📻 番組概要
- 番組名:「ファイナンシャル・ジャーニー」
- 放送日時:2025年4月24日(木) 8:30~8:49
- 放送局:ラジオNIKKEI第1
- 提供:フィリップ証券
- 出演者:浜田節子さん(MC)三角友幸さん(フィリップ証券リサーチ部)田嶋智太郎さん(経済アナリスト)
毎週木曜朝の定番『ファイナンシャル・ジャーニー』。
今回は、再び注目を集める“トランプ関税”と、生活防衛意識が高まる中での“生活応援企業”の台頭を特集しました。時事とマーケットをわかりやすく紐解く、朝のひとときをお楽しみください。
📌 トランプ関税再来?その影響と背景を読み解く

浜田さん:「さて、今朝はフィリップ証券リサーチ部の三角友幸さんにお越しいただきました。おはようございます!」
三角さん:「おはようございます。よろしくお願いします。」
浜田さん:「いよいよトランプ関税が話題に上がってきましたね。4月2日に発表された内容、かなりインパクトがありました。」
三角さん:「はい。日本に24%、中国にはなんと34%、ベトナムは46%、EU諸国も20%と、前回以上に強烈です。しかも、アメリカと貿易があるほとんどすべての国が対象となっています。」
浜田さん:「関税って、単に“輸入品が高くなる”だけではないんですよね?」
三角さん:「そうです。貿易赤字って“損してる”と考えられがちですが、実は“信用”の裏返しとも言えます。他国からたくさん物を買える、つまり信頼されている証でもあります。」
浜田さん:「なるほど…通貨の信用、決済力の裏付けがあるからこそ、輸入できると。」
✅ 自由貿易と保護貿易、どちらが正解?
浜田さん:「ところで、自由貿易って理想のように聞こえますけど、現実にはなかなか難しいですよね。」
三角さん:「ええ、自由貿易の理論的支柱は“比較優位”です。つまり、それぞれが得意なことに特化して、不得意な分野は他国から調達する方が経済効率が高いという考え方ですね。」
浜田さん:「あ、企業が全部内製するんじゃなくて、得意なところだけ自社でやって、あとは外注するみたいな?」
三角さん:「その通り。国も同じです。農業が苦手なら輸入して、得意な製造業で外貨を稼ぐ方が合理的です。」
浜田さん:「でも保護主義を採る国も多いですよね。」
三角さん:「はい。特に産業の初期育成期には、どうしても関税で守る必要が出てくる。それが今、再び注目されてる背景です。」
⚖ 司法で止められる?関税に違憲の声
浜田さん:「それにしても、90日間の猶予が設けられたとはいえ、このままいくと大変ですよね。」
三角さん:「実は今、アメリカでは“この関税、大統領が勝手に決めていいのか?”という訴訟が起きています。4月16日、カリフォルニア州の知事が違憲性を問う訴えを起こしました。」
浜田さん:「税金は本来、議会の権限ですものね。」
三角さん:「まさにその通り。連邦最高裁が違憲と判断すれば、今回のトランプ関税も止まる可能性が出てきます。」

はやく落ち着いて!
🛍 苦境の中で輝く“生活応援企業”たち


浜田さん:「ここからは田嶋智太郎さんと一緒に、生活者目線のマーケット動向を探っていきましょう。田嶋さん、おはようございます!」
田嶋さん:「おはようございます。今日は“生活応援企業”に注目です。」
浜田さん:「内需回帰ってことですか?」
田嶋さん:「はい、トランプ関税の影響で外需不透明感が増す中、消費者の味方として光っているのがイオンやキャンドゥ、セリア、そしてスリーコインズを展開するパルグループです。」
浜田さん:「イオン、最近また強いですよね。」
田嶋さん:「そうなんです。4月に75品目を値下げ、しかも粗利率が高いPB(プライベートブランド)で勝負してる。さらに、ツルハHDやキャンドゥも傘下に入れ、イオンモールでワンストップショッピングを実現してるんです。」
浜田さん:「つまり、スーパー+ドラッグストア+100円ショップが1ヶ所に?」
田嶋さん:「はい。それが“生活応援企業”の実態です。価格、便利さ、ブランド力。全部揃ってる。」
浜田さん:「他にもありますか?」
田嶋さん:「セリアやスリーコインズのような雑貨店も好調です。スリーコインズはメンズや古着にも展開していて、新たなニーズを掴んでいます。」
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WEBセミナーだから仕事帰りに見ようかな
✔ まとめ


- トランプ関税は経済に大きな波紋。訴訟の行方にも注目。
- 自由貿易の価値と歴史背景を理解することが、今後の投資判断にも有効。
- 内需シフトの中で、生活応援企業が改めて脚光を浴びている。
- フィリップ証券は、初心者から経験者まで幅広くサポート。
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