ラジオNIKKEIで放送されている投資情報番組『ファイナンシャル・ジャーニー』。
今回は「国内不動産市況の現状と今後の留意点」そして「インド映画が示す新興国の文化経済力」に注目が集まりました。
📻 番組概要
- 番組名:ファイナンシャル・ジャーニー
- 放送日時:2025年7月31日(木)8:30~8:49
- 放送局:ラジオNIKKEI第1
- 提供:フィリップ証券
- 出演者:池田晴彦(フィリップ証券ウェルスマネジメント事業部副部長)、
門倉貴史(BRICs経済研究所代表)
📊 いま、不動産は“買い”なのか?「4年連続の地価上昇」をどう読む

池田さんはまず、今年3月に発表された公示地価の内容を紹介。
その上昇率も年々拡大しており、特に商業地は前年比+3.9%と、都市の再開発やインバウンド需要の回復を反映した形です。
浜田アナ:「赤坂や銀座は、もはや定番の高価格地ですよね。」
この“鉄板エリア”の価格動向は、都市中心部への資金集中と不動産ニーズの高さを示しているといえるでしょう。
🧭 地方こそ変化の震源地──半導体と観光が地価を押し上げる
さらに池田さんが注目するのは、地方都市の変化です。
池田:「例えば北海道千歳市。半導体企業ラピダスの進出によって、商業地の上昇率はなんと+48.8%。全国1位となりました。」
これに続いたのが、TSMCが進出した熊本県菊陽町(+30.9%)や、渋谷桜丘(再開発で+32.7%)、浅草(インバウンド復活で+29.0%)といった再注目エリア。
池田:「こうした土地は、企業進出や再開発といった“ストーリー”があるんです。単なる立地だけでなく、背景にある構造的変化を見極める必要があります。」
そして今回の放送で最も意外性があったのが、白馬村。
池田:「長野県白馬村では、観光・別荘地需要で+32.4%。もともと地価が低かった分、伸びが目立ちました。」
💰 地価は「上がる=良いこと」ではない? 固定資産税と保有コストの現実
池田さんが実務で直面しているのが、地価上昇の“副作用”。
池田:「最近多いご相談は、固定資産税の増額です。都心の資産家の方から、“このままでは維持できないから一部売却を考えている”という話も出てきています。」
たとえば、広い敷地を先祖代々保有していた家庭が、地価上昇により税額が急増。「売ること」を検討し始める──これが、いま現場で起きている現実です。
浜田アナ:「資産価値が上がっても、“払えない”というのは切実ですね。」
池田:「“持っていられない土地”が増えてきている感覚ですね。」
これは「地価が上がる=無条件で資産が増える」という通説を覆す警鐘ともいえます。
今後の見通しは「簡単ではない」──金利・建築費・法改正に注目
現在の地価上昇基調は“盤石”に見える一方で、池田氏は「転換点が近い可能性」を強く意識しています。
池田:「建築費の高騰が深刻です。中野サンプラザのように、再開発が頓挫する例も出てきました。」
金利の上昇もボディブローのように効いてきています。開発の原価が上がる、ファイナンスコストも上がる──結果、計画は“頓挫”しやすくなる。
池田:「このまま無条件に地価が上がり続けるかというと、非常に慎重に見るべきです。」
投資判断に必要なのは「ストーリーを読む力」
最後に、池田さんが伝えたのは「不動産投資における視点の持ち方」。
池田:「収益性だけでなく、“需要の安定性”と“出口戦略”が重要です。」
• 人気エリアか? • 地価上昇の背景に再開発や産業拠点化など“物語”があるか? • 将来売却しやすいか?出口はあるか?
池田:「信頼できるプロの力を借り、良い物件情報に早くアクセスできる体制が欠かせません。」
編集後記|不動産は「買う」だけじゃない。「どう持ち続けるか」が問われる時代
今回のファイナンシャル・ジャーニーでは、全国的な地価上昇の背景にある“構造的変化”と、それが生む“リスク”に光が当てられました。
上がる地価、喜ぶ投資家──その裏で、“手放す”覚悟をする保有者。
私たちは「買うべきか」「持つべきか」だけでなく、「どんな戦略を描けるか」が問われているのかもしれません。
映画と投資の新しいカタチ──「映画デジタル証券」という“推し活資産運用”

浜田:「ここで、フィリップ証券からのお知らせです。」
紹介されたのは、映画製作委員会への出資を裏付けとした“映画デジタル証券”という新しい投資商品。
「映画ファンだけでなく、“推し”を応援したいという気持ちを、1口10万円から投資というかたちで実現できます。」
今回の対象作品は、2025年9月19日公開予定の映画『宝島』。セキュリティトークン(ST)というブロックチェーンを活用した仕組みにより、権利が透明化され、投資家も“コンテンツの一部”になる感覚が味わえるのが特徴です。
“応援”が“資産”に変わる?映画デジタル証券のポイント
🎬 映画デジタル証券の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
投資対象 | 映画『宝島』(2025年9月公開) |
最低出資額 | 1口10万円から |
投資形式 | セキュリティトークン(ST)によるデジタル証券 |
メリット | ファン参加型、権利の透明化、クラウドファンディング感覚 |
注意点 | 元本保証なし・流動性低め・口座開設が必要 |
🎥 映画を“観る”から“関わる”時代へ。まさに“推し活×資産運用”の最前線と言えるでしょう。
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🌏 映画は文化、そして経済──インド映画が“世界最大”の理由とは?

続いて番組は、経済アナリストでブリックス経済研究所代表の門倉貴史さんにバトンタッチ。
浜田:「門倉さんとお電話がつながっています。今回は“日本で人気が高まるインド映画”について、お話を伺っていきます。」
🎥 インド映画=世界最大の“映画大国”
門倉氏は冒頭から、意外な事実を次々に明かしてくれました。
門倉:「インドは、年間映画制作本数が約2000本。アメリカ(約700本)、日本(約600本)をはるかに上回り、世界第1位です。」
また、年間の映画館入場者数は20億人超え。これは「ほぼすべての国民が年1回は映画館に行っている計算」とのこと。
浜田:「すごいですね!テレビより映画が中心ということですか?」
門倉:「そうなんです。インドではテレビの普及率が47%ほど。都市部では伸びていますが、全体ではまだまだ低い。それが映画人気の背景にあります。」
🎭 なぜインド映画は国民に支持されるのか?
門倉氏は、インド映画の“特徴”を4つにまとめて紹介しました。
🎥 インド映画の主な特徴
特徴 | 内容 |
---|---|
上映時間 | 3~4時間の長編が多く、途中休憩あり |
演出形式 | ミュージカル仕立て(歌って踊る) |
ビジュアル | 派手な衣装・装飾が多数 |
内容傾向 | ハッピーエンドのラブロマンス・ヒーローものが主流 |
門倉:「こうした要素が“国民的娯楽”として根付き、映画が文化の中心にある理由なんです。」
🌍 言語・地域ごとに“競い合う映画制作”──ボリウッドとは?
さらに門倉氏は、インド国内での映画制作体制にも言及。
門倉:「インドは多言語国家。20以上の言語があり、それぞれの地方で独自に映画が作られています。」
代表的なのは以下の2つ:
• ヒンディー語映画:制作拠点はムンバイ。通称“ボリウッド”。
• タミル語映画:制作拠点はチェンナイ。
ボリウッドの名前の由来は、都市名“ボンベイ(現ムンバイ)”+ハリウッドから。
門倉:「スタジオ施設、撮影セット、俳優の豪邸が並び、観光地としても有名です。」
🛫 映画は“輸出産業”──インド政府も後押し
門倉氏によれば、インド政府は2000年に「映像ソフトの輸出税免除」を実施。映画を外貨獲得手段として積極的に支援しています。
特に輸出先としては:
• 中東・北アフリカ(レバノン・モーリシャスなど)
• ヨーロッパ・東南アジア
• そして日本・アメリカへと拡大中
門倉:「インド映画は米アカデミー賞でも3度ノミネートされています。今後はさらに国際展開が進むでしょう。」
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🎬 編集後記|映画で経済を見る。カルチャーこそ“投資のヒント”に

今回のファイナンシャル・ジャーニー後半では、「映画」という文化的コンテンツを通じて、インドの経済成長と国際的影響力の拡大が浮き彫りになりました。
- 国内:インド映画=庶民の娯楽であり、巨大市場
- 海外:文化輸出としてインドの“軟らかい影響力”を高める手段
- 投資:デジタル証券として映画に資金提供する新しい投資モデルが誕生
私たちがNetflixやPrime Videoで出会う一本の映画も、「国力」や「経済政策」と密接に関係している。
そんな“カルチャー×経済”の視点が、次なる投資のヒントになるかもしれません。
✅ 放送内容のまとめ
✔ 不動産市況は“好調”から“転換点”へ
- 全国の地価(公示地価・路線価)は4年連続上昇。
- 千歳・熊本など、半導体関連地域で+30~50%の急騰。
- 中野サンプラザに見られるように、開発計画の頓挫リスクも。
- 固定資産税の負担増が保有リスクを顕在化。
- “立地”に加え、“物語と出口戦略”を見極める目が必要。
✔ 映画を“推し活”と“投資”で応援できる新サービス
- フィリップ証券の「映画デジタル証券(ST)」は10万円から参加可能。
- 2025年9月公開予定の『宝島』が対象作品。
- ブロックチェーン活用で透明性ある“推し投資”を実現。
✔ インド映画は“文化×経済”の象徴
- 年間2000本制作、観客数20億人超の“世界最大”映画大国。
- ボリウッドを中心に多言語・多文化が交錯する制作体制。
- 日本でも『RRR』などを契機に注目度が上昇中。
📻 次回の放送も要チェック!
次回もマーケットとライフスタイルをつなぐ新テーマを予定。
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