📻 番組概要
番組名：「ファイナンシャル・ジャーニー」
放送日時：2025年6月19日（木）8:30～8:49
放送局：ラジオNIKKEI第1
パーソナリティ：浜田節子出演者：永堀 真（フィリップ証券 代表取締役社長）、門倉 貴史（エコノミスト）
提供：フィリップ証券株式会社
「ファイナンシャル・ジャーニー」このコーナーは、わかる、変わるのフィリップ証券の提供でお送りします。ユア・パートナー・イン・ファイナンス。
ここからはフィリップ証券代表取締役社長 永堀 真さんとともにお送りしてまいります。スタジオにお越しいただきました永堀社長、おはようございます。
「おはようございます。よろしくお願いいたします」
「さて、今回はどんなお話を伺えますでしょうか？」
「はい、今日はAIが我々に及ぼす影響についてお話したいと思います」
🤖 AIは仕事を奪うのか？永堀社長の逆転の発想
🤖 AIは“仕事を奪う存在”か
冒頭で話題に挙がったのは、Amazonの女性CEOによる発言——「AIの効率化により、35万人の管理部門従業員が不要になる」。
この発言はAIが“人の仕事を奪う”という未来を強く印象づけたものですが、永堀氏は単なる危機ではなく“転機”と捉えています。
「AIは記憶と経験の活用において、すでに人間を超えている」
現在のAI（特にトランスフォーマー型のLLM）は、大量のデータから文脈を理解し、記憶のように蓄積された知識を応用できます。これは、人間が長年かけて築いてきた“職業スキル”の一部を代替可能であることを意味します。
そして、AIエージェントと呼ばれるタスク実行型AIは、すでに以下のような領域に進出しています：
- 財務・経理・法務文書作成
- 顧客対応（カスタマーサポート、チャットボット）
- プレゼン・資料作成
- 動画編集やナレーション
- プログラミング（コーディング支援）
🔁 新たな職業は生まれるか？
ChatGPTに「あなたが成長すれば、どんな仕事が生まれますか？」と問いかけたところ、返ってきた答えは——
「プロンプトエンジニア（AIに適切な指示を出す専門家）」
永堀氏はこのやりとりを紹介しつつ、AIの進化が“人類の危機”ではなく、“進化の補完”になり得ると語ります。
「AIに仕事を任せられる時代、残るのは“考える力”や“倫理観”です」
かつてコンピューターの登場によりタイピストが、インターネットの登場により郵便配達員が職を失うと言われたように、新技術の登場は常に職の再定義を伴います。
永堀氏は「AIの時代には“情報を操る仕事”が生き残る」と強調しました。
📚 AIと倫理「アラインメント」の課題
では、AIが暴走したらどうするのか？人間の価値観とズレた判断を下したら——。
この問題に対し、近年注目されているのが「AIアラインメント」という考え方です。
AIが自律的に行動できるようになればなるほど、人間の倫理観や行動基準をどのようにインストールするかが問われてきます。
永堀氏は、日本の歴史にそのヒントがあると語ります。
「徳川幕府は“下克上”の戦国を“儒教”という思想で抑え込んだ。AIも同じように“倫理という教え”で制御できるかもしれない」
これはAI技術の未来だけでなく、教育・法制度・ビジネスモデルに大きな波及を与える視点です。
💡 日本にとってのAI活用の意味
人口減少が止まらない日本にとって、AIは「人手不足を補うための道具」という以上の意味を持ちます。
「人口は国力そのもの。AIエージェントを最大限活用すれば、国際的な競争力を維持・逆転できる可能性がある」
これは“労働力”としてのAIというだけでなく、
- 経済運営の自動化
- 政策立案のデータ解析
- 地方創生・災害対策のシミュレーション などにも応用され、国家運営の根幹を支える可能性を秘めています。
✔ 結論：AI時代を“恐れる”より“備えよ”
AIがもたらす変化は、恐怖ではなく進化。
永堀真氏が語ったように、未来を見据えて“人間にしかできないこと”に集中する社会構造へと転換する必要があります。
AIエージェント時代を生き抜くキーワードは：
- 思考力
- 倫理観
- 学び続ける力
テクノロジーを拒むのではなく、どう共存し活かすか。
その答えは、今まさに我々の問いかけにかかっているのです。
「それではここで、フィリップ証券からのお知らせです」
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🌏 ベトナムが2人っ子政策を撤廃、その背景にあるものとは
（門倉貴史 氏）
ここからはエコノミストでBRICS経済研究所代表の門倉貴史さんとともにお送りします。門倉さん、おはようございます。
「おはようございます。よろしくお願いいたします」
「今回はベトナムで2人っ子政策の廃止が決定されたというニュースから、東南アジアの少子化事情について伺っていきたいと思います」
🔹 少子化が進むASEAN6カ国
ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・ブルネイ・ミャンマーなどで出生率が急減。
ベトナムの合計特殊出生率（TFR）は1.09と人口維持ライン（2.1）を大幅に下回っており、人口ボーナスの消滅が2040年までに訪れる可能性も。
🔹 出生率低下の背景
- 女性の労働参加率が68.7%、管理職比率も39% → 晩婚化・非婚化へ
- 生活費・教育費の高騰 → 大都市圏の家賃上昇が家計を圧迫
🔹 中国と同様、制限撤廃は即効果なし
ベトナムにおける少子化は、近年突発的に始まった現象ではありません。
実は1970年代後半から1980年代にかけて、ベトナムでは“人口爆発”が社会問題として意識されるようになっていました。
戦後の復興と共に出生率が急上昇し、政府は国家計画経済の中で人口管理にも着手するようになります。
その結果、1988年に「2人っ子政策」が導入。これは中国の「一人っ子政策」に近い理念に基づき、人口増加の抑制を目的としたものです。
共産党員や公務員に対しては実質的な強制力も伴っており、社会に広く“2人まで”という暗黙のルールが浸透していきました。
しかし、その抑制策が功を奏したことで、現在は逆に出生率が危機的な水準にまで低下。
2024年時点での合計特殊出生率（TFR）は1.09と、人口維持ライン（2.1）を大きく割り込んでいます。
この背景には、女性の社会進出と教育水準の向上、都市部での生活コスト上昇、晩婚化・非婚化の拡大といった社会的要因が複雑に絡んでいます。
大都市圏での家賃・教育費の高騰も子育てに対する心理的ハードルを高めており、「子どもは持たない」という選択をする夫婦も珍しくありません。
門倉氏は「中国でも1人っ子政策撤廃後に目立った出生率回復は見られなかった」と指摘。
ベトナムも同様に、単なる制度撤廃だけでは状況は改善されない可能性が高いと語りました。
出生率を改善するには、制度の緩和だけでなく、住宅・教育・育児などの負担を軽減し、安心して子どもを育てられる社会基盤の整備が必要です。
1988年に導入された「2人っ子政策」は、急増する人口への懸念から始まりました。
生活インフラへの圧力が強まり、貧困や格差の拡大が懸念されたため、政府は出生数の抑制に乗り出したのです。
共産党員や公務員には3人目以降の出産で左遷や減給といった制裁措置があり、事実上の“抑制圧力”が社会に根付いていきました。
しかし、時代は大きく変わりました。都市化と経済発展によって、ベトナム国民の教育レベルやライフスタイルが変化。
女性の社会進出が進む中で、キャリアとの両立の難しさが出産意欲の低下につながっているのです。大都市圏での生活費高騰も、子育てのハードルを押し上げています。
門倉氏は「中国でも1人っ子政策撤廃後に目立った出生率回復は見られなかった」と指摘。
むしろ、少子化の背景には、生活の多様化、晩婚化、非婚化といった社会構造の変化が根深く存在しており、政策だけでコントロールできるものではないと述べています。
出生率を改善するには、制度の緩和だけでなく、住宅・教育・育児などの負担を軽減し、安心して子どもを育てられる社会基盤の整備が必要です。
中国でも1人っ子政策撤廃後、出生率は一時的に改善するも、その後は再び低下。
門倉氏は「ベトナムも制限撤廃だけではなく、子育て環境の整備が重要」と指摘しました。
✔ まとめ
今回の「ファイナンシャル・ジャーニー」では、AI技術の進化がもたらす社会変革と、アジアにおける人口政策の転換という、未来を左右する2つの視点が語られました。
AIは、もはや単なるツールではなく、人間の「記憶」や「経験」といった知的資産を凌駕する存在となりつつあります。
これにより失われる仕事もありますが、同時に“プロンプトエンジニア”のような新しい職種が登場し、我々に新たな生き方を提示してくれるかもしれません。
永堀社長が語ったように、日本のように人口減少が避けられない国にとって、AIエージェントは「国力を維持・逆転」する可能性を秘めた存在です。
これまでの歴史——たとえば徳川幕府が“倫理”を社会統治に活かしたように——私たちもAIと共生するための枠組み（アラインメント）を築く必要があるのです。
また門倉氏の解説によれば、ベトナムの2人っ子政策撤廃は大きな一歩ですが、それだけでは少子化は解決できません。中国の事例からも見えるように、子育て環境や社会構造の整備こそが、出生率回復の鍵を握っているのです。
AIと人口問題——どちらも「未来に向けた選択」を迫られるテーマです。
今回の放送は、私たち一人ひとりがその“変化の時代”をどう生き抜くか、考えるきっかけとなったのではないでしょうか。
次回のファイナンシャル・ジャーニーもどうぞお楽しみに！
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