウンドも、DX支援企業の成長は続く

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